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スマートシティ・インフラ点検・自治体DXなど、日本の課題をまるっと解決できる展示会開催
[23/06/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
会期：2023年6月28日[水]-30日[金] 会場：東京ビッグサイト（東展示棟）
RX Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 岳志）は2023年6月28日（水）〜30日（金）の3日間、東京ビッグサイトで「自治体・公共 Week 2023」を開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-32b0cd170901be7fdb57-0.png ]
持続可能な社会の実現に！今こそ自治体の改革を。
近年、コロナ禍で顕著になった自治体のデジタル化の遅れ、全国にある老朽化した道路や橋・水道管等の修繕、地震や水害への対策、持続可能な街づくりへの取組など、自治体の課題は山積みです。
本展は、そんな自治体を支え、住みやすい街づくりを実現する製品やサービスが一堂に出展する展示会です。
日本の現状を、ぜひご取材ください！
ご取材はこちら（事前取材申込）※取材には事前のお申込みが必要です。
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/LIVE/?lg=jp&tp=press&ec=LIVE&em=prt_gpw01
６つの専門展示会で構成
320社が出展！日本最大の自治体向け展示会
◆第3回 自治体DX展 ◆第3回 スマートシティ推進 EXPO ◆第6回 地方創生 EXPO
◆第2回 地域防災 EXPO ◆第1回 インフラメンテナンス展 ◆第3回 自治体向けサービス EXPO
行政サービスのデジタル化の遅れを取り戻す製品やサービス
コロナ禍が明らかにした日本の課題の一つは、行政サービスのデジタル化の遅れだといわれ、各自治体のデジタル化への取組や関心は高まっています。
◆行かなくてよい窓口◆
[画像2: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-2d9141fe34ca7f41cdda-1.png ]
（株） NTTデータ
「TeleCo(TM)」は自治体の新しい窓口として、場所にとらわれずに自治体と住民・家族をつなぎ「行かなくてよい窓口」を実現します。
◆AI対話ソリューション「かたらい」◆
[画像3: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-a2897ce1d398655abff3-1.jpg ]
インターメディアプランニング（株）
ChatGPTに、観光PR、ゴミ分別、税金相談、介護etc自治体業務に特化したカスタマイズを施した最先端のAI対話システム。
デジタルアバター対応によりメタバース上での利用も可能に！
◆業務の標準化・職員負担の軽減・市民サービス向上◆
[画像4: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-94f2f89898ad0f91f1f9-1.png ]
（株） ガバメイツ
業界唯一と言える２００以上の自治体様との連携データを元に、自治体業務を「見える化」し、業務の標準化・職員負担の軽減・市民サービス向上などを支援します。
◆地方自治体等の様々な給付施策等のDX化◆
[画像5: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-b565142e2b94c06a37e8-4.png ]
（一社） キャッシュレス推進協議会
「自治体マイナポイント事業」として、一部の地方自治体では、迅速かつ効果的な給付施策等が行われています。自治体と決済サービス事業者が利用できる共通基盤システムを利用。
◆カスタマーサポートツール「Tayori」◆
[画像6: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-069d6253ea5a8c53d2fc-6.png ]
株式会社PR TIMES
Tayoriは、「フォーム・受信箱」「FAQ」「アンケート」「チャット」の4つの機能を提供するクラウド型のカスタマーサポートツールです。
◆給付金のATM受け取り◆
[画像7: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1e8e93a177aa03ad1cc0-6.png ]
(株)セブン・ペイメントサービス
セブン銀行ATMを活用して、「自治体」・「企業」から「個人」へ現金や電子マネーを送ることができる画期的な送金サービス！かんたんに送金ができるため、送金業務の効率化が見込めます。
安全な国土を維持するために必須のインフラメンテナンス
日本のインフラの多くは高度成長期に集中して建設されましたが、その多くが老朽化し、現在深刻な問題となっています。それらを解決する製品を一部ご紹介！
◆施工・設備管理・点検の効率化◆
