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パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井 康照）では、このたび、住宅のスマートハウス化をさらに加速させ、ネット・ゼロ・エネルギーを推進していくため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス （ZEH）仕様をパッケージ化した『BlueEnergy(ブルーエナジー）』ブランドを新規に設定。2014年4月23日より、新たに新商品として発売 いたします。

『BlueEnergy』がもたらすのは、国が2020年に標準的な住宅での実現を目指すZEHを先取りした住まいと暮らし。家全体で使うエネルギーをできるだけ少なく、そして創るエネルギーをできるだけ多くすることで、地球環境と家計にやさしい住まいを実現します。

パナソニックグループの先進的な創エネ・省エネ技術、パナホームが有する高い断熱性能、そして両者の技術の結晶である活エネ技術によって、平均的な太陽光発電システム（4.5kW）の搭載量(※1)でも「実質消費エネルギーゼロ」のくらしが可能となります。

さらに、大容量の太陽光発電システムを搭載した『BlueEnergy』（エコ・コルディス）においては、一次エネルギー収支約300％を達成し、ゼロエ ネを超える、より豊かなくらしを実現。約20年前（1990年代前半）の住宅と比較した場合、光熱費年間27.5万円の削減効果と売電金額を合わせて、年 間72.5万円節約できます。(※2)

▼『BlueEnergy』
http://www.panahome.jp/sumai/blue_energy/

商品名：『BlueEnergy』（ブルーエナジー）
発売開始日：2014年4月23日
対象商品：制震鉄骨軸組構造「カサート」シリーズ(※5)
参考価格：「エコ・コルディス」の場合
代表モデルプラン 建物本体価格2,901万円〜（消費税込）
※延床面積127.08平米(38.44坪)・2階建
※太陽光発電11.66kW搭載分含む
※価格は、地域、延床面積および設備・仕様等により異なります
販売地域：北海道、沖縄および一部地域を除く全国
販売目標：初年度1800棟（太陽光発電4.5ｋW以上搭載の住宅）


■社会背景
家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数の増加等の社会構造変化の影響を受け、個人消費の伸びと ともに著しく増加しました。1973年度の家庭部門のエネルギー消費量を100とすると、2011年度には208.9となっており、第一次オイルショック 当時に比べて、2倍以上のエネルギーを消費したことになっています。(※3)
こうした状況を背景に、国の政策では住宅のゼロエネルギー化を推進しており、「2020年までに、一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなるZEHを、標準的な新築住宅とする」ことを掲げています。(※4)

■開発の狙い
パナホームは、2013年から、
(1) 2018年に戸建全商品をエネルギー収支ゼロのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化
(2) 系統電力に頼らず、災害時にもくらしが維持できる住まいの“エネルギー自立”の実現を商品開発の目標とし、とりわけ戸建全商品のZEH化については、国の誘導施策（2020年）より2年早い対応を目指しています。

■『BlueEnergy』の概要
『BlueEnergy』は、パナホームとパナソニックグループの先進技術を生かした設備・仕様を採用することで、ネット・ゼロ・エネルギーを超える優れ た創エネ・省エネ・活エネ性能を実現する住まい。「エコ・コルディス」をはじめとする「カサート」シリーズ(※5)において、ZEHパッケージ仕様の導入 と新しいネーミングで展開していくものです。
また、『BlueEnergy』は、経済産業省によるZEH支援事業における補助金制度の要件に対応する仕様を視野に入れており、ZEHの普及促進に貢献します。

1. 屋根で創エネ
発電量トップクラス(※6)のパナソニック製太陽光発電システム「HIT」を4.5kW以上搭載
2. 壁で省エネ
厚さ216.5mmの壁が優れた断熱性能を実現
3. 地熱で活エネ
地熱を活用する「エコナビ搭載換気システム」を採用
4. 家全体のエネルギーをトータルマネジメント
エネルギーの見える化と対応機器の省エネ制御で節電効果を高める「スマートHEMS」


■『BlueEnergy』の優れた経済メリット
1. エコ・コルディス（一次エネルギー自給率 約300％）
大容量太陽光発電の搭載で、太陽光発電の売電額が年間45万円となり、年間光熱費は37.1万円のプラスになります。また、約20年前（1990年代前 半）の住宅と比較した場合は、光熱費を年間27.5万円低減でき、年間売電額45万円と合わせて72.5万円の節約となります。(※2)

2. カサート（一次エネルギー自給率100％）
平均的な太陽光発電システムの搭載で、太陽光発電の売電額が年間14.7万円となり、年間光熱費は5.7万円のプラスになります。また、約20年前 （1990年代前半）の住宅と比較した場合は、光熱費を年間26.4万円低減でき、年間売電額14.7万円と合わせて41.1万円の節約となります。(※ 2)


