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金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”を提供開始
[24/11/18]
提供元：PRTIMES
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〜みずほ銀行の店舗窓口での本人確認の厳格化を支援〜
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”の提供を開始します。本ソリューションは、営業店舗窓口における本人確認をデジタル化することで正確かつ安全な手続きを実現し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援します。また、キヤノンMJは、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤勝彦、以下みずほ銀行）向けに本ソリューションを活用したマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日より運用を開始します。キヤノンMJは、今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにも本ソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-8c237a2b44a993b412035b25dbb20dca-3900x1722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“本人確認支援ソリューション”概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-3417edf664cf0a7297774e68d7fb46da-1766x1766.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
利用イメージ
近年、マネーロンダリングや特殊詐欺といった金融犯罪が複雑化・高度化する中、その対策としてデジタル庁は、2024年6月に本人確認をマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）※1に統一する方針を打ち出しています。また、金融庁は金融機関に対してオンラインや窓口業務での各種取り引き時における本人確認の厳格化を要望しており、金融機関は目視確認などのアナログ業務のデジタル化による業務の効率化と高度化を図ることが急務となっています。
このような課題に対し、このたびキヤノンMJは金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”を構築しました。本ソリューションは、窓口における本人確認書類の真がん判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで事務効率化と顧客サービスの向上を実現します。
本ソリューションは、「個人認証カードリーダー ID-MY2（以下、ID-MY2）」でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認します。さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨する公的個人認証（JPKI）を活用することで、信頼性の高い本人確認ができます。加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援します。
「ID-MY2」は読み取った情報をデバイス上に残さず「DUKPT※2」により暗号化するため、セキュアな環境でデータ照合ができます。また、金融機関向けに開発しているため、キャッシュカードにも対応し、幅広い業務で活用できます。本ソリューションは、アプリケーション、システム開発・構築支援・保守サービス、ハードウエアをトータルで提供します。
みずほ銀行は、“本人確認支援ソリューション”の技術を活用し、店舗窓口での本人確認書類の真がん判定の運用を11月18日より開始します。カードリーダーで読み取った本人確認書類の情報とお客さま自身が店頭のタブレット端末で入力した情報を照合することで本人確認書類の真正性を確認できます。偽造された本人確認書類で他人になりすまして不正に口座が開設されることを未然に防止し、安心・安全なサービスを提供します。
キヤノンMJは、これまで展開してきたマイナ保険証を利用したオンライン資格確認ソリューションや金融業界向けのソリューションのノウハウを活かし“本人確認支援ソリューション”を展開することで全国の銀行・信用金庫のDXを支援します。今後、金融機関以外の通信業や不動産業、行政機関などへも展開していきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/1197_1_d7873363b2a219ee42bd2b5cb5d01ae6.jpg ]
※1. 犯収法規則６条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）のこと。
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。サービスの利用には別途、手数料（従量課金）が必要になります。
※2. DUKPTは、米国国家規格協会の「ANSI X9.24 Part1」として規定されており、トランザクションごとに異なる暗号鍵による暗号化するため秘匿性が高く、クレジット決済で利用されている暗号方式。（DUKPT：Derived Unique Key PerTransaction）
※3. 導入するハードウエアおよびライセンスの数、導入支援の内容に応じて個別見積もりとなります。
〈“本人確認支援ソリューション”の特長〉
1.政府推奨の本人確認書類のICチップ読取りが可能
- 本人確認書類のICチップ読取りによる真がん判定により、不正口座の抑制、マネーロンダリングリスクの低減を支援
- 本人確認書類のICチップ読取りした結果を後続システムへ連携できるため、事務手続きで行っている再鑑業務の負荷軽減を実現
- FeliCa読取りに対応しているため、スマートフォン上のマイナンバーカードチップ情報や社員証の読取りも可能なため、窓口での事務手続きを効率化
2.段階的な機能拡張が可能なため、お客さま状況に応じた導入・展開が可能
- 真がん判定用途、容貌確認による本人確認、JPKIによる本人確認と段階的利用拡張が可能なため、政府方針や企業方針に合わせて導入可能
- 容貌確認における顔認証エンジンもセット提供できるため、容貌確認における強度を高め、不正抑止を支援
- 拡張による追加デバイスが不要で、アプリ機能の拡張により展開できるため、追加コストを低減
3.専用デバイスによる安心・安全と、可搬性があることによる様々なシーンで利用可能
- 専用デバイスによる読取りのため、お客さまが安心してお手続きを進めていただけることに加えて、金融機関においても、デバイス内にデータが残らず、安心して利用可能
- デバイスの持ち運びができることにより、店舗・渉外問わず、対面・セルフ手続きが可能
- 既存端末（セルフ端末）との接続が可能なため、本人確認手続きの厳格化が可能
