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「Benesse Digital Innovation Fund」が出資 エンジニア向け学習・就職支援サービスのpaiza社と資本提携 ITエンジニアの育成・就職支援領域の共創を目指す
[22/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林 仁、以下：ベネッセ)はこのたび、ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームを提供するpaiza(パイザ)株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：片山良平、以下：paiza社)と資本提携契約を締結したことをお知らせいたします。
ベネッセは今回の資本提携を通じて、paiza社の行う国内最大のITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームの運営を通じた社会ニーズの高いエンジニアの育成・就職支援を後押しするとともに、両社の既存サービスの価値向上を目指していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-5beb25cfa3b63f7b6734-0.png ]
paiza株式会社について
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-9680018a55010575405a-8.png ]
同社は、ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームを提供し、2013年のサービスローンチ以来、無料のプログラミングスキルチェックサービスやプログラミングゲームの提供など独自の集客施策で右肩上がりにユーザーを拡大してきました。現在では、55万人以上のITエンジニア、およびプログラミング学習者が登録し、3,000社以上の求人企業に利用されています。
paizaのサービスラインナップは、「paizaスキルチェック」によってITエンジニアの“スキルを可視化“し実力重視で企業とマッチングする「paiza転職」をメインに、以下の通りです。
【paizaのサービスラインナップ】
・ITエンジニア向け転職サービス「paiza転職」
・学生向け就職サービス「paiza新卒」
・未経験、若手エンジニア向け転職サービス「EN:TRY」
・転職・就職直結型のプログラミング学習サービス「paizaラーニング」
・「paizaラーニング」の全機能を学校向けに無料で提供する「paizaラーニング 学校フリーパス」
https://www.paiza.co.jp/
資本提携の背景と今後の展開
現在、ベネッセは、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」の学生向け通信教育教材や「Udemy」のような社会人向けの学びのプラットフォーム等、子どもから大人まで幅広い世代の方の学習ニーズに応えたサービスを提供しています。paiza社は、ITエンジニア領域に特化した学習から就職・転職までを提供しており、両社の強みをかけあわせることでより価値の高い教育サービスの共創を行える可能性が高いと考え、資本提携する運びとなりました。
資本提携にあたってのコメント
paiza株式会社
代表取締役社長/CEO 片山 良平
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-ec527b59fbcacbb1f21f-4.jpg ]
ベネッセ様は、「よく生きる」を企業理念に、一人ひとりが成長し、人生を豊かにする学びを提供されておられます。弊社のコンセプトである「異能をのばせ。」に通じているところがあり、大変共感していたため、今回出資いただけることを大変うれしく思います。
日本は、2008年をピークに人口減少フェーズに入っており、2055年には1億人を割りこむと予測されています。人口が減ればGDPは下がり、国として貧しくなり、2030年までに生産性を2.5倍にしなければならないという調査結果が出ています。この課題への一つの解決法が、ITによる生産性向上であり、その中心的役割を果たすのはITエンジニアを中心としたIT人材の育成と活躍だと私たちは考えています。ベネッセ様とともにプログラミング教育とIT人材の支援を通じ、日本全体の生産性の向上をすべく、より一層の事業拡大・成長を加速してまいります。
株式会社ベネッセホールディングス 財務部
Benesse Digital Innovation Fund 市川 貴浩
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-e6266e5c2efac71e66ab-7.png ]
paiza様は既存の就職・転職のみを支援するサービスと異なり、個のキャリア形成においてより根源的な「もっとスキルを高めたい」というニーズに応え、自ら挑戦する人材が成長するために自然と集まってくるプラットフォームを作られております。創業以来、人の可能性を育て、人の成長のお手伝いをし、人々に信頼される「人を軸」とした事業を展開してきた弊社としては、paiza様であればこれまで世の中になかったものを、強い想いと実行力と技術力をもって形とし、新たな価値を世の中により広く提供していけると直感し、出資を決断しました。子どもから大人までITスキルの向上を通じて自ら成長を志す人が社会全体に広がっていくことを期待しております。
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景
DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
・DIF運営事務局: dif@mail.benesse.co.jp / URL: https://www.benesse.co.jp/digital/fund/
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント〜15%を想定)
■これまでの出資・提携実績
・コードクリサリス社 https://www.codechrysalis.io/ja
・Hmcomm社 https://hmcom.co.jp/
・フォースバレー・コンシェルジュ社 https://www.4th-valley.com/
・bravesoft株式会社 https://www.bravesoft.co.jp/
・アルサーガパートナーズ株式会社 https://www.arsaga.jp/
＜参考資料＞
ベネッセのDX戦略について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
また、このような取り組みを評価され、ベネッセは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-80c0497e9d54713ab0fc-6.png ]
DX関連のこれまでの発信
■ ベネッセグループの DX について
https://www.benesse.co.jp/digital/
■ Digital Innovation Fundについて
https://www.benesse.co.jp/fund/
■ ベネッセホールディングス 新中期経営計画 FY2021-2025
https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
■ ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立 投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの
出資・協業を強化―11月より活動開始、コードクリサリス社・Ｈｍｃｏｍｍ社への出資を予定―
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html
■ 3 カ月で即戦力プログラマーを養成するスクール「コードクリサリス社」と資本業務提携
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/release20211125_002.pdf
■ AI開発に強みを持つ「Hmcomm社」と資本業務提携
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2022/02/09_5670.html
■ 「Benesse Digital Innovation Fund」出資第三弾が決定 グローバル採用支援に強みを持つフォースバレー・コンシェルジュ社と資本提携
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2022/03/14_5686.html
