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TISとCode for Japan、持続可能なまちづくりに向けて包括連携
[22/06/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ウェルビーイングな共助社会を目指して市民参加可型地域づくりを推進
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）とシビックテック※1を推進する一般社団法人コード・フォー・ジャパン（代表理事：関 治之、以下Code for Japan）は、地域課題の解決を図る持続可能なまちづくりに向けて地域コミュニティやスマートシティのエコシステム醸成を目的に包括連携協定を締結したことを発表します。
現在、ICT等の新技術活用とマネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続け持続的な都市や地域づくりを推進するスマートシティの取り組みが各地で進んでいます。こうした中、市民目線のデジタル社会を形成する上で重要なファクターとして、市民が技術を使って地域や身近な課題を解決する「シビックテック」が注目されています。このシビックテックによる持続可能な地域づくりを実現するためには、市民が積極的に課題解決に参加する地域社会を醸成するだけでなく、オープンデータの提供者とその利用者が一体となってデータを利活用し課題を解決するデータ善循環の取り組みや、オープンデータを公開するデータ連携基盤自体を地域で維持管理できる仕組みが必要となります。
TISは事業を通じて解決をめざす社会課題の一つとして、「都市への集中・地方の衰退」を掲げ、様々な企業や団体、地方自治体と取り組みを進めています。Code for Japanでは、市民中心のまちづくりを行う、Make our City プロジェクトを推進しており、TISのIT技術とCode for Japanのコミュニティづくりのノウハウが合わさることで、シビックテックによる持続可能な地域づくりを実現するためにより実践的で包括的な分野でのサービス提供ができると考え、連携協定を締結することとなりました。
今後TISとCode for Japanは、スマートシティ分野やシビックテックに関する両社の持つ知見やノウハウを相互に連携し、ウェルビーイングな地域づくりを推進していきます。
■包括連携協定の取組みについて
・持続可能な地域づくりの推進
市民参加型課題解決サービス・アイデア創出の仕組みづくり及び情報共有・連携の在り方、ツールの検討。
・ データ善循環の取組み
地域のデータ利活用促進を目的にDataOps※2に関するオープンソースの開発及び地域への支援等。
DataOps概念・仕組みの共同研究やツールの開発、自治体などでの実証及び適用、DataOps普及に関する
イベント企画・開催。
・ FIWARE（ファイウェア）※3コミュニティの醸成
FIWAREに関する学習コンテンツの開発やイベント企画・開催によるコミュニティの活性化、人材の育成等。
※1 シビックテック：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
※2 DataOps：データ管理者(提供者)とデータ利用者の間におけるコミュニケーションの改善やデータフローの統合・自動化の実施により、データ利活用の促進をしていく取り組み。
※3 FIWARE：欧州の官民連携プロジェクトで開発・実証されたデータ連携のためのデータ管理基盤ソフトウェア。データ連携に必要なデータ管理モジュールからデータ収集のためのIoTデバイス管理モジュール、データ解析、認証など様々なモジュールがOSSにて提供されている。
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
一般社団法人コード・フォー・ジャパンについて（https://www.code4japan.org/）
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 デジタル社会サービス企画ユニット デジタル社会サービス企画部
E-mail：smartcity@ml.tis.co.jp
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
E-mail：moc@code4japan.org
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）とシビックテック※1を推進する一般社団法人コード・フォー・ジャパン（代表理事：関 治之、以下Code for Japan）は、地域課題の解決を図る持続可能なまちづくりに向けて地域コミュニティやスマートシティのエコシステム醸成を目的に包括連携協定を締結したことを発表します。
現在、ICT等の新技術活用とマネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続け持続的な都市や地域づくりを推進するスマートシティの取り組みが各地で進んでいます。こうした中、市民目線のデジタル社会を形成する上で重要なファクターとして、市民が技術を使って地域や身近な課題を解決する「シビックテック」が注目されています。このシビックテックによる持続可能な地域づくりを実現するためには、市民が積極的に課題解決に参加する地域社会を醸成するだけでなく、オープンデータの提供者とその利用者が一体となってデータを利活用し課題を解決するデータ善循環の取り組みや、オープンデータを公開するデータ連携基盤自体を地域で維持管理できる仕組みが必要となります。
TISは事業を通じて解決をめざす社会課題の一つとして、「都市への集中・地方の衰退」を掲げ、様々な企業や団体、地方自治体と取り組みを進めています。Code for Japanでは、市民中心のまちづくりを行う、Make our City プロジェクトを推進しており、TISのIT技術とCode for Japanのコミュニティづくりのノウハウが合わさることで、シビックテックによる持続可能な地域づくりを実現するためにより実践的で包括的な分野でのサービス提供ができると考え、連携協定を締結することとなりました。
今後TISとCode for Japanは、スマートシティ分野やシビックテックに関する両社の持つ知見やノウハウを相互に連携し、ウェルビーイングな地域づくりを推進していきます。
■包括連携協定の取組みについて
・持続可能な地域づくりの推進
市民参加型課題解決サービス・アイデア創出の仕組みづくり及び情報共有・連携の在り方、ツールの検討。
・ データ善循環の取組み
地域のデータ利活用促進を目的にDataOps※2に関するオープンソースの開発及び地域への支援等。
DataOps概念・仕組みの共同研究やツールの開発、自治体などでの実証及び適用、DataOps普及に関する
イベント企画・開催。
・ FIWARE（ファイウェア）※3コミュニティの醸成
FIWAREに関する学習コンテンツの開発やイベント企画・開催によるコミュニティの活性化、人材の育成等。
※1 シビックテック：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
※2 DataOps：データ管理者(提供者)とデータ利用者の間におけるコミュニケーションの改善やデータフローの統合・自動化の実施により、データ利活用の促進をしていく取り組み。
※3 FIWARE：欧州の官民連携プロジェクトで開発・実証されたデータ連携のためのデータ管理基盤ソフトウェア。データ連携に必要なデータ管理モジュールからデータ収集のためのIoTデバイス管理モジュール、データ解析、認証など様々なモジュールがOSSにて提供されている。
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
一般社団法人コード・フォー・ジャパンについて（https://www.code4japan.org/）
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 デジタル社会サービス企画ユニット デジタル社会サービス企画部
E-mail：smartcity@ml.tis.co.jp
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
E-mail：moc@code4japan.org
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