▼『BlueEnergy』ホームページ
http://www.panahome.jp/sumai/blue_energy/


■「エコ・コルディス」等大容量太陽光発電搭載住宅の受注1,000棟超を達成
パナホーム株式会社では、2013年4月から2014年3月末時点において、「エコ・コルディス」をはじめとする10kW以上の大容量太陽光発電搭載住宅の受注が、累計で1,000棟を超えました。

「エコ・コルディス」http://www.panahome.jp/eco-cordis/

「エコ・コルディス」は、屋根の上に太陽光発電パネルを載せる従来の住宅の発想を180度転換し、「太陽光発電パネルそのものを屋根にした」スマートハウ スで、2013年4月から発売。パナホームの住まいづくりの技術・ノウハウと、パナソニックグループが持つ先進のスマート技術を具現化しています。

同商品は、一般的な住宅における搭載容量（平均約4.5kW）に比べ、約2倍以上の大容量太陽光発電パネル（10kW以上）の搭載が可能であり、優れた環 境性能を実現します。また、屋根は、最も日射量の多い南面への設置面積を最大化できる片流れ大屋根とし、キュービックな外観がデザインの先進性を創り出し ています。

「エコ・コルディス」1,000棟分のCO2排出削減量は年間約5,000tとなり、スギの木に換算すると約357,000本分に相当します。※

「エコ・コルディス」は、一般財団法人 日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2013」で“特別優秀 賞”を受賞したほか、一般財団法人 新エネルギー財団主催の平成25年度「新エネ大賞」においても“新エネルギー財団会長賞”を受賞するなど、エネルギー消費をできるだけ抑え、CO2排出量 の削減に貢献する住まいとして、外部機関から高い評価を受けております。

※スギの木1本あたりのCO2吸収量を、1年あたり14kg（環境省「地球温暖化防止のための緑の吸収源対策」）として試算。

【本件に関するお問い合わせ先】
パナホーム株式会社　広報・渉外部（東京）　井筒 克彦・古矢 直美
〒163-0927　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス27階
TEL:03-6864-7111


＜関連情報＞
・パナホームとタカラトミーがコラボレーション 「スマートリカちゃん」の採用、リカちゃんハウスの開発、環境貢献活動などで協働
http://panasonic.co.jp/news/topics/2014/121582.html

・パナホームが『Vieuno Plaza (ビューノ・プラザ)』をオープン　工業化住宅初の7階建住宅や都市型賃貸マンションも提案
http://panasonic.co.jp/news/topics/2014/121872.html


※1：一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター「平成25年度住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」による。
※2：【試算条件】2014年4月現在　◎パナホーム［エコ・コルディス/カサート］（スタンダード断熱、太陽光発電パナソニック製HIT BB含む）での独自試算。エコ・コルディス12.85kW、カサート4.52 kWを搭載◎パナホーム2階建てモデルプラン（延床面積123.04平米）における試算◎建築地：大阪地区◎家族人数：4人想定◎冷暖房：ルームエアコン を想定（APF5.9を採用）◎家電製品（冷蔵庫、TV、洗濯機等）については、最新型を想定◎光熱費及びCO2の算出には建築地における電気・ガス供給 会社の料金体系（2014年5月値上げ分を含む）・CO2排出係数（2012年度実排出係数）を使用◎エコ・コルディス：太陽光発電による売電金額は、固 定価格買取制度の余剰買取方式による売電単価34.56円/kWh（消費税8％込）を使用し、当初20年間の数値を算出◎カサート：太陽光発電による売電 金額は、固定価格買取制度の余剰買取方式による売電単価37円/kWhを使用し、当初10年間の数値を算出◎電力の一次エネルギーへの換算係数は省エネ法 に基づく「住宅事業建築主の判断基準」におけるエネルギー消費量計算方法による9.76MJ/kWhを使用◎[新省エネルギー基準レベル住宅]（電気・ガ ス併用、太陽光発電設置なし）とのパナホーム独自試算による比較◎冷暖房：ルームエアコンを想定（APF3.0を採用）◎家電製品（冷蔵庫、TV、洗濯機 等）については、1990年代を想定
＊算出した数値は目安であり、それを保証するものではありません。実際の生活パターンや、設備・家電の使用状況により異なります。また、上記費用には設備機器の初期費用（機器および工事費）は含みません。
※3：資源エネルギー庁「エネルギー白書2013」より。
※4：経済産業省、環境省、国土交通省が共同で実施する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の推進方策についての中間とりまとめ「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」より。
※5：「カサート・ファミオ」を除く。
※6：国内の住宅用太陽光発電システム業界において。パナソニック株式会社調べ。太陽光発電システム容量1kWあたりの年間推定発電量 1,188kWh/kW[大阪市、HIT233/HIT240/HIT240α/HIT245α、パワーコンディショナVBPC255A4:96% （330V時）の場合。] 2013年6月現在。一般社団法人 太陽光発電協会基準「年間推定発電量計算式」に基づく。