骨太の方針2023に盛り込まれ話題! 2025年、大介護時代の到来に備える『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』発売
[23/07/23]
提供元:PRTIMES
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株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷口奈緒美)は2023年7月21日に『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』(酒井穣・著)を刊行しました。
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大介護時代の到来
2025年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。
そして75歳以上になると、急速に介護を必要とする人(要介護者)の割合が増えます。日本においては2025年が、介護問題の爆発の年(2025年問題)、大介護時代の到来です。
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この大介護時代の到来によって注目されるのが、「ビジネスケアラー」の増加です。
「ビジネスケアラー」とは、「働きながら介護をする人」「仕事と介護を両立している人」という意味です。
下図は、株式会社リクシスが行った独自調査(サンプルサイズ3万878人)をベースとした、「現在、仕事と介護の両立をしているビジネスケアラー」と、「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスケアラーの予備軍」に関する最新データです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18193/1137/resize/d18193-1137-e981bc86bb701d6c3a80-2.png ]
現在進行形のビジネスケアラーだけに注目すれば、すでに45〜49歳で20人に1人、50〜54歳では8人に1人が当事者です。そのうえ予備軍まで含めると、この問題が社会レベルで重要なものであるといえます。
※予備軍とは
・本人の認識はないが、すでに介護をしている人
・介護体制を加味すると、近くサポートが必要になる人
・身体状況を加味すると、近くサポートが必要になる人 など
現に、6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」のなかでも、介護と仕事の両立支援の推進が掲げられており、政府も対策を進めている日本社会全体の問題です。
問題は介護者の増加だけではありません。未婚率の上昇や晩婚化、共働きの増加、兄弟姉妹が少ないという点などから、昔よりもずっと少ない人数で、仕事をしながら介護をこなさなければならないという状況もあります。介護自体も昔より難しくなっていくのです。
ほとんどの人が、どこかで介護にかかわる時代。「そのときになってからインターネット検索をすればなんとかなるだろう」という認識では危険です。
介護が始まる前から、少しずつでも介護の知識(エイジング・リテラシー)を学んでおけば、介護の負担を減らすことができます。
企業も危機感を持ち始めた「ビジネスケアラー」問題
ビジネスケアラー増加への危機感は、個人に限らず企業も抱えています。
東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査では、これから介護離職が増えると回答した企業は5272社(71.3%)にもなりました。
企業も危機感を持っており、介護離職を防止するための施策を考えて実装しはじめていますが、それだけの予算をあてられるのはごく一部です。また、企業としても、仕事と介護の両立問題に直面するのはこれがはじめてのことなので知識も十分ではありません。
結果として、企業が従業員のために準備してくれる仕事と介護の両立支援制度は、まだまだ未完成な状態です。
要介護者がますます増加するなか、介護離職や介護によるパフォーマンスの低下を防止するため、企業も対策を迫られています。
ビジネスケアラーが企業の中で重要な戦力であり続けるために
本書では、「介護は仕事と両立させるものであって、介護が理由で仕事を辞めてはいけない」という考えをベースに、将来ビジネスケアラーとなる予備軍の方が仕事と介護をうまく両立させ、パフォーマンス低下および介護離職のリスクを下げるためのノウハウ・指針を紹介していきます。
著者は介護と仕事の両立支援サービスのトップ企業である株式会社リクシスの副代表・酒井穣氏。著者自身も20代のころから30年以上にわたって、働きながら親の介護を行ってきました。そんな現実を知っている著者だからこそ語ることができる、介護のリアルや向き合い方をお伝えしていきます。
介護は、ある日いきなり、ほとんど無知の状態から始まります。
今この瞬間に、あなたの携帯に電話がかかってきたとします。
「お母さまが倒れました。これから緊急手術になります。手術が成功しても、身体には麻痺が残り、介護が必要になるかもしれません……」
さて、あなたはどうしますか?
その時に備えるために、本書で一緒に考えていきましょう。
書籍概要
【目次】
第1章 ビジネスケアラーの新・常識
第2章 仕事と介護はこう両立させる
第3章 介護と肯定的に向き合う
※本書は2018年に弊社より刊行された『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』を大幅に加筆修正した新版です。
【著者情報】
[画像4: https://prtimes.jp/i/18193/1137/resize/d18193-1137-5f183fa1504a0f9b65b8-3.png ]
酒井 穣(さかい・じょう)
株式会社リクシス 代表取締役副社長。1972年、東京生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。TIAS School for Business and Society経営学修士号(MBA)首席取得。商社にて新規事業開発に従事後、オランダの精密機器メーカーに光学系エンジニアとして転職し、オランダに約9年在住。帰国後はフリービット株式会社(東証プライム)の取締役(人事・長期戦略担当)を経て、2016年株式会社リクシスを創業。自身も30年以上に渡る介護経験者であり、認定NPO法人カタリバ理事、プロ野球選手会顧問なども兼任する。過去には事業構想大学院大学(特任教授)、新潟薬科大学(客員教授)なども歴任。NHKクローズアップ現代では介護関連の有識者として出演。主な著書に『新版 はじめての課長の教科書』(ディスカヴァー)などがある。
【書籍情報】
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タイトル:『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』
発売日:2023年7月21日
刊行:ディスカヴァー・トゥエンティワン
仕様:携書判/224ページ
ISBN:978-4-7993-2974-0
定価:1210円(税込)
【本書のご購入はこちら】
<紙書籍>
