SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
3人に1人は「デジタル給与払い」の活用を希望。「キャッシュレス決済サービスに直接入金されたら便利だと思う」「現金をほとんど使用しない」の声/20代対象アンケート
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くために、アンケート調査を実施しました。今回は、「デジタル給与払い」に関して調査。3人に1人が、給与のデジタル払いが導入されたら「活用したい」と回答しました。「アプリ決済を活用しているので、キャッシュレス決済サービスに直接入金されたら便利だと思う」「現金をほとんど使用しない」などの声が寄せられています。また、複数回に分けて給与の受け取りが可能な場合、「複数回に分けて受け取りたい」とした20代が約半数に上りました。「一度にまとまった額が振り込まれるよりも、使いすぎを防止できると思う」「急にお金が必要になったときに助かる」などの声が上がっています。
【TOPICS】
（1）「デジタル給与払い解禁」の認知率は52.8％
（2）3人に1人は「デジタル給与払い」の活用を希望
（3）「複数回に分けて給与を受け取りたい」と回答した20代は約半数
（4）企業がデジタル給与払いを導入したら、「好感が持てる」と回答した20代が約半数
【調査の背景】
2023年4月に、銀行口座を介さず、スマホ決済アプリなどで給与を受け取れる、給与のデジタル払い制度が解禁されました。他の世代よりもキャッシュレス決済の利用が多いと言われる20代は、給与のデジタル払いをどのように受け止めているかアンケートを実施しました。
（1）「デジタル給与払い解禁」の認知率は52.8％
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-2538ff2d67dc4b1d3665-0.png ]
2023年4月よりデジタル給与払いが解禁されたことについて、「知っている」と回答した20代は52.8％でした。
（2）3人に1人は「デジタル給与払い」の活用を希望
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-e9ad18b49c230e374550-1.png ]
デジタル給与払いが導入されたら、「活用したい」と回答した20代は14.7％でした。「どちらかと言えば活用したい」18.3％を合わせると、3人に1人はデジタル給与払いの活用を希望していることが分かります。「アプリ決済を活用しているので、キャッシュレス決済サービスに直接入金されたら便利だと思う」「入金やチャージの手間が省けると便利だと思う」「現金をほとんど使用しない」などの声が寄せられました。一方、「現金払いのみの店舗もあるので、現金でも持っておきたい」「現金で管理するほうが分かりやすいと思う」といった声も寄せられています。
（3）「複数回に分けて給与を受け取りたい」と回答した20代は約半数
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-f90af29697f0e401254a-2.png ]
デジタル給与払いが導入されると、複数回に分けて給与を受け取ることが可能になると言われています。複数回に分けて給与の受け取りが可能な場合、「複数回に分けて受け取りたい」とした20代が33.3％に上りました。「どちらかと言えば複数回に分けて受け取りたい」15.4％を合わせると、約半数の20代が複数回に分けて給与を受け取りたいと考えていることが分かります。「一度にまとまった額が振り込まれるよりも、使いすぎを防止できると思う」「急にお金が必要になったときに助かる」などの声が寄せられました。一方、「月に1回受け取りたい」「どちらかと言えば月に1回受け取りたい」とした20代も42.3％に達しました。「まとまった額を受け取れるほうが、お給料をもらった実感を得やすい」「月に一度受け取るほうがお金の管理をしやすいと思う」といった声が上がっています。
（4）企業がデジタル給与払いを導入したら、「好感が持てる」と回答した20代が約半数
[画像4: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-5950884a0f62353d68ef-3.png ]
企業がデジタル給与払いを導入したら、「好感が持てる」と回答した20代は18.1％でした。「どちらかと言えば好感が持てる」33.0％を合わせると、好感が持てるとした20代は半数に上ります。「実際に自分が利用するか分からないが、新しいことを積極的に取り入れる企業は好感が持てる」「給与の受け取り方の選択肢が、複数用意されているのは嬉しい」「社員の利便性を高めようと新しい方法を導入する企業は、働きやすい環境なのではないかと思う」などの声が上がりました。
■調査概要
・調査期間：2023年5月16日〜2023年5月24日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：20代社会人
（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者）
・有効回答数：530名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■「Ｒｅ就活」とは
会員数200万名、20代向け転職サイト4年連続No.1の[20代専門]転職サイト（2019年〜2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）。4〜7年の社会人経験を積んだヤングキャリア、第二新卒・既卒の転職・就職をサポート。登録会員200万名のうち92.5％が20代。「はじめての転職」にチャレンジする会員が65.0％となっています。20代が求めるOne to Oneコミュニケーションを実現する「スカウトメール」機能や、リアル（企業の雰囲気や社員の声）を知れる充実の「動画コンテンツ」で、活躍の場を求める若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートします。
