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東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、以下「中小機構」）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）へのSDGsの普及・啓発を図るとともに、SDGsの趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsを達成すべく、中小企業等のSDGs推進に関する包括的な連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

1．背景・経緯
SDGs（持続可能な開発目標）は、企業の価値評価基準の一つとして認識され始めており、大企業や自治体では、取引や支援の条件としてSDGs対応を求める動きが見られます。また、SDGsの目的の一つとして、中小企業等の存在および健全な発展の重要性が謳われていることを踏まえ、SDGsをリスクではなくビジネスチャンスと捉え、社会との共生を考えていくことが必要です。
中小機構は、国の総合的な中小企業政策の実施機関として、SDGsの考えを尊重し、SDGs相談窓口を設置するなど中小企業等へのSDGsの普及・啓発に取り組んでいます。また、経営改善や販路開拓、人材育成等様々な支援施策を通じて、SDGs達成に向けて中小企業等をサポートしています。
東京海上日動は、1879年の創業以来、安心と安全をお届けし、「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りする」ことを事業の目的（パーパス）とし、社会課題の解決に貢献する保険商品・サービスを提供することで成長してきました。またSDGsの観点でも、中小企業等の活動を支援すべく「SDGs取り組み診断ツール」を開発・提供し、中小企業等のSDGs行動宣言をサポートするとともに、様々な商品・サービスで課題の解決方法を提案しています。
今般の協定により、中小機構が強みとする中小企業等に対する総合的な支援機能と、東京海上日動の全国300以上の営業拠点を有するネットワークやこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウ等を結集・融合することで、中小企業等のSDGsへの理解促進を図るとともに、SDGsの趣旨に沿った事業活動への支援を通じて、中小企業等のSDGs達成を支援します。

2．具体的な提携内容
（1）中小企業等へのSDGsの普及・啓発
全国各地でのSDGsセミナーの共同開催、SDGs推進に関する各種ツールの普及・啓発を通じて、中小企業等へのSDGs行動宣言のサポートや、事業者への個別支援に取り組みます。

（2）防災・減災およびリスクマネジメントの推進
自然災害や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等、様々なリスクから中小企業等を守るため、両者が保有する知見やノウハウを掛け合わせ、「事業継続力強化計画」の策定支援等を行うとともに、中小企業等の強靱化を促進していきます。

（3）中小企業等の人材育成
中小企業等が抱える課題解決に関する研修や体系的に学習できる教育プログラムを提供し、中小企業等のSDGsの取り組みを推進します。

（4）販路開拓支援
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「ニューノーマル」に対応した中小企業等の国内外への販路開拓の支援として、両者のノウハウやネットワークを活用し、中小企業等のEC活用等を支援します。

（5）カーボンニュートラルの実現支援
具体的な対応策に係る情報提供を通じて、中小企業等におけるカーボンニュートラルへの取り組みを促進し、カーボンニュートラルの実現を支援します。

（6）その他
中小企業等を取り巻く社会・経済情勢の変化に合わせ、両者の持つノウハウ・ネットワークを活かして、上記以外の分野においても継続的に連携・協力し、中小企業等の持続的な成長に貢献します。
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/965/resize/d21609-965-1b2e6851b13ea8c24418-1.png ]



（ご参考：組織概要）
東京海上日動火災保険株式会社（Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.）

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/965_1_2cdce6e7749121efff7f5a453ef1dd48.jpg ]



独立行政法人中小企業基盤整備機構（Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN ）

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/965_2_61afb5046cd3ea0f5b63ffc2c7344a4f.jpg ]