Amazon https://amzn.to/3D44jU8
楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/17539359/
<電子書籍>
Kindle https://amzn.to/3CZF6tU
楽天Kobo https://books.rakuten.co.jp/rk/3ad6b025c521302ca0830a18332edbac/
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大介護時代の到来
2025年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。
そして75歳以上になると、急速に介護を必要とする人(要介護者)の割合が増えます。日本においては2025年が、介護問題の爆発の年(2025年問題)、大介護時代の到来です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18193/1137/resize/d18193-1137-ac780f8e2e526e2e9210-1.png ]
この大介護時代の到来によって注目されるのが、「ビジネスケアラー」の増加です。
「ビジネスケアラー」とは、「働きながら介護をする人」「仕事と介護を両立している人」という意味です。
下図は、株式会社リクシスが行った独自調査(サンプルサイズ3万878人)をベースとした、「現在、仕事と介護の両立をしているビジネスケアラー」と、「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスケアラーの予備軍」に関する最新データです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18193/1137/resize/d18193-1137-e981bc86bb701d6c3a80-2.png ]
現在進行形のビジネスケアラーだけに注目すれば、すでに45〜49歳で20人に1人、50〜54歳では8人に1人が当事者です。そのうえ予備軍まで含めると、この問題が社会レベルで重要なものであるといえます。
※予備軍とは
・本人の認識はないが、すでに介護をしている人
・介護体制を加味すると、近くサポートが必要になる人
・身体状況を加味すると、近くサポートが必要になる人 など
現に、6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」のなかでも、介護と仕事の両立支援の推進が掲げられており、政府も対策を進めている日本社会全体の問題です。
問題は介護者の増加だけではありません。未婚率の上昇や晩婚化、共働きの増加、兄弟姉妹が少ないという点などから、昔よりもずっと少ない人数で、仕事をしながら介護をこなさなければならないという状況もあります。介護自体も昔より難しくなっていくのです。
ほとんどの人が、どこかで介護にかかわる時代。「そのときになってからインターネット検索をすればなんとかなるだろう」という認識では危険です。
介護が始まる前から、少しずつでも介護の知識(エイジング・リテラシー)を学んでおけば、介護の負担を減らすことができます。
企業も危機感を持ち始めた「ビジネスケアラー」問題
ビジネスケアラー増加への危機感は、個人に限らず企業も抱えています。
東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査では、これから介護離職が増えると回答した企業は5272社(71.3%)にもなりました。
企業も危機感を持っており、介護離職を防止するための施策を考えて実装しはじめていますが、それだけの予算をあてられるのはごく一部です。また、企業としても、仕事と介護の両立問題に直面するのはこれがはじめてのことなので知識も十分ではありません。
結果として、企業が従業員のために準備してくれる仕事と介護の両立支援制度は、まだまだ未完成な状態です。
要介護者がますます増加するなか、介護離職や介護によるパフォーマンスの低下を防止するため、企業も対策を迫られています。
ビジネスケアラーが企業の中で重要な戦力であり続けるために
本書では、「介護は仕事と両立させるものであって、介護が理由で仕事を辞めてはいけない」という考えをベースに、将来ビジネスケアラーとなる予備軍の方が仕事と介護をうまく両立させ、パフォーマンス低下および介護離職のリスクを下げるためのノウハウ・指針を紹介していきます。
著者は介護と仕事の両立支援サービスのトップ企業である株式会社リクシスの副代表・酒井穣氏。著者自身も20代のころから30年以上にわたって、働きながら親の介護を行ってきました。そんな現実を知っている著者だからこそ語ることができる、介護のリアルや向き合い方をお伝えしていきます。
介護は、ある日いきなり、ほとんど無知の状態から始まります。
今この瞬間に、あなたの携帯に電話がかかってきたとします。
「お母さまが倒れました。これから緊急手術になります。手術が成功しても、身体には麻痺が残り、介護が必要になるかもしれません……」
さて、あなたはどうしますか?
その時に備えるために、本書で一緒に考えていきましょう。
書籍概要
【目次】
第1章 ビジネスケアラーの新・常識
第2章 仕事と介護はこう両立させる
第3章 介護と肯定的に向き合う
※本書は2018年に弊社より刊行された『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』を大幅に加筆修正した新版です。
【著者情報】
[画像4: https://prtimes.jp/i/18193/1137/resize/d18193-1137-5f183fa1504a0f9b65b8-3.png ]
酒井 穣(さかい・じょう)
株式会社リクシス 代表取締役副社長。1972年、東京生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。TIAS School for Business and Society経営学修士号(MBA)首席取得。商社にて新規事業開発に従事後、オランダの精密機器メーカーに光学系エンジニアとして転職し、オランダに約9年在住。帰国後はフリービット株式会社(東証プライム)の取締役(人事・長期戦略担当)を経て、2016年株式会社リクシスを創業。自身も30年以上に渡る介護経験者であり、認定NPO法人カタリバ理事、プロ野球選手会顧問なども兼任する。過去には事業構想大学院大学(特任教授)、新潟薬科大学(客員教授)なども歴任。NHKクローズアップ現代では介護関連の有識者として出演。主な著書に『新版 はじめての課長の教科書』(ディスカヴァー)などがある。
【書籍情報】
[画像5: https://prtimes.jp/i/18193/1137/resize/d18193-1137-20150d3f55a30a9ad3fe-4.jpg ]
タイトル:『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』
発売日:2023年7月21日
刊行:ディスカヴァー・トゥエンティワン
仕様:携書判/224ページ
ISBN:978-4-7993-2974-0
定価:1210円(税込)
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