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●阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：諸冨隆一、以下 「阪急不動産」）は、インドネシアの現地ディベロッパー、PT. Sentul City Tbk. (所在地：インドネシア・西ジャワ州ボゴール県、取締役社長：Keith Steven Muljadi（キース・スティーブン・ムルジャディ）、以下「スントゥールシティ社」)と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）が推進するマンション分譲事業に参画します。本プロジェクトは、阪急不動産にとってインドネシアにおける初の住宅事業であり、ベトナム・タイ・フィリピンに続く4ヶ国目の海外進出となります。なお、阪急阪神ホールディングスとしては、阪神電気鉄道株式会社が同国における戸建開発事業に既に進出しており、2018年4月からは、阪急阪神不動産株式会社（※）として、同国における住宅開発事業の発展に寄与したいと考えています。
（※）阪急不動産は、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業の再編に伴い、阪急電鉄株式会社・阪神電気鉄道株式会社の両不動産事業本部と統合し、2018年4月に阪急阪神不動産株式会社に商号変更します。

●本プロジェクトは、開発面積25,086平方メートル、総戸数1095戸、3棟構成のマンション分譲事業であり、スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一部です。低層部では、現在建設中の「（仮称）イオンモール Sentul City」（2018年12月竣工予定）と直結しており、同地区のランドマークとなる予定です。また、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ主要高速道路であるジャゴラウィ高速道路のインターチェンジ至近に立地しているほか、周辺に次世代型交通システム（LRT）の新駅が計画されるなど、高いアクセス性を有しています。

●スントゥールシティ社は、20年以上に亘り、スントゥール地区において戸建、コンドミニアム、ホテルなどの建設を含む開発プロジェクトを推進しています。同社を中心とした開発により、同地区は自然と調和した緑溢れる快適な居住環境と、教育施設、コンベンションセンター、病院、ホテルや商業施設など多様な施設を併せ持つ、大規模住宅コミュニティとして発展を続けてきました。

●高い経済成長や人口増加が続き、今後も底堅い住宅需要が見込めるインドネシアにおいて、住友商事は1980年代より不動産事業を展開しています。そこに阪急不動産が日本で培ってきたノウハウを融合させ、同国において質の高い住まいを提供してまいります。

●阪急阪神ホールディングスの長期ビジョン「深める沿線 拡げるフィールド」のスローガンのもと、阪急不動産では海外での不動産分譲事業の規模拡大を目指しています。本プロジェクト参画を通じて、インドネシアにおける事業推進ノウハウを蓄積し、同国での住宅開発事業進出への第一歩にしたいと考えています。

■当プロジェクトの概要
【タイプ】
　マンション（3棟構成）
【建設地】
　インドネシア 西ジャワ州 ボゴール県
【竣工予定】
　2019年5月
【開発面積】
　25,086平方メートル
【総戸数】
　1,095戸（3棟合計）
【総事業費】
　1兆4728億IDR≒約122億円
【計画位置】
　西ジャワ州ボゴール県スントゥールエリア
【事業比率】
　阪急不動産25％、住友商事45％、スントゥールシティ社30％

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■スントゥールシティ社概要（2016年12月末時点）
会社名：PT Sentul City Tbk.


所在地：インドネシア・西ジャワ州ボゴール県
設立：1993年（1997年ジャカルタ証券取引所上場）
代表者：Keith Steven Muljadi (President Director）
事業内容：不動産ディベロッパー
総資産：IDR 11,360Bil（約943億円）
売上高：IDR 1,207Bil（約100億円）
純利益：IDR 562Bil（約47億円）
従業員数：645名

■阪急不動産の概要
会社名：阪急不動産株式会社
所在地：大阪市北区角田町1-1東阪急ビルディング内
設立：1947年
代表者：諸冨隆一（代表取締役・取締役社長）
事業内容：マンション・宅地の分譲、仲介、賃貸管理、リフォーム、土地活用、オフィス・商業施設の賃貸など
資本金：約124億円
売上高：885億4700万円（2017年3月期）
従業員数：526名（2017年3月31日現在）

■住友商事の概要
会社名：住友商事株式会社
所在地：東京都中央区晴海1丁目8番11号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY棟
設立：1919年
代表者：中村邦晴（代表取締役・社長執行役員・CEO）
事業内容：総合商社
資本金：2193億円
従業員数：5,342*名（連結ベース 70,900名）（2017年3月31日現在）
*海外事務所が雇用する従業員180名を含みます。

■本件に関するお問い合わせ先■
阪急不動産株式会社 総務人事部 吉川、中野
TEL：06-6313-3340／FAX：06-6313-1283

阪急不動産株式会社 http://www.hankyurealty.jp/

リリース　http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5720.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1