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『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』がJIIMA認証(※2)「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
[23/10/27]
提供元：PRTIMES
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取引関係書類のデータを電子帳簿保存法(※1)に準拠した形で保存できるクラウドサービス
[画像1: https://prtimes.jp/i/12900/1094/resize/d12900-1094-9fc2ba6669893f1bfd47-0.jpg ]
シャープがスマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」で提供する『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』は、領収書や請求書、納品書などの取引関係書類のデータを電子帳簿保存法（以下、電帳法）の要件に沿って保存することができるクラウドストレージサービスです。
今回取得した「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピューターで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行うソフトウェアやサービスが、電帳法の要件を満たす機能を全て備えていることを証明する制度です。『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』は、本年5月のサービス提供開始時より電帳法に準拠して提供してまいりました。本年6月30日には、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得(※3)。今回の認証取得により、書類のスキャンデータだけではなく、電子データで授受した書類の保存においても、より安心して本サービスをご利用いただけます。
当社は今後も、企業の業務効率化やDX推進に貢献するサービスを提供してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12900/1094/resize/d12900-1094-dd0745e74fc5d96b492b-1.jpg ]
※1 紙での保存が義務付けられていた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類について、一定の要件を満たせばデータで保存・管理することが認められました。その後、2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に関わる電子データの保存が義務化されています。
※2 電子帳簿保存法における法的要件を満たすと判断された市販ソフトウェア・サービスに与えられる認証です。電子帳簿保存法に関するJIIMA認証には「電子取引ソフト法的要件認証」のほか「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の計4種類があります。詳細はウェブサイト（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご確認ください。
※3 詳細は、2023年7月7日のニュースリリース（https://corporate.jp.sharp/news/230707-a.html）をご確認ください。
『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』に関する情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
ホームページ：https://smj.jp.sharp/bs/smartoffice/cloud_dencho.html
ニュースリリース（2023年4月10日）：https://corporate.jp.sharp/news/230410-a.html
※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【ニュースリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/231027-c.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/12900/1094/resize/d12900-1094-9fc2ba6669893f1bfd47-0.jpg ]
シャープがスマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」で提供する『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』は、領収書や請求書、納品書などの取引関係書類のデータを電子帳簿保存法（以下、電帳法）の要件に沿って保存することができるクラウドストレージサービスです。
今回取得した「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピューターで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行うソフトウェアやサービスが、電帳法の要件を満たす機能を全て備えていることを証明する制度です。『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』は、本年5月のサービス提供開始時より電帳法に準拠して提供してまいりました。本年6月30日には、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得(※3)。今回の認証取得により、書類のスキャンデータだけではなく、電子データで授受した書類の保存においても、より安心して本サービスをご利用いただけます。
当社は今後も、企業の業務効率化やDX推進に貢献するサービスを提供してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12900/1094/resize/d12900-1094-dd0745e74fc5d96b492b-1.jpg ]
※1 紙での保存が義務付けられていた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類について、一定の要件を満たせばデータで保存・管理することが認められました。その後、2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に関わる電子データの保存が義務化されています。
※2 電子帳簿保存法における法的要件を満たすと判断された市販ソフトウェア・サービスに与えられる認証です。電子帳簿保存法に関するJIIMA認証には「電子取引ソフト法的要件認証」のほか「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の計4種類があります。詳細はウェブサイト（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご確認ください。
※3 詳細は、2023年7月7日のニュースリリース（https://corporate.jp.sharp/news/230707-a.html）をご確認ください。
『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』に関する情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
ホームページ：https://smj.jp.sharp/bs/smartoffice/cloud_dencho.html
ニュースリリース（2023年4月10日）：https://corporate.jp.sharp/news/230410-a.html
※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【ニュースリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/231027-c.html
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