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トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」世代別編を公開
[23/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 災害支援への寄付経験が最もあるのは20代 〜 〜 20代は、旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機に 〜
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」において、本日2月28日、20歳〜60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」世代別編を公開しました。本調査は、2月16日に公開した本編に続き、災害支援への寄付に関する世代別の傾向をまとめたものです。
本調査では、災害支援への寄付経験が最もあるのは20代であることや、20代は旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機になっている傾向が、他の世代と比べ顕著であることなどが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-63df89066d9641f4e9fb-0.png ]
【 結果のポイント 】
◆ 災害支援の寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。次いで50代が約半数。
◆ 寄付手段のうち、街頭の募金活動での寄付経験は、年代が上がるにつれて増える傾向。
◆ いずれの年代でも、2010年以降寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。40代以上は、大きな災害が起きた年に寄付する傾向があった。一方、20代と30代は各年での寄付経験の分布に比較的ばらつきがなかったため、災害の規模にかかわらず例年継続して寄付する傾向が見て取れる。
◆ 20代は旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機になっている傾向が他の世代と比べ顕著で、20代では最も多かった回答が「仕事や旅行などで寄付先に行ったことがあるから」（34.1%）、次いで「寄付先にふるさと納税をしたことがあるから」（25.2%）となり、他の全世代の最も多かった回答が「関わりはないが、支援したいと思ったから」であったことと対照的な結果となった。
◆ ふるさと納税での災害支援に好意的な意見が最も多かったのは20代。20代では、実際にふるさと納税を通じた災害支援寄付の経験がある人（17.6%）と、「経験はないがしてみたい」という前向きな意向がある人（41.9％）との割合の合計が、他の世代と比べて最も高かった（59.5%）。次が30代の計46.1％、続いて40代の計42.4%だった。
◆ ふるさと納税での災害支援寄付経験者に寄付の理由を尋ねたところ、40代を除く各世代で最も多かった回答は「現地に行かなくても支援できるから」。40代では「支援したい自治体を選べるから」が最も多かった。（※50代は「寄付金の使い道が明確だから」も同率1位）
◆ ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたいと思う人の割合が多い世代は30代が最多で96.9%、次いで20代が94.6%だった。どのような手段を使って情報収集するかを尋ねたところ、20代、30代は他の世代に比べてSNSや現地に住む親族・友人知人の話など、個人的なエピソードを知ることのできる手段を選ぶことが分かった。
◆ 今年が関東大震災から100年と知っていた割合が最も高かったのは20代（50.5%）で、過半数を超えた唯一の世代となった。
【調査名：「災害支援に関する意識調査2023」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年1月20日〜1月24日
対象：全国に住む20歳〜60歳以上の1034名
※本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第5回調査の世代別の傾向をまとめたものです。
本編URL：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press596/
1) 災害発生時の寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。次いで50代が約半数。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-b84c90bcd3ec09e2766b-9.png ]
2) 寄付手段のうち、街頭の募金活動での寄付経験は、年代が上がるにつれて増える傾向。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-4818501e096cfa72a407-10.png ]
3) 複数回寄付したことのある人の割合が最も多いのは60代で83.2%、次に30代の81.8%が続く。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-31491b1891ea60172eb3-7.png ]
4) いずれの年代でも、2010年以降寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。40代以上は、大きな災害が起きた年に寄付する傾向があった。一方、20代と30代は各年での寄付経験の分布に比較的ばらつきがなかったため、災害の規模にかかわらず例年継続して寄付する傾向が見て取れる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-a40eeb0531cd2206ef87-2.png ]
5) 20代は旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機になっている傾向が他の世代と比べ顕著で、20代では最も多かった回答が「仕事や旅行などで寄付先に行ったことがあるから」（34.1%）、次いで「寄付先にふるさと納税をしたことがあるから」（25.2%）となり、他の全世代の最も多かった回答が「関わりはないが、支援したいと思ったから」であったことと対照的な結果となった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-fd2353284508835fc438-8.png ]
6) ふるさと納税での災害支援に好意的な意見が最も多かったのは20代。ふるさと納税で災害支援に寄付したことがあると回答した20代の割合（17.6%）と、ふるさと納税で災害支援に寄付したことはないが、今後してみたいと回答した20代の割合（41.9％）が、他の世代と比べ最も高かった（20代の合計59.5%）。続く30代では合計46.1％、次に40代の合計42.4%だった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-f2613438be7ed54b662a-6.png ]
7) ふるさと納税で災害支援の寄付をした理由を尋ねたところ、20代、30代、50代、60代で最も多かった回答は「現地に行かなくても支援できるから」、40代では「支援したい自治体を選べるから」が最も多かった。（※50代は「寄付金の使い道が明確だから」と同率一位）
[画像8: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-e6ec52e3d800f4d93a1a-4.png ]
8) ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたいと思う人の割合が多い世代は30代が最多で96.9%、次いで20代が94.6%だった。ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたい場合の手段を尋ねたところ、20代、30代は他の世代に比べSNSや現地に住む親族・友人知人の話など、個人的なエピソードを知ることのできる手段を選ぶことが分かった。
[画像9: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-f5dfe98aabb96392aaf5-1.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-f8814b05cf831c286a6d-3.png ]
9) 今年が関東大震災から100年と知っていた割合が最も高かったのは20代（50.5%）で、過半数を超えた唯一の世代
