全国一斉PPPセミナー「公民連携Dチャンネル セミナー&視察」開催(ニュースリリース)
[18/10/24]
提供元:PRTIMES
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■ 民間企業が行政視察をプロデュース
大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:森田俊作)は、2018年3月に国土交通省と締結したPPP協定に基づき、地方公共団体職員の方々にPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得していただく目的で、セミナーと視察を富山県内の施設で開催します。
■日 時:2018年10月26日(金)雨天決行
1.10:00〜12:00 総曲輪(そうがわ)レガートスクエア
2.15:10〜16:10 氷見(ひみ)市役所
■場 所:1.総曲輪レガートスクエア:富山県富山市総曲輪4丁目4-3
(富山市まちなか総合ケアセンター地域連携室内にてセミナー開催)
【内容】
1.施設紹介用DVD視聴
2.総曲輪レガートスクエア全体説明
3.まちなか総合ケアセンター運営について説明
4.まちづくりスポットについて説明
5.施設見学
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1077/resize/d2296-1077-522130-0.jpg ]
2.氷見市役所:富山県氷見市鞍川1060番地(市役所内にてセミナー開催)
【内容】
1.氷見市役所について説明
2.施設見学
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1077/resize/d2296-1077-480092-1.jpg ]
■参加者:全国の地方公共団体職員など 計18名(予定)
■PPP(Public-Private-Partnership)協定とは
地方公共団体職員や地場企業の方々がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者によるセミナーやコンサルティングなどを推進するものです。
■公民連携Dチャンネルとは
当社がPPP協定に基づき実施しているセミナー(PPP/PFI経験者や有識者の方々が講師)の総称です。全国にある当社事業所へ地方公共団体職員の方々にお越しいただき、テレビ会議システムを活用したリアルタイムでのPPP/PFIに関するセミナーの視聴、講師との質疑応答や意見交換会を行っています。
2017年度に全7回開催された公民連携Dチャンネルでは延べ1,238団体、3,137名が参加。2018年度は全4回を予定し、次回は2018年11月22日(木)に開催します。当社は地方公共団体職員の方々が抱える経営課題や政策課題の解決を一緒に取り組んでいきます。
以上
大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:森田俊作)は、2018年3月に国土交通省と締結したPPP協定に基づき、地方公共団体職員の方々にPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得していただく目的で、セミナーと視察を富山県内の施設で開催します。
■日 時:2018年10月26日(金)雨天決行
1.10:00〜12:00 総曲輪(そうがわ)レガートスクエア
2.15:10〜16:10 氷見(ひみ)市役所
■場 所:1.総曲輪レガートスクエア:富山県富山市総曲輪4丁目4-3
(富山市まちなか総合ケアセンター地域連携室内にてセミナー開催)
【内容】
1.施設紹介用DVD視聴
2.総曲輪レガートスクエア全体説明
3.まちなか総合ケアセンター運営について説明
4.まちづくりスポットについて説明
5.施設見学
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1077/resize/d2296-1077-522130-0.jpg ]
2.氷見市役所:富山県氷見市鞍川1060番地(市役所内にてセミナー開催)
【内容】
1.氷見市役所について説明
2.施設見学
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1077/resize/d2296-1077-480092-1.jpg ]
■参加者:全国の地方公共団体職員など 計18名(予定)
■PPP(Public-Private-Partnership)協定とは
地方公共団体職員や地場企業の方々がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者によるセミナーやコンサルティングなどを推進するものです。
■公民連携Dチャンネルとは
当社がPPP協定に基づき実施しているセミナー(PPP/PFI経験者や有識者の方々が講師)の総称です。全国にある当社事業所へ地方公共団体職員の方々にお越しいただき、テレビ会議システムを活用したリアルタイムでのPPP/PFIに関するセミナーの視聴、講師との質疑応答や意見交換会を行っています。
2017年度に全7回開催された公民連携Dチャンネルでは延べ1,238団体、3,137名が参加。2018年度は全4回を予定し、次回は2018年11月22日(木)に開催します。当社は地方公共団体職員の方々が抱える経営課題や政策課題の解決を一緒に取り組んでいきます。
以上