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-2f1d1373b9c19921179c465dcf4cc5fb-3410x1862.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“本人確認支援ソリューション”概要
〈「個人認証カードリーダー ID-MY2」の特長〉
1) キャッシュカード対応（全銀協仕様対応）で銀行での本人確認、口座振替手続などに活用が可能。
- 全銀協仕様に準拠することで、キャッシュカード読取（磁気・IC）に対応。
- 『口座振替』と『デビット決済』に対応。
- クレジット決済非対応で定期的なクレジット規格の変更の影響を受けないため、運用の負荷も軽減。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-3bb2f0da8897dad912c7bc61f1779c94-2500x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
磁気カード読み取り
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-19e5bcd7457625898dddff4571d26814-2500x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
接触ICチップ読み取り
2) マイナンバーカードをはじめとする公的証明書の読み取りに対応。
- マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップ読取に対応。
- マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスに対応
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-0aa82b6cfc3cc15a47e2a9d47db8cc7d-1989x1285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マイナンバーカード
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-6a5974f32dc09f535122fdb361928098-336x227.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
運転免許証
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-5475ab5813721162bf3ab923a634e483-324x215.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
在留カード
3) スマートデバイス連携により場所を選ばず本人確認。iPadへの連携も対応。
- iPad/Android/Windows OSのスマートデバイスに対応。
- Bluetooth/USBの2つのインターフェースで接続可能。
- バッテリーを内蔵、外出先での使用が可能。
※ iPadは、Apple Inc.の商標です。
※ AndroidはGoogle Inc.の商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Bluetoothはその権利者が所有している商標であり、キヤノン電子株式会社はライセンスに基づき使用しています。
・一般の方のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
エッジデバイスソリューション企画部 sdsol-contact@canon-mj.co.jp
・本人確認支援ソリューション ホームページ：https://canon.jp/biz/solution/finance/lineup/for-commercial-banks/person-confirmation
・個人認証カードリーダーホームページ：https://canon.jp/business/solution/ht-mobile/lineup/edge/idmy2
・金融ソリューションホームページ：https://canon.jp/biz/solution/finance
・ニュースリリース ホームページ ： https://corporate.canon.jp/newsrelease
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”の提供を開始します。本ソリューションは、営業店舗窓口における本人確認をデジタル化することで正確かつ安全な手続きを実現し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援します。また、キヤノンMJは、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤勝彦、以下みずほ銀行）向けに本ソリューションを活用したマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日より運用を開始します。キヤノンMJは、今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにも本ソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-8c237a2b44a993b412035b25dbb20dca-3900x1722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“本人確認支援ソリューション”概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-3417edf664cf0a7297774e68d7fb46da-1766x1766.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
利用イメージ
近年、マネーロンダリングや特殊詐欺といった金融犯罪が複雑化・高度化する中、その対策としてデジタル庁は、2024年6月に本人確認をマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）※1に統一する方針を打ち出しています。また、金融庁は金融機関に対してオンラインや窓口業務での各種取り引き時における本人確認の厳格化を要望しており、金融機関は目視確認などのアナログ業務のデジタル化による業務の効率化と高度化を図ることが急務となっています。
このような課題に対し、このたびキヤノンMJは金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”を構築しました。本ソリューションは、窓口における本人確認書類の真がん判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで事務効率化と顧客サービスの向上を実現します。
本ソリューションは、「個人認証カードリーダー ID-MY2（以下、ID-MY2）」でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認します。さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨する公的個人認証（JPKI）を活用することで、信頼性の高い本人確認ができます。加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援します。
