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フォーリン・アフェアーズ・リポート誌 2009年12月号(12月10日発売)の論文案内、発売日にお手元にお届けするための定期購読予約を受付中。特集は中国経済、ドル、そして中国の台頭です



12月号の特集は「中国経済」、ドルの行方、そして中国の台頭、です。

すでに、中国経済はアジア経済、そして世界経済の牽引車の役目を果たすようになったのか、それとも・・・・。モルガンスタンレーのスティーブン・ローチはこの設問への答えは表面的にはイエスであり、深層部に目を向ければノーだ、と述べています。焦点は2010年半ば、現在の景気刺激策の効き目が衰えてきたときに、中国が何をするつもりなのか。構造的な変化のなかにあるグローバル経済の今後を分析します。また、人民元の切り上げを求める米議会の声が高まるなか、スティーブン・ローチはインタビュー記事「米中貿易摩擦を回避せよ」で、アメリカの失業率の上昇と低成長が続くなか、米議会が保護主義的な対中法案を成立させれば、それこそドル暴落のきっかけになりかねないと警告しています。

ドルのダウンサイズ

これに関連して、フレッド・バーグステン氏の「ドルとアメリカの赤字(後編)」は、今後、アメリカがかつてのように「最後の買い手」の役目を再び果たすようになれば、2008年の悪夢が早晩、再現されることになると警告し、「ドルのダウンサイズ」を含めて対応策を提言しています。

これらの論文の概要はこちらからご覧になれます。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/index.htm

■ 金融危機の背景と今後の洞察について、
フォーリン・アフェアーズ・アンソロジー Vol.28 1「グローバル金融危機のなかで世界のエコノミスト、政治家、政策のプロは何を考え、今後をどうみているのか」の増刷が出来ましたのでご案内します。

今回の金融危機は、各国の経済・貿易構造の再編を強いるだけでなく、経済モデルもドル基軸通貨体制も変化させるかもしれない。景気刺激策の後には、インフレとドル危機が待ち受けている危険もある。しかも、危機は、経済・金融領域だけでなく、地政学秩序さえも動揺させる恐れがある。また危機を緩和させ、再発を防ぐという目的からの国際協調が、国や地域を単位とする政治対立や保護主義の台頭によって行く手を阻まれる危険もある。危機のなかで世界の知性は何を考え、今後をどのように見通しているか。未曾有の危機のなかで将来を見通すための必読の書。

詳しくはこちらからどうぞ
http://www.foreignaffairsj.co.jp/shop/anthology.htm
vol.28


◆ 10月号からのシリーズ企画「日本の国益を考える」の12月号の特集は「中国の台頭」、G2です。

共産党高官が中国の平和的台頭の青写真を示した「平和的台頭への道筋」、
H・キッシンジャーの中国の台頭に関する分析、
そしてG2概念のゴッドファーザーであるバーグステンの米中によるG2の形成を掲載しています。
論文を読むと、G2という言葉がいかに一人歩きしているか、アメリカの対中認識のリアリティがよく分かります。

これらの論文の概要はこちらからご覧になれます。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/index.htm


◆ 核のない世界、西洋に背を向けたトルコなど。

さらに、前IAEA事務局長が核のない世界、核拡散の現状を論じた、「核のない世界は幻想か」、これまで近代国家としてEU加盟を目指して努力してきたトルコの変化を描いた「トルコは西洋に背を向けたのか」などを掲載しています。

12月号の目次はこちらからどうぞ。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/shop/shop-FAR0912_prt.htm
12月号の要旨はこちらからどうぞ。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/shop/shop-FAR0912.htm


フォーリン・アフェアーズ(http://www.foreignaffairs.com)とは、世界的に有名なシンクタンク、
米外交問題評議会(http://www.cfr.org)が発行する外交、軍事、経済・金融などの専門誌で、
世界的な影響力を持つ雑誌とし広く知られる。現在、スペイン語版、ロシア語版、日本語版が
国際エディション(http://www.foreignaffairs.com/international-editions)として出版されており、
国内ではフォーリン・アフェアーズ・リポート(http://www.foreignaffairsj.co.jp)として
日本語版が出版されている。

フォーリン・アフェアーズ・ジャパン
東京都文京区本駒込5−20−4 201
Tel. 03−5815−7151(編集)
Fax. 03−5815−7153
問い合わせメールアドレス general@foreignaffairsj.co.jp

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