SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
DXに取り組む企業の約80％が「ユニファイドコマース」を認知
[22/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜注目度が高まる、実店舗とECのデータ統合による良質な購買体験の提供〜
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、DXに関する取り組みを実施・検討中の企業の担当者300人を対象に、「ユニファイドコマースに関する調査」を実施しました。
【ユニファイドコマースとは】
コロナ禍を契機とした購買スタイルの変化により、ネットショッピングでも実店舗でも、顧客一人ひとりに最適化した“心地よい”購買体験をシームレスに提供することが企業にとって喫緊の課題となっています。
「ユニファイドコマース」は、実店舗とECで個別に運用してきた購買行動・顧客情報のデータ基盤を統合することで、顧客満足度を高めロイヤルカスタマーを育成する小売の新しいかたちです。
この新しい小売りの概念の認知度と企業における重要度を図るため、本調査を実施しました。
■調査結果
1）「ユニファイドコマース」という言葉を聞いたことがある人は80％以上
消費者の購買スタイルの急速な変化を受け、さまざまなメディアで新たなマーケティング手法として「ユニファイドコマース」が取り上げられ、関心を集めていることがうかがえます。
さらに回答者の約半数は「ユニファイドコマース」の概念までを認知しており、理解が着実に深まっています。
＜ユニファイドコマースの認知度と重要度＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1116/resize/d11650-1116-87283e6c235b36dfb993-0.png ]
2）実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％
既に実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％で、検討中の企業を含めると90%以上と、データ基盤の統合は企業にとって重要課題となっていることがうかがえます。
＜ユニファイドコマースの取り組み実態＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1116/resize/d11650-1116-46de09110de0ea3535c2-1.png ]
3）優先度が高い目的は、実店舗とECの「情報の分断」の解決
ユニファイドコマースに取り組む目的として、顧客データや在庫データの統合と、それらの活用を重視する企業が多くみられました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/1116/resize/d11650-1116-071862b61a25b626f5db-2.png ]
会員・顧客管理の一元化
ユニファイドコマースを進める上で最優先の目的は「会員制度の共通化」86.2%、「実店舗とネットショップを横断した顧客行動の把握」85.6％で、実店舗とネット店舗での情報の分断は、多くの企業で課題視されていることがうかがえます。
在庫情報の共通化
消費者にとって不満となり、確実な注文・購買につながらない課題として、実店舗とECで在庫情報が異なることがあげられます。オンラインとオフラインの情報をリアルタイムで連携することにより「ネットショップで実店舗の在庫情報を提供」「実店舗でネットショップの在庫を販売」のように、在庫情報の共通化を図りたい企業が多く見られました。
シームレスな購買体験
「ECで実店舗スタッフを活用した接客（オンライン接客）」など、実店舗でもECでも快適な購買体験をシームレスに提供できることも優先度の高いテーマの一つとしてあげられています。
■まとめ
今回のアンケート調査により、ユニファイドコマースに対する関心やニーズの高さと、既に多くの企業がその実現に向けて取り組みを開始していることがわかりました。特に、顧客一人ひとりに“心地よい”購買体験を提供するユニファイドコマースを実現したい企業では、データ管理基盤の統合が重要課題となっています。そのデータ基盤統合にはマーケティング基盤だけでなく、社内システムとの連携も必要となります。
TISでは、ユニファイドコマース導入のコンサルティングをはじめ、基盤統合のためのツール・サービスの選定・導入、社内システムとのデータ連携までを「TIS MARKETING CANVAS」としてトータルで提供しています。購買に関するすべてのデータやシステムを連携し、消費者に最良の購買体験を提供したい企業のユニファイドコマース実現を支援していきます。
■調査概要
調査タイトル
デジタルマーケティング（DXおよびユニファイドコマース）に関する調査
調査方法
インターネットリサーチ
調査期間
2021年10月14日〜10月16日、11月5日〜11月8日
調査対象
従業員200人以上、かつ自社でDXに関する取り組みを行っている・検討している会社に勤務している担当者
300名（マーケティング担当・IT担当 各150名）
調査結果の詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/MC/column/11-01/
■「TIS MARKETING CANVAS」について
「TIS MARKETING CANVAS」は、顧客データとデジタル技術を活用することで、これまで以上にお客様を理解し、ユニファイドコマースの実現を支援する、全社統合型マーケティングプラットフォームのブランド名称です。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/MC/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX営業企画ユニット DXマーケティング部
