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ネクスウェイ、ショーケースと業務提携し、「本人確認BPOサービス」と「ProTech ID Checker」を連携
[22/01/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
eKYCを含む本人確認業務のワンストップ化を実現
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、株式会社ショーケース（本社：東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、以下ショーケース）と業務提携したことを発表します。
これにより、本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」と、非対面取引における「なりすまし」を未然に防止するショーケースの本人確認（eKYC）ツール「ProTech ID Checker」のシステム連携が可能になり、eKYCを含む本人確認業務が必要な事業者は、全工程をワンストップで導入することができます。
※1 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンラインで完結する本人確認方法
■背景
矢野経済研究所が2021年7月に発表したeKYC市場に関する調査によると、2020年度の国内のeKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270％の40億8,300万円となり、2024年度は63億円に達すると予測されています。※2
一方で、eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者などにとっては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。
ネクスウェイは、eKYCを含む本人確認業務に必要なツールと確認作業支援のBPOサービスをワンストップで提供することで、事業者の業務負荷を軽減します。
※2 出典：矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査（2021年）」2021年7月27日発表
注：サービス提供事業者売上高ベース、2024年度予測値は2021年7月現在
■「本人確認BPOサービス」と「ProTech ID Checker」との連携について
＜特長＞
・eKYC導入までの期間を大幅に短縮
通常eKYCの導入には2〜3か月を要しますが、「ProTech ID Checker」のタグを対象Webページに設置するだけで、最短1週間でeKYCの導入が可能となります。
・本人確認業務の全工程をワンストップで実施
eKYC対応後の反社チェックや書類審査まで本人確認業務の全工程をワンストップで実施できます。
・スモールスタートを実現
本人確認の受付件数に応じた変動費で利用できるため、事業規模に合わせた業務コストでスタートできます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1086/resize/d11650-1086-df7d2627c909d508f9d8-0.png ]
■ネクスウェイとの業務提携について
＜株式会社ショーケース SaaS事業部 担当執行役員 中村浩一郎氏＞
かねてより事業者から要望が高かったeKYC後の本人確認業務について、ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」と連携することで、eKYCだけでなく本人確認全体の支援ができるようになりました。事業者の更なる業務負担軽減とサービス利用者の機会損失を最小限に抑えることで、今後も本人確認における“不”の解消を目指していきます。
■今後の展望
ネクスウェイは、今後も事業者が「コストを抑え、安全で手軽に利用できる」ことを目指し、「本人確認BPOサービス」の機能拡充、「ProTech ID Checker」をはじめとしたクラウドサービスやアプリケーションと連携し、事業者のニーズ及び利用者のさらなる利便性と安全性を図っていきます。
■ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について
犯罪収益移転防止法※3のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にします。
書類の真正性の目視確認
申請情報の突合確認
本人確認書類の機微情報マスキング
リスク確認（反社チェック、PEPs※4確認など）※オプション
確認記録保管
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
※4 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html
■ショーケースの「ProTech ID Checker」について
「ProTech ID Checker」は、非対面取引における「なりすまし」を未然に防止する企業と顧客の双方にとって利便性・安全性が高い本人確認ツール（eKYC）です。従来、書類で行っていた本人確認は「ProTech ID Checker」の活用により、PCやスマートフォンから本人容貌、本人確認書類、ランダム画像等を撮影することで即時完了します。各種手続きにおける書類コピーや郵送のサービス利用者の負担をなくし、事業者の業務効率化、コスト最適化に役立ちます。
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.showcase-tv.com/
株式会社ショーケースについて（（https://www.showcase-tv.com/）
【企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス】入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1を獲得している「Form Assist（フォームアシスト）」や、なりすまし等の不正防止に寄与するカンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」をはじめとする、企業と顧客をつなぐオンラインサービスを展開するおもてなしテクノロジー企業です。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わりつながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ FinTech推進室
TEL：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、株式会社ショーケース（本社：東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、以下ショーケース）と業務提携したことを発表します。
これにより、本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」と、非対面取引における「なりすまし」を未然に防止するショーケースの本人確認（eKYC）ツール「ProTech ID Checker」のシステム連携が可能になり、eKYCを含む本人確認業務が必要な事業者は、全工程をワンストップで導入することができます。
※1 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンラインで完結する本人確認方法
■背景
矢野経済研究所が2021年7月に発表したeKYC市場に関する調査によると、2020年度の国内のeKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270％の40億8,300万円となり、2024年度は63億円に達すると予測されています。※2
一方で、eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者などにとっては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。
ネクスウェイは、eKYCを含む本人確認業務に必要なツールと確認作業支援のBPOサービスをワンストップで提供することで、事業者の業務負荷を軽減します。
※2 出典：矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査（2021年）」2021年7月27日発表
注：サービス提供事業者売上高ベース、2024年度予測値は2021年7月現在
■「本人確認BPOサービス」と「ProTech ID Checker」との連携について
＜特長＞
・eKYC導入までの期間を大幅に短縮
通常eKYCの導入には2〜3か月を要しますが、「ProTech ID Checker」のタグを対象Webページに設置するだけで、最短1週間でeKYCの導入が可能となります。
・本人確認業務の全工程をワンストップで実施
eKYC対応後の反社チェックや書類審査まで本人確認業務の全工程をワンストップで実施できます。
・スモールスタートを実現
本人確認の受付件数に応じた変動費で利用できるため、事業規模に合わせた業務コストでスタートできます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1086/resize/d11650-1086-df7d2627c909d508f9d8-0.png ]
■ネクスウェイとの業務提携について
＜株式会社ショーケース SaaS事業部 担当執行役員 中村浩一郎氏＞
かねてより事業者から要望が高かったeKYC後の本人確認業務について、ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」と連携することで、eKYCだけでなく本人確認全体の支援ができるようになりました。事業者の更なる業務負担軽減とサービス利用者の機会損失を最小限に抑えることで、今後も本人確認における“不”の解消を目指していきます。
■今後の展望
ネクスウェイは、今後も事業者が「コストを抑え、安全で手軽に利用できる」ことを目指し、「本人確認BPOサービス」の機能拡充、「ProTech ID Checker」をはじめとしたクラウドサービスやアプリケーションと連携し、事業者のニーズ及び利用者のさらなる利便性と安全性を図っていきます。
■ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について
犯罪収益移転防止法※3のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にします。
書類の真正性の目視確認
申請情報の突合確認
本人確認書類の機微情報マスキング
リスク確認（反社チェック、PEPs※4確認など）※オプション
確認記録保管
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
※4 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html
■ショーケースの「ProTech ID Checker」について
「ProTech ID Checker」は、非対面取引における「なりすまし」を未然に防止する企業と顧客の双方にとって利便性・安全性が高い本人確認ツール（eKYC）です。従来、書類で行っていた本人確認は「ProTech ID Checker」の活用により、PCやスマートフォンから本人容貌、本人確認書類、ランダム画像等を撮影することで即時完了します。各種手続きにおける書類コピーや郵送のサービス利用者の負担をなくし、事業者の業務効率化、コスト最適化に役立ちます。
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.showcase-tv.com/
株式会社ショーケースについて（（https://www.showcase-tv.com/）
【企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス】入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1を獲得している「Form Assist（フォームアシスト）」や、なりすまし等の不正防止に寄与するカンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」をはじめとする、企業と顧客をつなぐオンラインサービスを展開するおもてなしテクノロジー企業です。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わりつながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ FinTech推進室
TEL：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
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