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大東建託パートナーズが電子申込・契約サービス「キマルームSign(サイン)」をリニューアル、導入
[24/05/28]
提供元：PRTIMES
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電子契約の普及促進による不動産業界のDX貢献に向け、7月にグループ全国418拠点に一斉導入
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1114/35668-1114-d838724e7a26512737d2be0aa229fdf5-995x693.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩、以下「大東建託パートナーズ」）は、大東建託パートナーズの100％出資子会社で、賃貸不動産会社向けのシステム開発を手がける、株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：西野量、以下「キマルーム」）が提供する電子申込・契約サービス「キマルーム Sign（サイン）」の共同リニューアルを行い、本年7月に、大東建託パートナーズの全178営業所と、大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川原栄司、以下「大東建託リーシング」）の不動産仲介店舗全240店※１の計418拠点に一斉導入します。
2022年5月の改正宅地建物取引業法で不動産取引における電子契約の利用が可能になりました。しかしながら現在まで電子契約の普及が十分とは言い難い状況です。賃貸借契約の場合、１.重要事項説明(同法35条)に係る署名・交付手続きと、契約書面(同法37条)に係る署名手続きなど、書面単位での課金体系の煩雑さ、２.法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること、３.取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。これらの課題解決に向け、大東建託パートナーズとキマルームは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子申込・契約システムを開発しました。
大東建託グループは、大東建託パートナーズが管理する賃貸建物の賃貸借契約電子契約率の向上を皮切りに、電子申込・契約サービスに係る業界のデファクトスタンダート化を目指していきます。
※１ 大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ電子契約を使用
■「キマルーム Sign」リニューアルの背景
昨今、あらゆる業界や企業でDXが注目されています。大東建託グループも2018年から、様々な手続きを電子化する取り組みを進めてきました。そして2023年には、不動産業界全体のDXをさらに推進し不動産会社や入居者の皆さまに最大限の価値を提供するため、大東建託パートナーズとキマルームがグループ会社となりました。
今回の「キマルーム Sign」リニューアルでは、不動産会社や入居者の皆さまが利用しやすい電子申込・契約サービスを共同で追及し、１年以上の開発期間を経て、不動産業界に特化した電子契約サービスへとリニューアルしています。
〈大東建託グループ電子化の取り組み〉
2018年11月 ：賃貸借契約の更新手続きの電子化を開始
2019年7月 ：入居申し込み、および賃貸住宅退去時の火災保険解約手続きの電子化を開始
2019年11月 ：駐車場契約の電子化を開始
2022年11月 ：賃貸借契約の電子化を開始
2023年2月 ：大東建託パートナーズがセイルボート（現・キマルーム）の発行済み全株式を取得し、子会社化
2023年3月 ：「キマルーム Sign」の共同リニューアルスタート
■賃貸仲介件数14年連続1位※２の大東建託グループが、不動産DXの加速に貢献
大東建託グループの2024年3月期入居者斡旋件数※３は約34万件で、国内の不動産会社約3.5万店舗を通じ、多くの入居者様にお部屋を提供しています。今回、大東建託グループ間でのシナジーを強化し電子契約率向上に取り組むことで、不動産業界における電子契約の導入と利用拡大を促進し、更には不動産業界全体のDX推進に貢献することを目指しています。
※2 週刊全国賃貸住宅新聞 第1587号「2024賃貸仲介件数ランキング409社」（株式会社全国賃貸住宅新聞社2024年1月1日発行）
※3 大東建託パートナーズと大東建託リーシングの合計件数
■今後の予定
キマルームは2024年9月より順次、リニューアルした「キマルーム Sign」を大東建託グループ以外の不動産会社様へも提供を開始します。全国の不動産会社様からの要望を集約し積み上げる仕組みにより、業界標準となるサービスを目指し、更なる不動産業界の業務効率化・DX推進を支援していきます。
＜関連ニュースリリース＞
2023年7月31日 賃貸建物情報のデータ連携でグループ間シナジーを強化
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_dkportal_kimaruum_20230731.html
2023年3月6日 【大東建託パートナーズ】株式会社セイルボートの全株式取得に関するお知らせ
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/information_partners_20230306.html
■会社概要
会社名：大東建託パートナーズ株式会社
代表者：代表取締役社長 守 義浩
本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立：1994年7月
事業内容：アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
資本金：10億円（大東建託株式会社100％出資）
WEBサイト：https://www.kentaku-partners.co.jp/会社名：大東建託リーシング株式会社
代表者：代表取締役社長 川原 栄司
本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立：2016年11月
事業内容：不動産賃貸仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、不動産賃貸仲介フランチャイズ事業、不動産売買事業、保険代理店業務
資本金：1億円（大東建託株式会社100％出資）
WEBサイト：https://www.kentaku-leasing.co.jp/
会社名：株式会社キマルーム
代表者：代表取締役 西野 量
広島本社：広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F
東京本部：東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F
設立：2010年12月
事業内容：「キマルーム」シリーズの企画・開発・販売・運営
