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（写真左から）当社 取締役社長執行役員 石見 浩一、熊野市長　河上 敢二様


エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、2024年11月15日（金）に三重県熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせいたします。

協定締結の背景
当社は1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えています。特に熊野市においては、日本の棚田百選に選ばれている「丸山千枚田」の保全活動に2015年より協賛し（※1）、2020年には「熊野市丸山千枚田を活用した地域振興及び保全等に関する連携協定」を締結しています（※2）。官民で連携しながら、中長期的に熊野市の自然環境の保全に関する取り組みを続けています。
また、当社は2024年には東紀州エリアに初めて開設された、児童養護施設「東紀州こどもの園」への寄付も一部行っています（※3）。このようなご縁から、地域の一員としてさらなる貢献を目指し、今回の協定締結に至りました。

※1　2024年6月13日発表 https://www.elecom.co.jp/pickup/brand/contents/20240613-01/
※2　2020年9月4日発表　 https://www.elecom.co.jp/news/release/20200904-01/
※3　2024年4月10日発表 https://www.elecom.co.jp/news/release/20240410-01/

災害に備え、熊野市の各避難所へ「避難所充電キット」を無償で提供
万が一の事態に備え、熊野市内には指定避難所が21か所設けられています。昨今、スマートフォンは、災害発生時や避難時の情報収集や安否確認に欠かせないツールとなっています。本協定では、災害発生時に役立つ「避難所充電キット」として、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーやOA電源タップなどの無償提供を想定しています。ポータブル電源やモバイルバッテリーなどを避難所などに設置していただくことで、避難所における充電環境の整備の強化を図ります。

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＜避難所充電キット例＞
避難所では、ポータブル電源や熊野市様が所有されている発電機などに充電器やモバイルバッテリーなどを接続していただきます。

充電された各バッテリーを利用して、個人のデバイスの充電に活用していただく形を想定しています。



熊野市長　河上 敢二様　コメント
本日、エレコム様と「災害時における物資の提供等に関する協定」をさせていただきました。
2024年1月1日の能登半島地震では、孤立集落の発生が非常に大きな課題となっていましたが、熊野市でも情報収集などで問題を抱えています。熊野市は紀伊半島南部に位置しているため、地域の孤立は大きな課題となっています。そのため、今回の協定でご提供いただく製品で、災害時にも各地域としっかりと連絡を取ることができるため、大変心強く感じています。市を代表して心から感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。

また、今回の締結に限らずエレコム様におかれましては、葉田会長の地域貢献への想いを寄せていただいています。丸山千枚田への寄付や、葉田会長個人やエレコム様からのご寄付で、熊野市の子どもたちを含め、養護が必要な三重県内の子どもを養育するための施設として、金山町に立派な児童養護施設「東紀州こどもの園」を作っていただきました。葉田会長をはじめ関係者の皆様の想いがしっかりと生かされているのではないかと、大変ありがたく思っています。

熊野市はもともと雨の多いところで、海にも近いため、地震や台風・豪雨への備えが市政の最重要課題の一つとなっています。そのため、「避難所充電キット」という形で必要な物資を提供していただくことに、深く感謝を申し上げる次第です。本当にありがとうございました。

エレコム 取締役社長執行役員 石見 浩一 コメント
この度は、このような機会を賜り誠にありがとうございます。当社は1986年の創業時より、より良き社会となることを目指し、社会貢献活動にも力を入れて取り組んでいます。「より良き製品・サービス、より良き会社、より良き社会を追求し続ける」という本質的な企業の姿勢をステークホルダーの皆様と共有をしたいと考え、パーパス「Better being」を定めています。

熊野市様との取り組みは、2015年の「丸山千枚田」の保全活動への協賛にはじまり、2020年には「熊野市丸山千枚田を活用した地域振興及び保全等に関する連携協定」を締結するなど、自然環境の再生への取り組みを続けています。また、2024年4月には、児童養護施設である「東紀州こどもの園」の開設にあたり、社会や地域の貢献活動の一環として一部寄付をしています。

「丸山千枚田」や「東紀州こどもの園」からご縁が生まれ、地域の一員として当社ができることはないかとご相談した結果、今回の締結に至りました。昨今、スマートフォンや携帯電話は避難時に欠かせないツールです。今できる支援活動として、当社が強みとしているデジタルデバイスの充電に関連する製品をご提供し、地域に貢献したいと考えています。

当社は今後、国内市場にとどまらず、グローバル市場への展開を加速することで、さらなる事業の拡大を図ります。また、近年大きな注目を集めるAIの活用など、新たなDX分野へチャレンジし続けることで、エレコムグループの継続的な成長と新たな飛躍を目指したいと考えています。

皆様の不断のご支援に心より感謝申し上げます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241127-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。

会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員　石見 浩一