[画像11: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-21dfc75e427d490cc399-5.png ]
トラストバンク地域創生ラボ
トラストバンクが2022年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」において、本日2月28日、20歳〜60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」世代別編を公開しました。本調査は、2月16日に公開した本編に続き、災害支援への寄付に関する世代別の傾向をまとめたものです。
本調査では、災害支援への寄付経験が最もあるのは20代であることや、20代は旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機になっている傾向が、他の世代と比べ顕著であることなどが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-63df89066d9641f4e9fb-0.png ]
【 結果のポイント 】
◆ 災害支援の寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。次いで50代が約半数。
◆ 寄付手段のうち、街頭の募金活動での寄付経験は、年代が上がるにつれて増える傾向。
◆ いずれの年代でも、2010年以降寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。40代以上は、大きな災害が起きた年に寄付する傾向があった。一方、20代と30代は各年での寄付経験の分布に比較的ばらつきがなかったため、災害の規模にかかわらず例年継続して寄付する傾向が見て取れる。
◆ 20代は旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機になっている傾向が他の世代と比べ顕著で、20代では最も多かった回答が「仕事や旅行などで寄付先に行ったことがあるから」（34.1%）、次いで「寄付先にふるさと納税をしたことがあるから」（25.2%）となり、他の全世代の最も多かった回答が「関わりはないが、支援したいと思ったから」であったことと対照的な結果となった。
◆ ふるさと納税での災害支援に好意的な意見が最も多かったのは20代。20代では、実際にふるさと納税を通じた災害支援寄付の経験がある人（17.6%）と、「経験はないがしてみたい」という前向きな意向がある人（41.9％）との割合の合計が、他の世代と比べて最も高かった（59.5%）。次が30代の計46.1％、続いて40代の計42.4%だった。
◆ ふるさと納税での災害支援寄付経験者に寄付の理由を尋ねたところ、40代を除く各世代で最も多かった回答は「現地に行かなくても支援できるから」。40代では「支援したい自治体を選べるから」が最も多かった。（※50代は「寄付金の使い道が明確だから」も同率1位）
◆ ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたいと思う人の割合が多い世代は30代が最多で96.9%、次いで20代が94.6%だった。どのような手段を使って情報収集するかを尋ねたところ、20代、30代は他の世代に比べてSNSや現地に住む親族・友人知人の話など、個人的なエピソードを知ることのできる手段を選ぶことが分かった。
◆ 今年が関東大震災から100年と知っていた割合が最も高かったのは20代（50.5%）で、過半数を超えた唯一の世代となった。
【調査名：「災害支援に関する意識調査2023」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年1月20日〜1月24日
対象：全国に住む20歳〜60歳以上の1034名
※本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第5回調査の世代別の傾向をまとめたものです。
本編URL：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press596/
1) 災害発生時の寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。次いで50代が約半数。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-b84c90bcd3ec09e2766b-9.png ]
2) 寄付手段のうち、街頭の募金活動での寄付経験は、年代が上がるにつれて増える傾向。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-4818501e096cfa72a407-10.png ]
3) 複数回寄付したことのある人の割合が最も多いのは60代で83.2%、次に30代の81.8%が続く。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-31491b1891ea60172eb3-7.png ]
4) いずれの年代でも、2010年以降寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。40代以上は、大きな災害が起きた年に寄付する傾向があった。一方、20代と30代は各年での寄付経験の分布に比較的ばらつきがなかったため、災害の規模にかかわらず例年継続して寄付する傾向が見て取れる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-a40eeb0531cd2206ef87-2.png ]
5) 20代は旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機になっている傾向が他の世代と比べ顕著で、20代では最も多かった回答が「仕事や旅行などで寄付先に行ったことがあるから」（34.1%）、次いで「寄付先にふるさと納税をしたことがあるから」（25.2%）となり、他の全世代の最も多かった回答が「関わりはないが、支援したいと思ったから」であったことと対照的な結果となった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-fd2353284508835fc438-8.png ]
6) ふるさと納税での災害支援に好意的な意見が最も多かったのは20代。ふるさと納税で災害支援に寄付したことがあると回答した20代の割合（17.6%）と、ふるさと納税で災害支援に寄付したことはないが、今後してみたいと回答した20代の割合（41.9％）が、他の世代と比べ最も高かった（20代の合計59.5%）。続く30代では合計46.1％、次に40代の合計42.4%だった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-f2613438be7ed54b662a-6.png ]
7) ふるさと納税で災害支援の寄付をした理由を尋ねたところ、20代、30代、50代、60代で最も多かった回答は「現地に行かなくても支援できるから」、40代では「支援したい自治体を選べるから」が最も多かった。（※50代は「寄付金の使い道が明確だから」と同率一位）
[画像8: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-e6ec52e3d800f4d93a1a-4.png ]
8) ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたいと思う人の割合が多い世代は30代が最多で96.9%、次いで20代が94.6%だった。ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたい場合の手段を尋ねたところ、20代、30代は他の世代に比べSNSや現地に住む親族・友人知人の話など、個人的なエピソードを知ることのできる手段を選ぶことが分かった。
[画像9: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-f5dfe98aabb96392aaf5-1.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-f8814b05cf831c286a6d-3.png ]
9) 今年が関東大震災から100年と知っていた割合が最も高かったのは20代（50.5%）で、過半数を超えた唯一の世代
[画像11: https://prtimes.jp/i/26811/973/resize/d26811-973-21dfc75e427d490cc399-5.png ]
トラストバンク地域創生ラボ
トラストバンクが2022年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
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