[画像8: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-d86933b313b92acdda6f-6.jpg ]
エヌ・ティ・ティ・インフラネット （株）
道路工事調整会議のデジタル化（ペーパーレス化、オンライン化）を実現するシステム。これまでメール、郵送、FAXで行っていた作業をオンライン上で実施可能とします。
◆道路劣化AI診断サービス◆
[画像9: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-4f19a9c400d57c9f4fd4-6.png ]
日本電気株式会社（NEC）
『安全・安心なまちづくり』の実現に向けて、AIとIoTデバイス（ドライブレコーダー）を活用し、お客様による日常走行で「簡易的」「広範囲」「効率的」な道路劣化診断を実現するサービスです。
◆水理交通インフラの変状監視、大規模構造物の変状監視、地質解析、GISデータパッケージ構築◆
[画像10: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-4008aa71feac762a257c-10.png ]
（株） 地球科学総合研究所
合成開口レーダ（SAR）データを用いた差分干渉解析により、ダム等の大規模構造物の変状をmm~cmオーダーで検出することが可能です。
◆ドローン自動飛行による点検アプリケーション◆
[画像11: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1ac7b639471a851d2ba0-19.jpg ]
（株） ゼンリンデータコム
＜ドローン自動飛行による点検技術＞を用いることで、安全かつ高精度で点検を実施することができ、作業時間の短縮につながります。
◆ドローン活用に適した機体開発とシステム開発◆
[画像12: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-496ab76170609d90e3aa-10.jpg ]
セブントゥーファイブ （株）
ドローンを使用した点検調査や空撮などのサービス提供、ドローンを扱う部署やチーム立ち上げのコンサルティング・サポートなどドローンソリューションを展開しています。
◆建設工事や設備の維持管理の効率化◆
[画像13: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-190200696f20c430bcd6-10.jpg ]
CalTa （株）
建設工事や設備の維持管理の効率化、地域住民と連携した情報発信プラットフォームの構築、自治体所有の空き地管理等、ユーザーの課題に応じてカスタマイズし、様々な業界のDXに貢献。
自然災害大国日本を守り・備える最新ソリューション
頻発する地震や津波、台風などから私たちを守ってくれる頼もしいソリューションの一部をご紹介します。
◆AIハイブリッド洪水予測システム◆
[画像14: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-75932a957ea2f8004970-14.png ]
（株） ハイドロ総合技術研究所
24時間先までの予測水位をリアルタイムに提供します。AIモデルと物理モデルのハイブリッド構成により、未経験規模の洪水にも適切な予測が可能です。
◆防災用LEDライト◆
[画像15: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-f6ad39d60afc2d096cf2-15.png ]
(株)リブライト
水に浸けると点灯を始めるMg電池を電源としているため、水に浸けるまでは発電しません。また、真空状態で梱包することにより湿気を遮断しているため、長期間の保存が可能に。使い切りタイプで、開封後は連続72時間点灯。
◆消防車のリーディングカンパニー◆
[画像16: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-8520484b0cad21376b6a-15.png ]
（株） モリタ
多様化する災害に対応するための製品やサービスをご紹介いたします。 地震・火災・水害など様々な災害を想定したソリューションをご提案いたします。
◆出張型の防災士研修講座◆
[画像17: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1a989045c51502adaed5-15.gif ]
防災士研修センター
防災士研修センターは、全国自治体・団体、民間企業様の委託を受けて日本各地で出張型の防災士研修講座を企画運営しております。年間約100回開催し、10,000人近い防災士を毎年養成しております。
◆災害情報共有システム迅速果断◆
[画像18: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-5e80511a632e6611c28c-18.png ]
（株） NESI
災害・事故の際に各拠点で作成するホワイトボードを統合して関係者が同時共有できます。
◆トレーラー移動式自己処理型水洗トイレ◆
