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「DPF(デジタル・プラットフォーム)企業の介在する消費者取引に関する今後の施策と特定商取引法及び預託法の抜本的な制度改革」と題して消費者庁 取引対策課/消費者制度課によるセミナーを開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年10月29日(木)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。 

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により行政施策動向を発信しております。




■会場受講 ■アーカイブ配信(開催日の3〜5営業日後)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

消費者利益の保護を目的に対策強化
DPF(デジタル・プラットフォーム)企業の介在する消費者取引に関する
今後の施策と特定商取引法及び預託法の抜本的な制度改革

【セミナー詳細】
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20427.html

【開催日時】
2020年10月29日(木) 午前10時〜午後0時

【会場】
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

【講師】
消費者庁 取引対策課 課長補佐(総括担当)
武田 雅弘氏
消費者庁 消費者制度課 課長補佐(総括担当)
伊藤 香織氏


【重点講義内容】
消費者庁では、令和2年8月、2つの検討会において論点整理や報告書が取りまとめられた。
1つは、デジタル化の進展により、近年拡大しているデジタル・プラットフォーム企業が介在する
消費者取引に関する環境整備等に関する論点の全体について整理を行ったものであり、
もう1つは、特定商取引法及び預託法の抜本的な制度改革を内容とする報告書である。
本講義では、これらの内容を紹介する。

1.デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 論点整理
(1)デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引の現状等
(2)対象となるデジタル・プラットフォームに対する今後の施策
(3)今後の進め方

2.特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 報告書
(1)検討の視点など
(2)消費者の脆弱性につけ込む悪質商法への対策強化
(3)経済のデジタル化・国際化、「新たな日常」における課題への対応

3.質疑応答

[画像: https://prtimes.jp/i/32407/989/resize/d32407-989-868507-0.png ]


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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