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本社・自社ビルを含む5拠点において使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現
[23/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は2022年4月より本社、自社ビルを含む5拠点において、使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現しました。これにより2022年4〜12月の期間のCO2排出量約3,800t分※1が実質ゼロとなりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/928/resize/d13943-928-55f1f731aa98e08d7bd8-0.png ]
https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/2023-01/pr-sustainability
キヤノンMJは本社、自社ビルを含む５拠点（キヤノン S タワー、キヤノン港南ビル、幕張事業所、青森ビル、熊本ビル）の2022年4〜12月の9か月間に使用した電力量に相当する約8,300MWh分のトラッキング付きFIT非化石証書※2を購入することにより、使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現しました。これにより電力の使用に伴い発生するCO2約3,800t分が実質ゼロとなりました。なお、本証書はJEPX非化石価値取引市場より調達しています。
キヤノンMJは2050年に向けて策定した「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」の中で、「カーボンニュートラルの実現」を掲げています。その中間目標「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」の一つである「自社CO2 38%削減（2021年比）※3※4」の達成を目指しています。今回のトラッキング付きFIT非化石証書の活用は、本目標に向けた取り組みです。
なお、システム開発や運用、データセンター事業を展開するグループ企業のクオリサイトテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：小森彦太郎）でも今年４月を目標に、データセンターも含めた本社全体の使用電力を100%再生可能エネルギーへと変更を予定しています※５。
キヤノンMJグループはカーボンニュートラルの実現に加え、資源循環社会の実現への貢献、生物多様性保全と汚染防止への貢献に向けて取り組み、環境目標の達成を目指していきます。
※1 Scope2（他社から供給された電力の使用に伴う間接排出）が対象。
※2 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
※3 「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定。
※4 自社CO2とは、Scope1（燃料の燃焼など事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、Scope2（他社から供給された電力の使用に伴う間接排出）の温室効果ガス排出量の合計値を指す。
※5 クオリサイトテクノロジーズ「沖縄県内初、データセンター使用電力を100%再生可能エネルギーへと変更します」
（https://www.qualysite.co.jp/news/topics-44/）
「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及び「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」について
キヤノンMJは、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」を策定し、3つの目標として１.カーボンニュートラルの実現、２.資源循環社会の実現への貢献、３.生物多様性保全と汚染防止への貢献を掲げています。
あわせて、その中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を定め、取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/928/resize/d13943-928-20f602745fac456346e2-1.png ]
2030年中期環境目標
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/928_1_c54c307b57039dd6ee53d8ced8d01af0.jpg ]
※6 再資源化率99.9％以上の状況を指す。再資源化率＝再資源化量（市場から回収し処理をした製品の総量から埋立処理を除いた総重量）÷市場から回収し処理をした製品の総量
サステナビリティ 環境への取り組み：https://canon.jp/corporate/csr/environment
環境ビジョン2050 2030年中期環境目標：https://canon.jp/corporate/csr/environment/vision
ニュースリリース：https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/2023-01/pr-sustainability
一般の方のお問い合わせ先 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 サステナビリティ推進第二課 03-6719-9207
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/928/resize/d13943-928-55f1f731aa98e08d7bd8-0.png ]
https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/2023-01/pr-sustainability
キヤノンMJは本社、自社ビルを含む５拠点（キヤノン S タワー、キヤノン港南ビル、幕張事業所、青森ビル、熊本ビル）の2022年4〜12月の9か月間に使用した電力量に相当する約8,300MWh分のトラッキング付きFIT非化石証書※2を購入することにより、使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現しました。これにより電力の使用に伴い発生するCO2約3,800t分が実質ゼロとなりました。なお、本証書はJEPX非化石価値取引市場より調達しています。
キヤノンMJは2050年に向けて策定した「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」の中で、「カーボンニュートラルの実現」を掲げています。その中間目標「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」の一つである「自社CO2 38%削減（2021年比）※3※4」の達成を目指しています。今回のトラッキング付きFIT非化石証書の活用は、本目標に向けた取り組みです。
なお、システム開発や運用、データセンター事業を展開するグループ企業のクオリサイトテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：小森彦太郎）でも今年４月を目標に、データセンターも含めた本社全体の使用電力を100%再生可能エネルギーへと変更を予定しています※５。
キヤノンMJグループはカーボンニュートラルの実現に加え、資源循環社会の実現への貢献、生物多様性保全と汚染防止への貢献に向けて取り組み、環境目標の達成を目指していきます。
※1 Scope2（他社から供給された電力の使用に伴う間接排出）が対象。
※2 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
※3 「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定。
※4 自社CO2とは、Scope1（燃料の燃焼など事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、Scope2（他社から供給された電力の使用に伴う間接排出）の温室効果ガス排出量の合計値を指す。
※5 クオリサイトテクノロジーズ「沖縄県内初、データセンター使用電力を100%再生可能エネルギーへと変更します」
（https://www.qualysite.co.jp/news/topics-44/）
「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及び「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」について
キヤノンMJは、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」を策定し、3つの目標として１.カーボンニュートラルの実現、２.資源循環社会の実現への貢献、３.生物多様性保全と汚染防止への貢献を掲げています。
あわせて、その中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を定め、取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/928/resize/d13943-928-20f602745fac456346e2-1.png ]
2030年中期環境目標
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/928_1_c54c307b57039dd6ee53d8ced8d01af0.jpg ]
※6 再資源化率99.9％以上の状況を指す。再資源化率＝再資源化量（市場から回収し処理をした製品の総量から埋立処理を除いた総重量）÷市場から回収し処理をした製品の総量
サステナビリティ 環境への取り組み：https://canon.jp/corporate/csr/environment
環境ビジョン2050 2030年中期環境目標：https://canon.jp/corporate/csr/environment/vision
ニュースリリース：https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/2023-01/pr-sustainability
一般の方のお問い合わせ先 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 サステナビリティ推進第二課 03-6719-9207
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