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<中小企業生産性革命推進事業>「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の申請受付を開始しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志 、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「小規模事業者持続化補助金」において、事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組とあわせて行う業務効率化の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する<一般型>の申請受付を開始しました。今回の公募より「通常枠」に加え、補助率や補助上限額を引き上げた「特別枠」(下記1〜5)を創設しました。

(1)賃上げ枠:更なる賃上げを行い従業員に成果の果実を分配する意欲的な小規模事業者等に対し、補助上限を200万円へ引き上げ。赤字事業者は補助率3/4の引上げとともに加点を実施。

(2)卒業枠:従業員を雇用することで事業規模拡大に意欲的な小規模事業者等を対象に補助上限を200万円へ引き上げ。

(3)後継者支援枠:将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に補助上限を200万円へ引き上げ。

(4)創業枠:産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を過去3か年度間に受けた小規模事業者等に対して補助上限を200万円へ引き上げ。

(5)インボイス枠:免税事業者がインボイス対応の事業環境整備を行うことに対し政策支援を実施。対象となる小規模事業者等について補助上限を100万円へ引き上げ。

■申請要件・申請方法等
詳しくは、以下サイト内をご覧ください。
○商工会地区分
URL:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
○商工会議所地区分
URL:https://r3.jizokukahojokin.info/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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