公益社団法人2025年日本国際博覧会協会との連携推進協定の締結について
[22/04/22]
提供元:PRTIMES
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独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永 厚志、所在地:東京都港区)は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下「協会」)と、下記のとおり、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)(以下「博覧会」)の成功に向けて、相互の連携を推進する協定を締結しました。
本協定は、相互の連携強化を図ることで、博覧会への機運を醸成しつつ、その成功を通じて、 SDGsの達成とSociety 5.0の実現に貢献することを目的とするものです。
中小機構は、中小企業に対する多様な支援政策を実施する国の機関として、これまでも中小企業におけるSDGsの普及とSDGsの考えに沿った活動の支援やイノベーションの促進に取り組んできました。本協定に基づく協会との連携を通じて、博覧会が目指すSDGsの達成やSociety 5.0の実現に貢献してまいります。
1.協定の名称
公益財団法人2025年日本国際博覧会協会と独立行政法人中小企業基盤整備機構との間における連携推進に関する協定
2.締結日
令和4年4月1日(金曜)
3.主な連携事項
博覧会及び関連事業の広報・普及などについての相互協力
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
本協定は、相互の連携強化を図ることで、博覧会への機運を醸成しつつ、その成功を通じて、 SDGsの達成とSociety 5.0の実現に貢献することを目的とするものです。
中小機構は、中小企業に対する多様な支援政策を実施する国の機関として、これまでも中小企業におけるSDGsの普及とSDGsの考えに沿った活動の支援やイノベーションの促進に取り組んできました。本協定に基づく協会との連携を通じて、博覧会が目指すSDGsの達成やSociety 5.0の実現に貢献してまいります。
1.協定の名称
公益財団法人2025年日本国際博覧会協会と独立行政法人中小企業基盤整備機構との間における連携推進に関する協定
2.締結日
令和4年4月1日(金曜)
3.主な連携事項
博覧会及び関連事業の広報・普及などについての相互協力
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。