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生体認証技術を活用した『eKYC本人確認サービス』が日本生命で導入！
[22/03/31]
提供元：PRTIMES
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〜暗証番号不要で住所・電話番号の変更手続きが可能に〜
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』（以下「本サービス」）は、日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：清水 博、以下、「日本生命」）に導入され、4月1日（金）より提供を開始します。
今回、日本生命では、全国の銀行等提携金融機関から加入した顧客の住所・電話番号の変更手続きに本サービスが活用されます。スマートフォンで撮影された保険加入者自身の顔写真（以下、「セルフィ―」）と本人確認書類で認証を行うため、パスワードの入力が不要となります。さらに保険加入者が記入間違いや手順の迷いなくスムーズに手続きができるように、スマートフォン版サイトをUI/UX※1に配慮したデザインを採用し、視認性・操作性を高めることでオンライン手続きの簡便化を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/2943/1054/resize/d2943-1054-b30bbfae96dcb1051616-0.jpg ]
◆『eKYC本人確認サービス』活用でパスワード入力は不要に。サイトも刷新し、Webでの変更手続きが簡便に！
日本生命では、契約時以降も加入者のライフステージなどに応じて最適な商品・サービスを提案するため、継続的な顧客接点の創出に取り組んでいます。また、IT化に伴うオンライン手続きの需要の高まりを受け、幅広い年齢層を想定し安全性・利便性の高いWebサービスの提供を目指しています。契約時以降の顧客接点は、変更手続きが主な機会となりますが、頻度が少ないうえにパスワードの失念などにより、手続きを完了しないままの加入者も存在し、顧客との接点が希薄となっていることが課題となっています。
このような背景から、保険加入者の住所と電話番号の変更手続きに『eKYC本人確認サービス』を導入し提供を開始します。本サービス導入により、加入者はスマートフォンからセルフィーと本人確認書類を撮影し提出することで、パスワードを入力しない安全・簡便な手続きが可能となり、変更手続きの途中離脱防止を図ります。
本サービス導入に合わせ、スマートフォン版手続きサイトをUI/UXに配慮したデザインに刷新し、文字の大きさをスマートフォンに適したサイズにするなど、より見やすく、使いやすくなり、オンライン手続きの簡便化を図ります。
今後、日本生命では『eKYC本人確認サービス』を活用する対象手続きの拡大を予定しており、それに伴い当社では、加入者にとってより利便性の高いWebサービスの提供をサポートしていきます。
■本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理での活用に加え、セルフィーでのログイン認証など、金融機関以外でも利用可能なサービスも拡充しています。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press
今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指します。
※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：犯罪収益移転防止法について URL：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』（以下「本サービス」）は、日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：清水 博、以下、「日本生命」）に導入され、4月1日（金）より提供を開始します。
今回、日本生命では、全国の銀行等提携金融機関から加入した顧客の住所・電話番号の変更手続きに本サービスが活用されます。スマートフォンで撮影された保険加入者自身の顔写真（以下、「セルフィ―」）と本人確認書類で認証を行うため、パスワードの入力が不要となります。さらに保険加入者が記入間違いや手順の迷いなくスムーズに手続きができるように、スマートフォン版サイトをUI/UX※1に配慮したデザインを採用し、視認性・操作性を高めることでオンライン手続きの簡便化を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/2943/1054/resize/d2943-1054-b30bbfae96dcb1051616-0.jpg ]
◆『eKYC本人確認サービス』活用でパスワード入力は不要に。サイトも刷新し、Webでの変更手続きが簡便に！
日本生命では、契約時以降も加入者のライフステージなどに応じて最適な商品・サービスを提案するため、継続的な顧客接点の創出に取り組んでいます。また、IT化に伴うオンライン手続きの需要の高まりを受け、幅広い年齢層を想定し安全性・利便性の高いWebサービスの提供を目指しています。契約時以降の顧客接点は、変更手続きが主な機会となりますが、頻度が少ないうえにパスワードの失念などにより、手続きを完了しないままの加入者も存在し、顧客との接点が希薄となっていることが課題となっています。
このような背景から、保険加入者の住所と電話番号の変更手続きに『eKYC本人確認サービス』を導入し提供を開始します。本サービス導入により、加入者はスマートフォンからセルフィーと本人確認書類を撮影し提出することで、パスワードを入力しない安全・簡便な手続きが可能となり、変更手続きの途中離脱防止を図ります。
本サービス導入に合わせ、スマートフォン版手続きサイトをUI/UXに配慮したデザインに刷新し、文字の大きさをスマートフォンに適したサイズにするなど、より見やすく、使いやすくなり、オンライン手続きの簡便化を図ります。
今後、日本生命では『eKYC本人確認サービス』を活用する対象手続きの拡大を予定しており、それに伴い当社では、加入者にとってより利便性の高いWebサービスの提供をサポートしていきます。
■本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理での活用に加え、セルフィーでのログイン認証など、金融機関以外でも利用可能なサービスも拡充しています。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press
今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指します。
※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：犯罪収益移転防止法について URL：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
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