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独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業の認定事業者であるWHILL株式会社（以下、「同社」）が、認定計画実施のために必要とする資金を指定金融機関から借入調達するにあたり、借入元本の50％を保証する契約を締結しましたのでお知らせします。

同社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」ことをミッションに掲げ、近距離モビリティの開発・展開を行っています。今般、大規模空港等におけるラストワンマイル移動の自動運転化サービスの拡大等に向けたソフトウェアやシステム開発、及び今後の量産体制整備のための必要資金7億円を、指定金融機関の静岡銀行が中小機構の債務保証制度を活用して組成したシンジケートローンにより調達することとなり、本日契約を締結いたしました。

世界中で高齢化社会が加速していく中で、高いデザイン性と歩道の段差を気にせず乗り越えられる優れた走破機能を備えた同社の製品は、高齢者や障害者向けの福祉用具にとどまらない「パーソナルモビリティ」として、国内外への展開加速が期待されます。中小機構としても同社の事業の更なる発展を応援します。
なお、同社は2021年12月17日に中小機構主催の起業家表彰「第21回 Japan Venture Awards（略称：JVA）」で中小企業庁長官賞を受賞しています。

【債務保証の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/954_1_96a335a1306a33b6991ac14f64c6033c.jpg ]



＜中小機構の債務保証制度について＞
中小機構では、各種法令に定められた認定制度に基づく新事業展開や事業再編等に取り組む事業者を対象に、認定を受けた事業計画を実施するために必要となる資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を用意しております。利用できる金額・保証割合は制度によって異なりますが、保証限度額は最大で25億円、保証割合は借入元本の最大50％です。
※制度の詳しい内容については中小機構のHPをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。