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日本におけるデジタルインボイスの普及・利活用を促進

株式会社マネーフォワードは、日本におけるPeppol サービスプロバイダーとして、Japan Peppol Authorityであるデジタル庁より認定を受けたことをお知らせいたします。今後は、日本におけるデジタルインボイスの普及・利活用に向けた取り組みをより一層進めてまいります。




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当社は請求書（インボイス）などの電子文書をオンラインネットワーク上でやりとりするための、グローバルな標準規格である「Peppol（ペポル）」を管理する団体「Open Peppol」に所属しています。この度、日本におけるPeppol サービスプロバイダーとして、デジタル庁より認定を受けました。これにより、デジタルインボイスの送受信に必要なアクセスポイントを当社から提供することが可能になります。

今後は、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』のデジタルインボイスへの対応を進めていくと同時に、サービスプロバイダ―として国内のデジタルインボイスの普及と利活用に取り組んでまいります。

＜参考リンク＞
・デジタル庁HP ：https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/
・Open Peppol member list：https://peppol.eu/who-is-who/openpeppol-member-list-2/
・Certified Peppol Service Providers：https://peppol.eu/who-is-who/peppol-certified-aps/
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/1001/resize/d8962-1001-bb79191297c7e2363dba-1.jpg ]



『マネーフォワード クラウド』デジタルインボイス対応予定サービス：
『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』
『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド請求書』
『マネーフォワード クラウド請求書Plus』『マネーフォワード クラウド債務支払』
『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』



マネーフォワードが目指すこと


当社は、デジタルインボイスが請求業務の負荷を軽減し、バックオフィスの働き方を変えられるだけでなく、蓄積された請求データを利活用することで決済や融資までシームレスに行える未来を実現できると考えています。今後は「SaaS×Fintech」の領域で、今までにない付加価値を提供していきます。



株式会社マネーフォワードについて


名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。