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独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業者・小規模事業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした新たな取り組みや経営資源の引継ぎを支援するため、令和3年度補正予算事業から中小企業生産性革命推進事業に「事業承継・引継ぎ補助金」を新たに追加し、本日より公募要領を公開しました。

■申請要件・申請方法
本補助金の申請受付期間は、後日事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにてお知らせします。詳しくは、以下サイト内をご覧ください。
〇令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（https://jsh.go.jp/r3h/）

なお、本補助金の申請方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2〜3週間程度が必要となるため、余裕をもって手続きを実施してください。
〇GビズIDに関するお問い合わせ（https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html）

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp/）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。