[画像19: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1b94c48ed05604320dfd-18.jpg ]
伊藤忠商事（株）× ニシム電子工業（株）
トレーラーハウスに組み込んだ『移動式の水循環水洗トイレ』です。洗浄水を再利用して繰り返し使えるトワイレの浄化処理技術を搭載しているため、運搬後トワイレと同じように利用することができます。
豪華講師陣による基調・特別講演を併催！
河野デジタル大臣による基調講演をはじめ、自治体や省庁による無料講演で、最新の公共施策や自治体事例を学べます。
[画像20: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-d094220772dc3c53d922-19.png ]
マイナンバーカードの活用事例や自治体標準化システムなどデジタル化の進展の状況について、河野太郎デジタル大臣が自ら語る。
デジタルの力を活用して地方創生の取組を加速化・深化させる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の展望を語る。
「ウェルビーイング」を中心に据えた富山県の成長戦略とそれに対する取り組みを語る。
本リリースでは、ほんの一部をご紹介いたしました。
是非、現場で実際に見て・体感してください。ご取材お待ちしております！
開催概要
自治体・公共 Week 2023
会期：2023年6月28日（水）〜30日（金） 10：00〜17：00
会場：東京ビッグサイト（東展示棟）
ご取材はこちら（事前取材申込）
※取材には事前のお申込みが必要です。
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/LIVE/?lg=jp&tp=press&ec=LIVE&em=prt_gpw01
※本展の取材は事前登録が必要です。
・取材のお申込は、「報道」「記事掲載」などの取材を目的とした方のみご登録いただいております。
・事前のご登録が無い場合や、またご登録いただいても取材目的ではないご来場の場合、また報道活動が認められないと主催者が判断した場合、（個人ブログ・SNS等、極めて限定的な発信を含む）は 当日プレス受付をお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。
・掲載の情報(同時開催展含む）は出展社・出展製品検索サイト、出展企業ＨＰから引用。当日の出展製品は変更になる可能性があります。また、掲載の製品は同時開催展のものである場合があります。予めご了承ください。
本リリースに関する問合せ
自治体・公共 Week事務局
広報担当：福島 美咲
TEL:03-3349-8531
RX Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 岳志）は2023年6月28日（水）〜30日（金）の3日間、東京ビッグサイトで「自治体・公共 Week 2023」を開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-32b0cd170901be7fdb57-0.png ]
持続可能な社会の実現に！今こそ自治体の改革を。
近年、コロナ禍で顕著になった自治体のデジタル化の遅れ、全国にある老朽化した道路や橋・水道管等の修繕、地震や水害への対策、持続可能な街づくりへの取組など、自治体の課題は山積みです。
本展は、そんな自治体を支え、住みやすい街づくりを実現する製品やサービスが一堂に出展する展示会です。
日本の現状を、ぜひご取材ください！
ご取材はこちら（事前取材申込）※取材には事前のお申込みが必要です。
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/LIVE/?lg=jp&tp=press&ec=LIVE&em=prt_gpw01
６つの専門展示会で構成
320社が出展！日本最大の自治体向け展示会
◆第3回 自治体DX展 ◆第3回 スマートシティ推進 EXPO ◆第6回 地方創生 EXPO
◆第2回 地域防災 EXPO ◆第1回 インフラメンテナンス展 ◆第3回 自治体向けサービス EXPO
行政サービスのデジタル化の遅れを取り戻す製品やサービス
コロナ禍が明らかにした日本の課題の一つは、行政サービスのデジタル化の遅れだといわれ、各自治体のデジタル化への取組や関心は高まっています。
◆行かなくてよい窓口◆
[画像2: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-2d9141fe34ca7f41cdda-1.png ]
（株） NTTデータ
「TeleCo(TM)」は自治体の新しい窓口として、場所にとらわれずに自治体と住民・家族をつなぎ「行かなくてよい窓口」を実現します。
◆AI対話ソリューション「かたらい」◆
[画像3: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-a2897ce1d398655abff3-1.jpg ]
インターメディアプランニング（株）