資本金：140,375千円
WEBサイト：https://www.kimaroom.co.jp
サービスサイト：https://prod.kimaroom.jp
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1114/35668-1114-d838724e7a26512737d2be0aa229fdf5-995x693.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩、以下「大東建託パートナーズ」）は、大東建託パートナーズの100％出資子会社で、賃貸不動産会社向けのシステム開発を手がける、株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：西野量、以下「キマルーム」）が提供する電子申込・契約サービス「キマルーム Sign（サイン）」の共同リニューアルを行い、本年7月に、大東建託パートナーズの全178営業所と、大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川原栄司、以下「大東建託リーシング」）の不動産仲介店舗全240店※１の計418拠点に一斉導入します。
2022年5月の改正宅地建物取引業法で不動産取引における電子契約の利用が可能になりました。しかしながら現在まで電子契約の普及が十分とは言い難い状況です。賃貸借契約の場合、１.重要事項説明(同法35条)に係る署名・交付手続きと、契約書面(同法37条)に係る署名手続きなど、書面単位での課金体系の煩雑さ、２.法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること、３.取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。これらの課題解決に向け、大東建託パートナーズとキマルームは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子申込・契約システムを開発しました。
大東建託グループは、大東建託パートナーズが管理する賃貸建物の賃貸借契約電子契約率の向上を皮切りに、電子申込・契約サービスに係る業界のデファクトスタンダート化を目指していきます。
※１ 大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ電子契約を使用
■「キマルーム Sign」リニューアルの背景
昨今、あらゆる業界や企業でDXが注目されています。大東建託グループも2018年から、様々な手続きを電子化する取り組みを進めてきました。そして2023年には、不動産業界全体のDXをさらに推進し不動産会社や入居者の皆さまに最大限の価値を提供するため、大東建託パートナーズとキマルームがグループ会社となりました。
今回の「キマルーム Sign」リニューアルでは、不動産会社や入居者の皆さまが利用しやすい電子申込・契約サービスを共同で追及し、１年以上の開発期間を経て、不動産業界に特化した電子契約サービスへとリニューアルしています。
〈大東建託グループ電子化の取り組み〉
2018年11月 ：賃貸借契約の更新手続きの電子化を開始
2019年7月 ：入居申し込み、および賃貸住宅退去時の火災保険解約手続きの電子化を開始
2019年11月 ：駐車場契約の電子化を開始
2022年11月 ：賃貸借契約の電子化を開始
2023年2月 ：大東建託パートナーズがセイルボート（現・キマルーム）の発行済み全株式を取得し、子会社化
2023年3月 ：「キマルーム Sign」の共同リニューアルスタート
■賃貸仲介件数14年連続1位※２の大東建託グループが、不動産DXの加速に貢献
大東建託グループの2024年3月期入居者斡旋件数※３は約34万件で、国内の不動産会社約3.5万店舗を通じ、多くの入居者様にお部屋を提供しています。今回、大東建託グループ間でのシナジーを強化し電子契約率向上に取り組むことで、不動産業界における電子契約の導入と利用拡大を促進し、更には不動産業界全体のDX推進に貢献することを目指しています。
※2 週刊全国賃貸住宅新聞 第1587号「2024賃貸仲介件数ランキング409社」（株式会社全国賃貸住宅新聞社2024年1月1日発行）
※3 大東建託パートナーズと大東建託リーシングの合計件数
■今後の予定
キマルームは2024年9月より順次、リニューアルした「キマルーム Sign」を大東建託グループ以外の不動産会社様へも提供を開始します。全国の不動産会社様からの要望を集約し積み上げる仕組みにより、業界標準となるサービスを目指し、更なる不動産業界の業務効率化・DX推進を支援していきます。
＜関連ニュースリリース＞
2023年7月31日 賃貸建物情報のデータ連携でグループ間シナジーを強化
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_dkportal_kimaruum_20230731.html
2023年3月6日 【大東建託パートナーズ】株式会社セイルボートの全株式取得に関するお知らせ
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/information_partners_20230306.html
■会社概要
会社名：大東建託パートナーズ株式会社
代表者：代表取締役社長 守 義浩
本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立：1994年7月
事業内容：アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
資本金：10億円（大東建託株式会社100％出資）
WEBサイト：https://www.kentaku-partners.co.jp/会社名：大東建託リーシング株式会社
代表者：代表取締役社長 川原 栄司
本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立：2016年11月
事業内容：不動産賃貸仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、不動産賃貸仲介フランチャイズ事業、不動産売買事業、保険代理店業務
資本金：1億円（大東建託株式会社100％出資）
WEBサイト：https://www.kentaku-leasing.co.jp/
会社名：株式会社キマルーム
代表者：代表取締役 西野 量
広島本社：広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F
東京本部：東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F
設立：2010年12月
事業内容：「キマルーム」シリーズの企画・開発・販売・運営
資本金：140,375千円
WEBサイト：https://www.kimaroom.co.jp
サービスサイト：https://prod.kimaroom.jp
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