■ ワンストップDXソリューションを提供するアルサーガパートナーズ株式会社と資本業務提携 「Benesse Digital Innovation Fund」が出資し、ベネッセグループのサービスおよび事業のDX推進を加速
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2022/07/21_5842.html
以上
ベネッセは今回の資本提携を通じて、paiza社の行う国内最大のITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームの運営を通じた社会ニーズの高いエンジニアの育成・就職支援を後押しするとともに、両社の既存サービスの価値向上を目指していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-5beb25cfa3b63f7b6734-0.png ]
paiza株式会社について
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-9680018a55010575405a-8.png ]
同社は、ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームを提供し、2013年のサービスローンチ以来、無料のプログラミングスキルチェックサービスやプログラミングゲームの提供など独自の集客施策で右肩上がりにユーザーを拡大してきました。現在では、55万人以上のITエンジニア、およびプログラミング学習者が登録し、3,000社以上の求人企業に利用されています。
paizaのサービスラインナップは、「paizaスキルチェック」によってITエンジニアの“スキルを可視化“し実力重視で企業とマッチングする「paiza転職」をメインに、以下の通りです。
【paizaのサービスラインナップ】
・ITエンジニア向け転職サービス「paiza転職」
・学生向け就職サービス「paiza新卒」
・未経験、若手エンジニア向け転職サービス「EN:TRY」
・転職・就職直結型のプログラミング学習サービス「paizaラーニング」
・「paizaラーニング」の全機能を学校向けに無料で提供する「paizaラーニング 学校フリーパス」
https://www.paiza.co.jp/
資本提携の背景と今後の展開
現在、ベネッセは、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」の学生向け通信教育教材や「Udemy」のような社会人向けの学びのプラットフォーム等、子どもから大人まで幅広い世代の方の学習ニーズに応えたサービスを提供しています。paiza社は、ITエンジニア領域に特化した学習から就職・転職までを提供しており、両社の強みをかけあわせることでより価値の高い教育サービスの共創を行える可能性が高いと考え、資本提携する運びとなりました。
資本提携にあたってのコメント
paiza株式会社
代表取締役社長/CEO 片山 良平
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-ec527b59fbcacbb1f21f-4.jpg ]
ベネッセ様は、「よく生きる」を企業理念に、一人ひとりが成長し、人生を豊かにする学びを提供されておられます。弊社のコンセプトである「異能をのばせ。」に通じているところがあり、大変共感していたため、今回出資いただけることを大変うれしく思います。
日本は、2008年をピークに人口減少フェーズに入っており、2055年には1億人を割りこむと予測されています。人口が減ればGDPは下がり、国として貧しくなり、2030年までに生産性を2.5倍にしなければならないという調査結果が出ています。この課題への一つの解決法が、ITによる生産性向上であり、その中心的役割を果たすのはITエンジニアを中心としたIT人材の育成と活躍だと私たちは考えています。ベネッセ様とともにプログラミング教育とIT人材の支援を通じ、日本全体の生産性の向上をすべく、より一層の事業拡大・成長を加速してまいります。
株式会社ベネッセホールディングス 財務部
Benesse Digital Innovation Fund 市川 貴浩
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-e6266e5c2efac71e66ab-7.png ]
paiza様は既存の就職・転職のみを支援するサービスと異なり、個のキャリア形成においてより根源的な「もっとスキルを高めたい」というニーズに応え、自ら挑戦する人材が成長するために自然と集まってくるプラットフォームを作られております。創業以来、人の可能性を育て、人の成長のお手伝いをし、人々に信頼される「人を軸」とした事業を展開してきた弊社としては、paiza様であればこれまで世の中になかったものを、強い想いと実行力と技術力をもって形とし、新たな価値を世の中により広く提供していけると直感し、出資を決断しました。子どもから大人までITスキルの向上を通じて自ら成長を志す人が社会全体に広がっていくことを期待しております。
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景
DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
・DIF運営事務局: dif@mail.benesse.co.jp / URL: https://www.benesse.co.jp/digital/fund/
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント〜15%を想定)
■これまでの出資・提携実績
・コードクリサリス社 https://www.codechrysalis.io/ja
・Hmcomm社 https://hmcom.co.jp/
・フォースバレー・コンシェルジュ社 https://www.4th-valley.com/
・bravesoft株式会社 https://www.bravesoft.co.jp/
・アルサーガパートナーズ株式会社 https://www.arsaga.jp/
＜参考資料＞
ベネッセのDX戦略について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
また、このような取り組みを評価され、ベネッセは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/1064/resize/d120-1064-80c0497e9d54713ab0fc-6.png ]
DX関連のこれまでの発信
■ ベネッセグループの DX について
https://www.benesse.co.jp/digital/
■ Digital Innovation Fundについて
https://www.benesse.co.jp/fund/
■ ベネッセホールディングス 新中期経営計画 FY2021-2025
https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
■ ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立 投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの
出資・協業を強化―11月より活動開始、コードクリサリス社・Ｈｍｃｏｍｍ社への出資を予定―
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html
■ 3 カ月で即戦力プログラマーを養成するスクール「コードクリサリス社」と資本業務提携
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/release20211125_002.pdf
■ AI開発に強みを持つ「Hmcomm社」と資本業務提携
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2022/02/09_5670.html
■ 「Benesse Digital Innovation Fund」出資第三弾が決定 グローバル採用支援に強みを持つフォースバレー・コンシェルジュ社と資本提携
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2022/03/14_5686.html
■ ワンストップDXソリューションを提供するアルサーガパートナーズ株式会社と資本業務提携 「Benesse Digital Innovation Fund」が出資し、ベネッセグループのサービスおよび事業のDX推進を加速
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2022/07/21_5842.html
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