「ID-MY2」は読み取った情報をデバイス上に残さず「DUKPT※2」により暗号化するため、セキュアな環境でデータ照合ができます。また、金融機関向けに開発しているため、キャッシュカードにも対応し、幅広い業務で活用できます。本ソリューションは、アプリケーション、システム開発・構築支援・保守サービス、ハードウエアをトータルで提供します。
みずほ銀行は、“本人確認支援ソリューション”の技術を活用し、店舗窓口での本人確認書類の真がん判定の運用を11月18日より開始します。カードリーダーで読み取った本人確認書類の情報とお客さま自身が店頭のタブレット端末で入力した情報を照合することで本人確認書類の真正性を確認できます。偽造された本人確認書類で他人になりすまして不正に口座が開設されることを未然に防止し、安心・安全なサービスを提供します。
キヤノンMJは、これまで展開してきたマイナ保険証を利用したオンライン資格確認ソリューションや金融業界向けのソリューションのノウハウを活かし“本人確認支援ソリューション”を展開することで全国の銀行・信用金庫のDXを支援します。今後、金融機関以外の通信業や不動産業、行政機関などへも展開していきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/1197_1_d7873363b2a219ee42bd2b5cb5d01ae6.jpg ]
※1. 犯収法規則６条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）のこと。
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。サービスの利用には別途、手数料（従量課金）が必要になります。
※2. DUKPTは、米国国家規格協会の「ANSI X9.24 Part1」として規定されており、トランザクションごとに異なる暗号鍵による暗号化するため秘匿性が高く、クレジット決済で利用されている暗号方式。（DUKPT：Derived Unique Key PerTransaction）
※3. 導入するハードウエアおよびライセンスの数、導入支援の内容に応じて個別見積もりとなります。
〈“本人確認支援ソリューション”の特長〉
1.政府推奨の本人確認書類のICチップ読取りが可能
- 本人確認書類のICチップ読取りによる真がん判定により、不正口座の抑制、マネーロンダリングリスクの低減を支援
- 本人確認書類のICチップ読取りした結果を後続システムへ連携できるため、事務手続きで行っている再鑑業務の負荷軽減を実現
- FeliCa読取りに対応しているため、スマートフォン上のマイナンバーカードチップ情報や社員証の読取りも可能なため、窓口での事務手続きを効率化
2.段階的な機能拡張が可能なため、お客さま状況に応じた導入・展開が可能
- 真がん判定用途、容貌確認による本人確認、JPKIによる本人確認と段階的利用拡張が可能なため、政府方針や企業方針に合わせて導入可能
- 容貌確認における顔認証エンジンもセット提供できるため、容貌確認における強度を高め、不正抑止を支援
- 拡張による追加デバイスが不要で、アプリ機能の拡張により展開できるため、追加コストを低減
3.専用デバイスによる安心・安全と、可搬性があることによる様々なシーンで利用可能
- 専用デバイスによる読取りのため、お客さまが安心してお手続きを進めていただけることに加えて、金融機関においても、デバイス内にデータが残らず、安心して利用可能
- デバイスの持ち運びができることにより、店舗・渉外問わず、対面・セルフ手続きが可能
- 既存端末（セルフ端末）との接続が可能なため、本人確認手続きの厳格化が可能
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“本人確認支援ソリューション”概要
〈「個人認証カードリーダー ID-MY2」の特長〉
1) キャッシュカード対応（全銀協仕様対応）で銀行での本人確認、口座振替手続などに活用が可能。
- 全銀協仕様に準拠することで、キャッシュカード読取（磁気・IC）に対応。
- 『口座振替』と『デビット決済』に対応。
- クレジット決済非対応で定期的なクレジット規格の変更の影響を受けないため、運用の負荷も軽減。
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磁気カード読み取り
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接触ICチップ読み取り
2) マイナンバーカードをはじめとする公的証明書の読み取りに対応。
- マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップ読取に対応。
- マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスに対応
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1197/13943-1197-0aa82b6cfc3cc15a47e2a9d47db8cc7d-1989x1285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マイナンバーカード
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運転免許証
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在留カード
3) スマートデバイス連携により場所を選ばず本人確認。iPadへの連携も対応。
- iPad/Android/Windows OSのスマートデバイスに対応。
- Bluetooth/USBの2つのインターフェースで接続可能。
- バッテリーを内蔵、外出先での使用が可能。
※ iPadは、Apple Inc.の商標です。
※ AndroidはGoogle Inc.の商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Bluetoothはその権利者が所有している商標であり、キヤノン電子株式会社はライセンスに基づき使用しています。
・一般の方のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
エッジデバイスソリューション企画部 sdsol-contact@canon-mj.co.jp
・本人確認支援ソリューション ホームページ：https://canon.jp/biz/solution/finance/lineup/for-commercial-banks/person-confirmation
・個人認証カードリーダーホームページ：https://canon.jp/business/solution/ht-mobile/lineup/edge/idmy2
・金融ソリューションホームページ：https://canon.jp/biz/solution/finance
・ニュースリリース ホームページ ： https://corporate.canon.jp/newsrelease
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