ChatGPTに、観光PR、ゴミ分別、税金相談、介護etc自治体業務に特化したカスタマイズを施した最先端のAI対話システム。
デジタルアバター対応によりメタバース上での利用も可能に！
◆業務の標準化・職員負担の軽減・市民サービス向上◆
[画像4: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-94f2f89898ad0f91f1f9-1.png ]
（株） ガバメイツ
業界唯一と言える２００以上の自治体様との連携データを元に、自治体業務を「見える化」し、業務の標準化・職員負担の軽減・市民サービス向上などを支援します。
◆地方自治体等の様々な給付施策等のDX化◆
[画像5: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-b565142e2b94c06a37e8-4.png ]
（一社） キャッシュレス推進協議会
「自治体マイナポイント事業」として、一部の地方自治体では、迅速かつ効果的な給付施策等が行われています。自治体と決済サービス事業者が利用できる共通基盤システムを利用。
◆カスタマーサポートツール「Tayori」◆
[画像6: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-069d6253ea5a8c53d2fc-6.png ]
株式会社PR TIMES
Tayoriは、「フォーム・受信箱」「FAQ」「アンケート」「チャット」の4つの機能を提供するクラウド型のカスタマーサポートツールです。
◆給付金のATM受け取り◆
[画像7: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1e8e93a177aa03ad1cc0-6.png ]
(株)セブン・ペイメントサービス
セブン銀行ATMを活用して、「自治体」・「企業」から「個人」へ現金や電子マネーを送ることができる画期的な送金サービス！かんたんに送金ができるため、送金業務の効率化が見込めます。
安全な国土を維持するために必須のインフラメンテナンス
日本のインフラの多くは高度成長期に集中して建設されましたが、その多くが老朽化し、現在深刻な問題となっています。それらを解決する製品を一部ご紹介！
◆施工・設備管理・点検の効率化◆
[画像8: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-d86933b313b92acdda6f-6.jpg ]
エヌ・ティ・ティ・インフラネット （株）
道路工事調整会議のデジタル化（ペーパーレス化、オンライン化）を実現するシステム。これまでメール、郵送、FAXで行っていた作業をオンライン上で実施可能とします。
◆道路劣化AI診断サービス◆
[画像9: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-4f19a9c400d57c9f4fd4-6.png ]
日本電気株式会社（NEC）
『安全・安心なまちづくり』の実現に向けて、AIとIoTデバイス（ドライブレコーダー）を活用し、お客様による日常走行で「簡易的」「広範囲」「効率的」な道路劣化診断を実現するサービスです。
◆水理交通インフラの変状監視、大規模構造物の変状監視、地質解析、GISデータパッケージ構築◆
[画像10: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-4008aa71feac762a257c-10.png ]
（株） 地球科学総合研究所
合成開口レーダ（SAR）データを用いた差分干渉解析により、ダム等の大規模構造物の変状をmm~cmオーダーで検出することが可能です。
◆ドローン自動飛行による点検アプリケーション◆
[画像11: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1ac7b639471a851d2ba0-19.jpg ]
（株） ゼンリンデータコム
＜ドローン自動飛行による点検技術＞を用いることで、安全かつ高精度で点検を実施することができ、作業時間の短縮につながります。
◆ドローン活用に適した機体開発とシステム開発◆
[画像12: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-496ab76170609d90e3aa-10.jpg ]
セブントゥーファイブ （株）
ドローンを使用した点検調査や空撮などのサービス提供、ドローンを扱う部署やチーム立ち上げのコンサルティング・サポートなどドローンソリューションを展開しています。
◆建設工事や設備の維持管理の効率化◆
[画像13: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-190200696f20c430bcd6-10.jpg ]
CalTa （株）
建設工事や設備の維持管理の効率化、地域住民と連携した情報発信プラットフォームの構築、自治体所有の空き地管理等、ユーザーの課題に応じてカスタマイズし、様々な業界のDXに貢献。
自然災害大国日本を守り・備える最新ソリューション