TIS MARKETING CANVAS担当窓口
E-mail：canvas@ml.tis.co.jp
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、DXに関する取り組みを実施・検討中の企業の担当者300人を対象に、「ユニファイドコマースに関する調査」を実施しました。
【ユニファイドコマースとは】
コロナ禍を契機とした購買スタイルの変化により、ネットショッピングでも実店舗でも、顧客一人ひとりに最適化した“心地よい”購買体験をシームレスに提供することが企業にとって喫緊の課題となっています。
「ユニファイドコマース」は、実店舗とECで個別に運用してきた購買行動・顧客情報のデータ基盤を統合することで、顧客満足度を高めロイヤルカスタマーを育成する小売の新しいかたちです。
この新しい小売りの概念の認知度と企業における重要度を図るため、本調査を実施しました。
■調査結果
1）「ユニファイドコマース」という言葉を聞いたことがある人は80％以上
消費者の購買スタイルの急速な変化を受け、さまざまなメディアで新たなマーケティング手法として「ユニファイドコマース」が取り上げられ、関心を集めていることがうかがえます。
さらに回答者の約半数は「ユニファイドコマース」の概念までを認知しており、理解が着実に深まっています。
＜ユニファイドコマースの認知度と重要度＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1116/resize/d11650-1116-87283e6c235b36dfb993-0.png ]
2）実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％
既に実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％で、検討中の企業を含めると90%以上と、データ基盤の統合は企業にとって重要課題となっていることがうかがえます。
＜ユニファイドコマースの取り組み実態＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1116/resize/d11650-1116-46de09110de0ea3535c2-1.png ]
3）優先度が高い目的は、実店舗とECの「情報の分断」の解決
ユニファイドコマースに取り組む目的として、顧客データや在庫データの統合と、それらの活用を重視する企業が多くみられました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/1116/resize/d11650-1116-071862b61a25b626f5db-2.png ]
会員・顧客管理の一元化
ユニファイドコマースを進める上で最優先の目的は「会員制度の共通化」86.2%、「実店舗とネットショップを横断した顧客行動の把握」85.6％で、実店舗とネット店舗での情報の分断は、多くの企業で課題視されていることがうかがえます。
在庫情報の共通化
消費者にとって不満となり、確実な注文・購買につながらない課題として、実店舗とECで在庫情報が異なることがあげられます。オンラインとオフラインの情報をリアルタイムで連携することにより「ネットショップで実店舗の在庫情報を提供」「実店舗でネットショップの在庫を販売」のように、在庫情報の共通化を図りたい企業が多く見られました。
シームレスな購買体験
「ECで実店舗スタッフを活用した接客（オンライン接客）」など、実店舗でもECでも快適な購買体験をシームレスに提供できることも優先度の高いテーマの一つとしてあげられています。
■まとめ
今回のアンケート調査により、ユニファイドコマースに対する関心やニーズの高さと、既に多くの企業がその実現に向けて取り組みを開始していることがわかりました。特に、顧客一人ひとりに“心地よい”購買体験を提供するユニファイドコマースを実現したい企業では、データ管理基盤の統合が重要課題となっています。そのデータ基盤統合にはマーケティング基盤だけでなく、社内システムとの連携も必要となります。
TISでは、ユニファイドコマース導入のコンサルティングをはじめ、基盤統合のためのツール・サービスの選定・導入、社内システムとのデータ連携までを「TIS MARKETING CANVAS」としてトータルで提供しています。購買に関するすべてのデータやシステムを連携し、消費者に最良の購買体験を提供したい企業のユニファイドコマース実現を支援していきます。
■調査概要
調査タイトル
デジタルマーケティング（DXおよびユニファイドコマース）に関する調査
調査方法
インターネットリサーチ
調査期間
2021年10月14日〜10月16日、11月5日〜11月8日
調査対象
従業員200人以上、かつ自社でDXに関する取り組みを行っている・検討している会社に勤務している担当者
300名（マーケティング担当・IT担当 各150名）
調査結果の詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/MC/column/11-01/
■「TIS MARKETING CANVAS」について
「TIS MARKETING CANVAS」は、顧客データとデジタル技術を活用することで、これまで以上にお客様を理解し、ユニファイドコマースの実現を支援する、全社統合型マーケティングプラットフォームのブランド名称です。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/MC/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX営業企画ユニット DXマーケティング部
TIS MARKETING CANVAS担当窓口
E-mail：canvas@ml.tis.co.jp
SEO関連
