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「新型コロナウイルス感染症予防対応 対訳集」無償提供を開始

新型コロナウイルス感染症予防に取り組む外国人が訪れる施設・店舗を支援〜マスク着用のお願いなど「新しい生活様式」に関する依頼文等約60種類のテキストを8言語で紹介〜

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE(以下、LIVE JAPAN)」は、新型コロナウイルス感染症予防に取り組みながら営業を再開した全国の施設・店舗に向けて、外国人への多言語での対応支援と外国人の不安軽減を目的に「新型コロナウイルス感染症予防対応 対訳集」の無償提供を2020年5月28日(木)より開始しました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-854948-8.png ]


「新しい生活様式」の実践例や各業界のガイドラインが公表され、全国の施設・飲食店や小売店などの店舗は、消費者に対してお願いの掲示等様々な情報発信の対応が必要になりますが、これらの情報のほとんどは日本語のみで掲出され、日本語が不得意な在留外国人にとって理解が難しく、また事業者においても、外国人客と「新しい生活様式」に対応したコミュニケーションを適切にとるにあたり不足が生じています。このような状況を受けて、施設・店舗の多言語での対応の支援と外国人客の不安軽減を目的に「新型コロナウイルス感染症予防対応 対訳集」の無償提供を開始しました。

「新型コロナウイルス感染症予防対応 対訳集」は「新しい生活様式」に関する情報について、3カテゴリー(※)約60種類の単語・文章例を8言語(日本語、やさしい日本語、英語、韓国語、繁体字、簡体字、ベトナム語、タイ語)に翻訳・集約し、「LIVE JAPAN」のサイト内から、無償でどなたでもダウンロードが可能です。
※3カテゴリー
1.マスク着用や手洗い、体温測定に関する依頼などの「お客様へのお願いを示す情報」
2.従業員はマスクを着用しています、換気していますなどの「店舗・施設の状況を示す情報」
3.臨時休業、使用禁止などの「汎用性の高い単語」

今後、対応言語数や単語・文章例をはじめ、対訳の読み仮名の記載も随時追加することで、施設・店舗従業員の外国人客への接客対応の負担軽減に寄与し、新型コロナウイルス感染症収束後に外国人観光客が訪れた際にも役立てます。

「LIVE JAPAN」はサービス立ち上げ時より培った外国人への情報発信のノウハウや知見を生かし、今後も施設・店舗のサポートを継続的に推進するとともに、外国人ユーザーの利便性を向上し、さらなるサービス強化を目指します。

■「新型コロナウイルス感染症予防対応 対訳集」概要
・提供開始日:5月28日(木)〜
・URL :https://livejapan.com/public/operation/business/
・対応言語 :日本語・やさしい日本語・英語・韓国語・簡体字・繁体字・ベトナム語・タイ語
・内容 :「新しい生活様式」に関する情報について、3カテゴリー約60種類の単語・文章例を多言語に翻訳・集約し、「LIVEJAPAN」のサイト内で無償で提供。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-185810-1.jpg ]


参考情報

[画像3: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-167038-2.jpg ]

■「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」URL

LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO ※2016年4月13日オープン
https://livejapan.com/ja/in-tokyo/

LIVE JAPAN PERFECT GUIDE HOKKAIDO ※2018年7月12日オープン
https://livejapan.com/ja/in-hokkaido/

LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI ※2019年7月24日オープン
https://livejapan.com/ja/in-kansai/

LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOHOKU ※2019年9月12日オープン
https://livejapan.com/ja/in-tohoku/


■「LIVE JAPAN」コンソーシアム

[画像4: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-322429-3.jpg ]

45社・団体
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、神奈川中央交通株式会社、関東バス株式会社、株式会社ぐるなび、京王電鉄株式会社、京王電鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、京成バス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、国際興業株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、全日本空輸株式会社、高尾登山電鉄株式会社、立川バス株式会社、東急株式会社、東急バス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京空港交通株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京モノレール株式会社、東武鉄道株式会社、東武バス株式会社、成田国際空港株式会社、西東京バス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社、株式会社はとバス、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、御岳登山鉄道株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、ヤマト運輸株式会社、横浜高速鉄道株式会社、横浜市交通局、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社 (50音順)

[画像5: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-674792-4.jpg ]

12社・団体
株式会社ぐるなび、札幌市、新千歳空港ターミナルビルディング株式会社、全日本空輸株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本航空株式会社、株式会社日本旅行北海道、北都交通株式会社、株式会社北海道銀行、北海道旅客鉄道株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社AIRDO(50音順)

[画像6: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-236774-5.jpg ]

12社・団体
大阪市高速電気軌道株式会社、関西エアポート株式会社、一般財団法人 関西観光本部、京都市交通局、株式会社ぐるなび、神戸市交通局、全日本空輸株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、日本航空株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、Peach Aviation 株式会社(50音順)

[画像7: https://prtimes.jp/i/1511/976/resize/d1511-976-946261-6.jpg ]

9社・団体
株式会社ぐるなび、国際興業株式会社、全日本空輸株式会社、東急株式会社、一般社団法人東北観光推進機構、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社北都銀行、楽天株式会社 (50音順)
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