https://service.gakujo.ne.jp/midcareer/rekatsu
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年〜2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
【TOPICS】
（1）「デジタル給与払い解禁」の認知率は52.8％
（2）3人に1人は「デジタル給与払い」の活用を希望
（3）「複数回に分けて給与を受け取りたい」と回答した20代は約半数
（4）企業がデジタル給与払いを導入したら、「好感が持てる」と回答した20代が約半数
【調査の背景】
2023年4月に、銀行口座を介さず、スマホ決済アプリなどで給与を受け取れる、給与のデジタル払い制度が解禁されました。他の世代よりもキャッシュレス決済の利用が多いと言われる20代は、給与のデジタル払いをどのように受け止めているかアンケートを実施しました。
（1）「デジタル給与払い解禁」の認知率は52.8％
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-2538ff2d67dc4b1d3665-0.png ]
2023年4月よりデジタル給与払いが解禁されたことについて、「知っている」と回答した20代は52.8％でした。
（2）3人に1人は「デジタル給与払い」の活用を希望
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-e9ad18b49c230e374550-1.png ]
デジタル給与払いが導入されたら、「活用したい」と回答した20代は14.7％でした。「どちらかと言えば活用したい」18.3％を合わせると、3人に1人はデジタル給与払いの活用を希望していることが分かります。「アプリ決済を活用しているので、キャッシュレス決済サービスに直接入金されたら便利だと思う」「入金やチャージの手間が省けると便利だと思う」「現金をほとんど使用しない」などの声が寄せられました。一方、「現金払いのみの店舗もあるので、現金でも持っておきたい」「現金で管理するほうが分かりやすいと思う」といった声も寄せられています。
（3）「複数回に分けて給与を受け取りたい」と回答した20代は約半数
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-f90af29697f0e401254a-2.png ]
デジタル給与払いが導入されると、複数回に分けて給与を受け取ることが可能になると言われています。複数回に分けて給与の受け取りが可能な場合、「複数回に分けて受け取りたい」とした20代が33.3％に上りました。「どちらかと言えば複数回に分けて受け取りたい」15.4％を合わせると、約半数の20代が複数回に分けて給与を受け取りたいと考えていることが分かります。「一度にまとまった額が振り込まれるよりも、使いすぎを防止できると思う」「急にお金が必要になったときに助かる」などの声が寄せられました。一方、「月に1回受け取りたい」「どちらかと言えば月に1回受け取りたい」とした20代も42.3％に達しました。「まとまった額を受け取れるほうが、お給料をもらった実感を得やすい」「月に一度受け取るほうがお金の管理をしやすいと思う」といった声が上がっています。
（4）企業がデジタル給与払いを導入したら、「好感が持てる」と回答した20代が約半数
[画像4: https://prtimes.jp/i/13485/1060/resize/d13485-1060-5950884a0f62353d68ef-3.png ]
企業がデジタル給与払いを導入したら、「好感が持てる」と回答した20代は18.1％でした。「どちらかと言えば好感が持てる」33.0％を合わせると、好感が持てるとした20代は半数に上ります。「実際に自分が利用するか分からないが、新しいことを積極的に取り入れる企業は好感が持てる」「給与の受け取り方の選択肢が、複数用意されているのは嬉しい」「社員の利便性を高めようと新しい方法を導入する企業は、働きやすい環境なのではないかと思う」などの声が上がりました。
■調査概要
・調査期間：2023年5月16日〜2023年5月24日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：20代社会人
（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者）
・有効回答数：530名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■「Ｒｅ就活」とは
会員数200万名、20代向け転職サイト4年連続No.1の[20代専門]転職サイト（2019年〜2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）。4〜7年の社会人経験を積んだヤングキャリア、第二新卒・既卒の転職・就職をサポート。登録会員200万名のうち92.5％が20代。「はじめての転職」にチャレンジする会員が65.0％となっています。20代が求めるOne to Oneコミュニケーションを実現する「スカウトメール」機能や、リアル（企業の雰囲気や社員の声）を知れる充実の「動画コンテンツ」で、活躍の場を求める若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートします。
https://service.gakujo.ne.jp/midcareer/rekatsu
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年〜2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
SEO関連
