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凸版印刷と浦和レッズ、さいたま市内でプラスチックパッケージの店頭回収実証実験を開始

さいたま市内の浦和レッズパートナー企業4か所で日用品詰め替えパッケージを回収し、インセンティブを付与することで、消費者の資源循環意識を検証




 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と、凸版印刷が2022シーズントップパートナーである、浦和レッドダイヤモンズ株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長 立花 洋一、以下 浦和レッズ)は、浦和レッズパートナー企業と協力し、シャンプーや洗剤などの日用品詰め替えパッケージの店頭回収を行う実証実験「サステナブルGO!GO!プロジェクト™(以下 本プロジェクト)」を、さいたま市内の浦和レッズパートナー企業4か所で2022年10月1日(土)から12月15日(木)まで行います。今回、さいたま市内の浦和レッズパートナー企業の4店舗に、浦和レッズ仕様にカスタマイズした本実証実験専用の回収ボックスを設置し、消費者との最適なコミュニケーション手法や効率的な回収スキームを検証します。消費者の理解・協力が不可欠な本プロジェクトにおいて、サポーターコミュニティを活用した消費者の巻き込みの効果を検証。また、「地域のために」という志をもつ浦和レッズとともに、地域の問題でもある資源循環の課題に取り組みます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33034/1021/resize/d33034-1021-da786cd7a24d3ab5bbdf-0.jpg ]


■本実証実験開始の背景
 凸版印刷はSDGs実現に向けた中期目標「TOPPAN Business Action for SDGs」において「サーキュラーエコノミーの実現」を掲げ、資源循環社会の基盤構築を目指しています。
 浦和レッズは、サッカーをはじめとするスポーツの感動や喜びを伝え、スポーツが日常にある文化を育み、次世代に向けて豊かな地域・社会を創るという浦和レッズ宣言の理念のもと「地域のために」という志を持ってあらゆる活動を行っています。
 本プロジェクトでは回収の仕組みに課題が多い、使用済みのプラスチックパッケージのリサイクルへの消費者の行動喚起に向けた実証実験をおこなうことで、資源の循環に向けた取り組みを加速させ、社会的価値創造企業として持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 実証実験の概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1021_1_889cb56bfcd3e324f824e83f5dfcdd4e.jpg ]



■ 本実証実験の特長
 店頭回収における各施策の効果を評価し、効果的な店頭回収の方法を検証します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33034/1021/resize/d33034-1021-c84cb55b70f19c97ea76-1.jpg ]


・浦和レッズのサポーターコミュニティに向けたコミュニケーションデザインの採用
 キャンペーンカラーに浦和レッズのチームカラーである赤を採用し、浦和レッズのエンブレムを入れた本実証実験専用の回収ボックスを設置し、レッズサポーターコミュニティーを活用した回収効果を検証します。

・LINEポイントを付与するインセンティブの効果検証
 LINEポイントを付与することで消費者の行動変容におけるインセンティブの効果を検証。
 1 回収ボックスのQRコードから「サステナブルGO!GO!プロジェクト™」のLINE公式アカウントを
友だち追加
 2 トーク画面で回収ボックスの撮影場所で撮影したパッケージの写真を送付
 3 1枚=1グッドを獲得
3グッド(3枚)でLINEポイント15ポイント付与、(ポイント付与は上限月4回/人)

・参加者の属性分析
 すべての回収ボックスに「リアルDATAサイネージ(R)」※1を設置、参加者の年齢・性別・滞在時間などのデータを取得し、投入がされやすい曜日・時間帯なども調査。


■ 今後の目標
 凸版印刷は本実証実験を通じて回収量の増加・回収の効率化に向け、プラスチック容器の資源循環の可能性を探ります。また、回収エリアや回収拠点数などを拡大した実証実験を継続的に実施し、日用品詰め替えパッケージの店頭回収の社会実装を目指します。実証実験での回収物はフィルム化テストに使用される予定で、今後は水平リサイクルに課題が多いプラスチック多層フィルムのマテリアルリサイクル技術開発を推進し、再生材使用パッケージの開発及び販売を目指します。

※1 「リアルDATAサイネージ(R)」
店頭での利用に適した様々なサイネージに搭載したカメラと顔認識技術を用いて来店者をトラッキングすることで、年代など来店者の属性や、来店者数、滞在時間といった店頭での購買行動をデータ化。取得したデータは独自開発のビューワーで検索・整理ができます。


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* LINE株式会社は、本プロモーション・調査・キャンペーンのスポンサーではありません。
* LINEおよびLINEロゴは、LINE株式会社の登録商標です。
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以  上
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