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トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の埼玉県内24自治体での共同調達が開始
[23/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 共同調達により職員の業務効率化と、導入自治体間での連携が加速 〜
自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の、埼玉県内24自治体における共同調達が4月から開始されます。共同調達により、LoGoチャットを導入する自治体職員の業務効率化だけでなく、埼玉県内24自治体の間でのコミュニケーションが円滑になることによって連携促進が期待されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/980/resize/d26811-980-e5b0e51009ba10b3838f-0.jpg ]
LoGoチャットは、LGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。さらに、LoGoチャットには全国約25,000名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」「行政DX」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できるLoGoチャットユーザーグループがあり、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。
◆ LoGoチャットを導入する埼玉県内24自治体
さいたま市、川口市、飯能市、春日部市、深谷市、入間市、志木市、和光市、新座市、北本市、ふじみ野市、川島町、横瀬町、東秩父村、上里町、上尾市、白岡市、小鹿野町、宮代町、三郷市、行田市、所沢市、美里町、寄居町
◆ 導入背景と概要
埼玉県では、県と県内全市町村で構成する埼玉県スマート自治体推進会議に専門部会を設置し、AIなど新技術の活用に取り組んでいます。これまでに導入した音声テキスト化サービス、AI-OCRサービスの共同利用に続く３つ目のサービスとして、LGWAN-ASPとして提供される自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の共同調達が行われます。
LoGoチャットについては、サービスのトライアル展開時より深谷市にて実証試験を開始。横断的なプロジェクトチームにおける情報共有のスピードアップなど、効果を実感いただきました。今では行政運営のプラットフォームとなり、防災やテレワークなど多くの業務改善に活用されています。（注1）
（注1） 2022年8月発表プレスリリース「トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が1000自治体を突破」（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press541/ ）のコメントより一部抜粋
これまでに県内の多くの市町村での利用実績があり、今回市町村から共同調達の要望があったことから、共同調達の対象となりました。また、導入済みの他自治体とLoGoチャットで交流することが可能になることから、県内市町村の連携強化およびデジタル化の加速も期待されます。
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月
◆ 利用自治体数：全国1199自治体（関連団体を含む）（注2）（2023年2月2日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
（注2）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）
自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の、埼玉県内24自治体における共同調達が4月から開始されます。共同調達により、LoGoチャットを導入する自治体職員の業務効率化だけでなく、埼玉県内24自治体の間でのコミュニケーションが円滑になることによって連携促進が期待されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/980/resize/d26811-980-e5b0e51009ba10b3838f-0.jpg ]
LoGoチャットは、LGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。さらに、LoGoチャットには全国約25,000名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」「行政DX」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できるLoGoチャットユーザーグループがあり、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。
◆ LoGoチャットを導入する埼玉県内24自治体
さいたま市、川口市、飯能市、春日部市、深谷市、入間市、志木市、和光市、新座市、北本市、ふじみ野市、川島町、横瀬町、東秩父村、上里町、上尾市、白岡市、小鹿野町、宮代町、三郷市、行田市、所沢市、美里町、寄居町
◆ 導入背景と概要
埼玉県では、県と県内全市町村で構成する埼玉県スマート自治体推進会議に専門部会を設置し、AIなど新技術の活用に取り組んでいます。これまでに導入した音声テキスト化サービス、AI-OCRサービスの共同利用に続く３つ目のサービスとして、LGWAN-ASPとして提供される自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の共同調達が行われます。
LoGoチャットについては、サービスのトライアル展開時より深谷市にて実証試験を開始。横断的なプロジェクトチームにおける情報共有のスピードアップなど、効果を実感いただきました。今では行政運営のプラットフォームとなり、防災やテレワークなど多くの業務改善に活用されています。（注1）
（注1） 2022年8月発表プレスリリース「トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が1000自治体を突破」（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press541/ ）のコメントより一部抜粋
これまでに県内の多くの市町村での利用実績があり、今回市町村から共同調達の要望があったことから、共同調達の対象となりました。また、導入済みの他自治体とLoGoチャットで交流することが可能になることから、県内市町村の連携強化およびデジタル化の加速も期待されます。
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月
◆ 利用自治体数：全国1199自治体（関連団体を含む）（注2）（2023年2月2日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
（注2）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）
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