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コンゴ民主共和国・カサイ地域、世界最大の難民危機のひとつに【プレスリリース】
[17/07/31]
提供元：PRTIMES
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子ども85万人が故郷を追われる
[画像: https://prtimes.jp/i/5176/978/resize/d5176-978-569026-0.jpg ]
【2017年7月28日 キンシャサ（コンゴ民主共和国）/ダカール（セネガル）/ジュネーブ/ニューヨーク 発】
暴力的な紛争が続くコンゴ民主共和国のカサイ地域では、100万人以上の人々が家を離れることを余儀なくされ、子どもたちにとって世界最大の難民危機のひとつになったと、ユニセフ（国連児童基金）は発表しました。
「カサイ地域では、残虐的な暴力の影響により、何十万人もの子どもたちとその家族の暮らしが一変しました」とユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表代理のタジュディーン・オイウェイル（Tajudeen Oyewale）は述べました。「これまでに85万人の子どもを含む、140万人の人々が避難を余儀なくされました。6月だけで少なくとも6万人がふるさとを追われました」
家を追われたほとんどの人々は、国内でも最も貧しいコミュニティの家庭や親族の元に身を寄せており、国の経済状況の悪化によりさらに危機的状況に陥っています。避難民の多くは、生活必需品や所有物のすべてを失ったか家に残してきています。
また、数は少ないものの、村の近郊の茂みに避難し、にわか作りの小屋で暮らす家族もいます。このような家族は最も脆弱でありながら、人道支援従事者によって支援を届けることが最も困難でもあります。彼らには、適切な食糧も住居も、保健ケアや水と衛生的な環境もありません。
「ここでは、人道危機が急速に拡大しており、ユニセフはパートナー団体と協力しながら、極めて治安状況が不安定な中、これらのもっとも厳しい状況にある家族を支援すべく活動しています」とオイウェイルは語りました。
ユニセフとパートナー団体は、生活必需品を購入するための現金を避難民世帯に給付する、現金給付プログラムを実施しています。ユニセフはこのプログラムを通じて、今日までに1万1,225世帯を支援しました。
これに加えて、即応メカニズム（Rapid Response Mechanism (RRM)）と呼ばれる柔軟性の高い分野横断型緊急支援プログラムを今後数週間に開始し、避難民のニーズに迅速に対応するために支援物資や支援パートナーを配備します。この支援には保健、栄養、水と衛生および食料以外の生活必需品（住居資材、キッチン道具、水用バケツ、毛布など）の提供が含まれます。数カ月の間に、このプログラムを通じて5万世帯以上が支援を受けることになります。
今年に入ってユニセフとパートナー団体は、15万7,490人の人々に緊急人道支援を提供しました。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像: https://prtimes.jp/i/5176/978/resize/d5176-978-569026-0.jpg ]
【2017年7月28日 キンシャサ（コンゴ民主共和国）/ダカール（セネガル）/ジュネーブ/ニューヨーク 発】
暴力的な紛争が続くコンゴ民主共和国のカサイ地域では、100万人以上の人々が家を離れることを余儀なくされ、子どもたちにとって世界最大の難民危機のひとつになったと、ユニセフ（国連児童基金）は発表しました。
「カサイ地域では、残虐的な暴力の影響により、何十万人もの子どもたちとその家族の暮らしが一変しました」とユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表代理のタジュディーン・オイウェイル（Tajudeen Oyewale）は述べました。「これまでに85万人の子どもを含む、140万人の人々が避難を余儀なくされました。6月だけで少なくとも6万人がふるさとを追われました」
家を追われたほとんどの人々は、国内でも最も貧しいコミュニティの家庭や親族の元に身を寄せており、国の経済状況の悪化によりさらに危機的状況に陥っています。避難民の多くは、生活必需品や所有物のすべてを失ったか家に残してきています。
また、数は少ないものの、村の近郊の茂みに避難し、にわか作りの小屋で暮らす家族もいます。このような家族は最も脆弱でありながら、人道支援従事者によって支援を届けることが最も困難でもあります。彼らには、適切な食糧も住居も、保健ケアや水と衛生的な環境もありません。
「ここでは、人道危機が急速に拡大しており、ユニセフはパートナー団体と協力しながら、極めて治安状況が不安定な中、これらのもっとも厳しい状況にある家族を支援すべく活動しています」とオイウェイルは語りました。
ユニセフとパートナー団体は、生活必需品を購入するための現金を避難民世帯に給付する、現金給付プログラムを実施しています。ユニセフはこのプログラムを通じて、今日までに1万1,225世帯を支援しました。
これに加えて、即応メカニズム（Rapid Response Mechanism (RRM)）と呼ばれる柔軟性の高い分野横断型緊急支援プログラムを今後数週間に開始し、避難民のニーズに迅速に対応するために支援物資や支援パートナーを配備します。この支援には保健、栄養、水と衛生および食料以外の生活必需品（住居資材、キッチン道具、水用バケツ、毛布など）の提供が含まれます。数カ月の間に、このプログラムを通じて5万世帯以上が支援を受けることになります。
今年に入ってユニセフとパートナー団体は、15万7,490人の人々に緊急人道支援を提供しました。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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