頻発する地震や津波、台風などから私たちを守ってくれる頼もしいソリューションの一部をご紹介します。
◆AIハイブリッド洪水予測システム◆
[画像14: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-75932a957ea2f8004970-14.png ]
（株） ハイドロ総合技術研究所
24時間先までの予測水位をリアルタイムに提供します。AIモデルと物理モデルのハイブリッド構成により、未経験規模の洪水にも適切な予測が可能です。
◆防災用LEDライト◆
[画像15: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-f6ad39d60afc2d096cf2-15.png ]
(株)リブライト
水に浸けると点灯を始めるMg電池を電源としているため、水に浸けるまでは発電しません。また、真空状態で梱包することにより湿気を遮断しているため、長期間の保存が可能に。使い切りタイプで、開封後は連続72時間点灯。
◆消防車のリーディングカンパニー◆
[画像16: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-8520484b0cad21376b6a-15.png ]
（株） モリタ
多様化する災害に対応するための製品やサービスをご紹介いたします。 地震・火災・水害など様々な災害を想定したソリューションをご提案いたします。
◆出張型の防災士研修講座◆
[画像17: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1a989045c51502adaed5-15.gif ]
防災士研修センター
防災士研修センターは、全国自治体・団体、民間企業様の委託を受けて日本各地で出張型の防災士研修講座を企画運営しております。年間約100回開催し、10,000人近い防災士を毎年養成しております。
◆災害情報共有システム迅速果断◆
[画像18: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-5e80511a632e6611c28c-18.png ]
（株） NESI
災害・事故の際に各拠点で作成するホワイトボードを統合して関係者が同時共有できます。
◆トレーラー移動式自己処理型水洗トイレ◆
[画像19: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-1b94c48ed05604320dfd-18.jpg ]
伊藤忠商事（株）× ニシム電子工業（株）
トレーラーハウスに組み込んだ『移動式の水循環水洗トイレ』です。洗浄水を再利用して繰り返し使えるトワイレの浄化処理技術を搭載しているため、運搬後トワイレと同じように利用することができます。
豪華講師陣による基調・特別講演を併催！
河野デジタル大臣による基調講演をはじめ、自治体や省庁による無料講演で、最新の公共施策や自治体事例を学べます。
[画像20: https://prtimes.jp/i/26157/1119/resize/d26157-1119-d094220772dc3c53d922-19.png ]
マイナンバーカードの活用事例や自治体標準化システムなどデジタル化の進展の状況について、河野太郎デジタル大臣が自ら語る。
デジタルの力を活用して地方創生の取組を加速化・深化させる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の展望を語る。
「ウェルビーイング」を中心に据えた富山県の成長戦略とそれに対する取り組みを語る。
本リリースでは、ほんの一部をご紹介いたしました。
是非、現場で実際に見て・体感してください。ご取材お待ちしております！
開催概要
自治体・公共 Week 2023
会期：2023年6月28日（水）〜30日（金） 10：00〜17：00
会場：東京ビッグサイト（東展示棟）
ご取材はこちら（事前取材申込）
※取材には事前のお申込みが必要です。
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/LIVE/?lg=jp&tp=press&ec=LIVE&em=prt_gpw01
※本展の取材は事前登録が必要です。
・取材のお申込は、「報道」「記事掲載」などの取材を目的とした方のみご登録いただいております。
・事前のご登録が無い場合や、またご登録いただいても取材目的ではないご来場の場合、また報道活動が認められないと主催者が判断した場合、（個人ブログ・SNS等、極めて限定的な発信を含む）は 当日プレス受付をお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。
・掲載の情報(同時開催展含む）は出展社・出展製品検索サイト、出展企業ＨＰから引用。当日の出展製品は変更になる可能性があります。また、掲載の製品は同時開催展のものである場合があります。予めご了承ください。
本リリースに関する問合せ
自治体・公共 Week事務局
広報担当：福島 美咲
TEL:03-3349-8531
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