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「海老名物流センター」を本格稼働します（ニュースリリース）
[19/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
■改正物流総合効率化法の認定物流施設
大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2018年10月31日、神奈川県海老名市に物流施設「海老名物流センター」を竣工させ、順次稼働を開始しておりましたが、この度、3月1日から本格稼働させます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-816594-1.jpg ]
海老名物流センターは、「改正物流総合効率化法」に認定された特定流通業務施設で、南関東エリアにおける建築・建材の物流センターとなります。
「改正物流総合効率化法」とは、国土交通省が2016年10月に施行した法律で、2以上の事業者の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減への取組を支援するものです。モーダルシフトや輸配送の共同化、輸送網の集約などの事業を2以上の事業者で連携して取り組むことで認定され、認定を受けることで、営業倉庫に対する法人税・固定資産税などの減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮などの支援制度を利用することができます。
なお、当社が「物流総合効率化法」の認定に基づいて開発する特定流通業務施設は、「岩倉物流センター」（愛知県岩倉市・2015年3月竣工）に続いて、本施設が2拠点目となります。
今後も当社は深刻化する労働力不足の解消、流通構造の変化への対応、環境負荷の低減に向けて、「改正物流総合効率化法」の支援制度などを有効活用しながら、物流の省力化・効率化を推進して参ります。
●ポイント
１．改正物流総合効率化法に基づく物流センター
２．ＩＣ至近の好立地、都心までのアクセスが良好創エネ・省エネの環境配慮型センター
３．創エネ・省エネの環境配慮型センター
１．改正物流総合効率化法に基づく物流センター
海老名物流センターの稼動以前は、大和ハウス工業竜ヶ崎工場から2つの物流センター（相模原市内2拠点）を中継し、神奈川県および東京都三多摩エリアに住宅部材を配送しておりました。そこで作業生産性の向上、輸配送業務の効率化を図るべく、2つの物流センターを集約した、海老名物流センターを開発。トラック走行距離年間36％削減と、作業時間・トラック待機時間合わせて70%の削減が見込まれ、大和ハウス工業と当社の共同で、改正物流総合効率化法の認定を受けました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-417214-2.jpg ]
２．ＩＣ至近の好立地、都心までのアクセスが良好
海老名物流センターは、首都圏中央連絡自動車道「海老名インターチェンジ」、東名高速道路「厚木インターチェンジ」、新東名高速道路「厚木南インターチェンジ」の至近に位置しており、広域配送が可能です。さらに都心まで約1時間と、南関東エリアの輸配送拠点に最適な立地となっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-556317-3.jpg ]
３． 創エネ・省エネの環境配慮型センター
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-742648-4.jpg ]
海老名物流センターには約1,900枚・総発電容量約570kWのソーラーパネルを敷設。また、省エネ性に優れるLED照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を徹底しています。
４．施設概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-384702-5.jpg ]
●大和物流について
当社は1959年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立され、今年で創立60年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流事業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、90ヶ所・約80万平方メートル （2019年2月時点）に上ります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-284141-6.jpg ]
大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2018年10月31日、神奈川県海老名市に物流施設「海老名物流センター」を竣工させ、順次稼働を開始しておりましたが、この度、3月1日から本格稼働させます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-816594-1.jpg ]
海老名物流センターは、「改正物流総合効率化法」に認定された特定流通業務施設で、南関東エリアにおける建築・建材の物流センターとなります。
「改正物流総合効率化法」とは、国土交通省が2016年10月に施行した法律で、2以上の事業者の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減への取組を支援するものです。モーダルシフトや輸配送の共同化、輸送網の集約などの事業を2以上の事業者で連携して取り組むことで認定され、認定を受けることで、営業倉庫に対する法人税・固定資産税などの減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮などの支援制度を利用することができます。
なお、当社が「物流総合効率化法」の認定に基づいて開発する特定流通業務施設は、「岩倉物流センター」（愛知県岩倉市・2015年3月竣工）に続いて、本施設が2拠点目となります。
今後も当社は深刻化する労働力不足の解消、流通構造の変化への対応、環境負荷の低減に向けて、「改正物流総合効率化法」の支援制度などを有効活用しながら、物流の省力化・効率化を推進して参ります。
●ポイント
１．改正物流総合効率化法に基づく物流センター
２．ＩＣ至近の好立地、都心までのアクセスが良好創エネ・省エネの環境配慮型センター
３．創エネ・省エネの環境配慮型センター
１．改正物流総合効率化法に基づく物流センター
海老名物流センターの稼動以前は、大和ハウス工業竜ヶ崎工場から2つの物流センター（相模原市内2拠点）を中継し、神奈川県および東京都三多摩エリアに住宅部材を配送しておりました。そこで作業生産性の向上、輸配送業務の効率化を図るべく、2つの物流センターを集約した、海老名物流センターを開発。トラック走行距離年間36％削減と、作業時間・トラック待機時間合わせて70%の削減が見込まれ、大和ハウス工業と当社の共同で、改正物流総合効率化法の認定を受けました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-417214-2.jpg ]
２．ＩＣ至近の好立地、都心までのアクセスが良好
海老名物流センターは、首都圏中央連絡自動車道「海老名インターチェンジ」、東名高速道路「厚木インターチェンジ」、新東名高速道路「厚木南インターチェンジ」の至近に位置しており、広域配送が可能です。さらに都心まで約1時間と、南関東エリアの輸配送拠点に最適な立地となっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-556317-3.jpg ]
３． 創エネ・省エネの環境配慮型センター
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-742648-4.jpg ]
海老名物流センターには約1,900枚・総発電容量約570kWのソーラーパネルを敷設。また、省エネ性に優れるLED照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を徹底しています。
４．施設概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-384702-5.jpg ]
●大和物流について
当社は1959年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立され、今年で創立60年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流事業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、90ヶ所・約80万平方メートル （2019年2月時点）に上ります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/2296/1128/resize/d2296-1128-284141-6.jpg ]
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