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「（仮称）草加物流センター」を着工します（ニュースレター）
[19/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
■埼玉県で今年度初の物流総合効率化法の認定を受けた施設
大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年7月30日、埼玉県草加市において、物流施設「（仮称）草加物流センター」を着工します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-642505-0.jpg ]
「（仮称）草加物流センター」は、当社と荷主企業のサンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS社」）が共同で、2016年10月に施行された「改正物流総合効率化法」（以下「改正物効法」）の認定を受けた物流施設です。
「改正物効法」は、二者以上が連携して、物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定や関連支援措置（営業倉庫に対する法人税・固定資産税等の減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮など）を定めた法律です。
当社が「改正物効法」の認定を受けた物流施設は、「（仮称）草加物流センター」が3拠点目となります。
●これまで当社が改正物効法の認定を受けた物流施設
1.岩倉物流センター（愛知県岩倉市）2015年3月竣工
2.海老名物流センター（神奈川県海老名市）2018年10月竣工
●開発背景
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は2017年の16.5兆円から2018年には18兆円と増加傾向にあり、ネット通販などに対応するため物流施設開発が進んでいます。一方で、開発が認められる用途地域では、適地の不足や地価の高騰などにより新たな大規模用地を取得することが難しい状況です。
そこで、当社はSDRS社と物流効率化に向けた取り組みを進めるなかで、今回の用地で改正物効法の認定に基づき物流施設を開発する運びとなりました。
１．効率化計画の概要
「（仮称）草加物流センター」では、物流業務に加えて、製品（ショーケースや冷却ユニット、コーヒーマシン等）の洗浄や抗菌対応などの整備業務を一貫して実施することで、物流の効率化を図る計画です。
これまで、当社はSDRS社の赤城事業所（群馬県前橋市）が生産した製品の関東エリア向けの輸配送や保管業務を行ってきました。その中で、製品の整備業務が必要となった場合には、既存の物流センターから返送する必要があり、無駄な輸送が発生していました。
そこで、今回の物流施設は設計段階から、SDRS社の専用仕様とすることで、整備業務に対する施設面での対応とレイアウトの最適化を行い、物流全体の効率化を図ります。また、株式会社Hacobuの「トラック予約受付システム」を導入することで、トラック待機時間を70%、CO2排出量を20.12%（59.9t-CO2、杉の木約4,279本のCO2吸収量に相当）削減する計画です。
●現在の物流フロー
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-288172-1.jpg ]
●「（仮称）草加物流センター」稼働後の物流フロー
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-328222-2.jpg ]
※一部、大和物流で整備不可なものについては返送
●「（仮称）草加物流センター」新設による効果（計画値）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/1198_1.jpg ]
２．関東エリアへのアクセスに優れた好立地
「（仮称）草加物流センター」は、東京外環自動車道「外環三郷西IC」から約4.4kmに位置しており、都心部に隣接したロケーションと各主要高速道路への良好なアクセスにより、関東エリア全域をカバーできる好立地にあります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-986566-3.jpg ]
３．今後の方針
埼玉県は、首都圏の高速道路を結ぶ「東京外環自動車道」・「首都圏中央連絡自動車道」が東西に横断し、東日本の大動脈「東北自動車道」・「関越自動車道」・「常磐自動車道」が南北に縦断する、全国屈指の交通の要衝です。
また、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次ぐ全国第5位の人口数を誇り、労働力確保にも優れています。こうした点から、物流拠点の立地先としてニーズが高く、近年物流施設の開発が増加しています。
今後も当社は、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、環境負荷の低減に向けて、改正物効法の支援制度等を活用しながら、物流の省力化・効率化を推進して参ります。
４．施設概要
名称：大和物流株式会社「（仮称）草加物流センター」
所在地：埼玉県草加市柿木町字竹1201番1他
敷地面積：14,482.00平方メートル （約4,380坪）
延床面積：14,453.02平方メートル （約4,372坪）
構造・規模：鉄骨造地上2階建
床荷重：1階：2.0t/平方メートル 、2階：1.5t/平方メートル
搬送設備：貨物用エレベータ2基（3.6ｔ：1基、4.5ｔ：1基）、垂直搬送機2基（1.5ｔ）
最寄りＩＣ：東京外環自動車道「外環三郷西IC」から約4.4km、東京外環自動車道「草加IC」から約5.6km
最寄り駅：JR東日本武蔵野線「越谷レイクタウン駅」から約2.0km
着工日：2019年7月30日
竣工：2020年5月末予定
稼働：2020年6月予定
大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年7月30日、埼玉県草加市において、物流施設「（仮称）草加物流センター」を着工します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-642505-0.jpg ]
「（仮称）草加物流センター」は、当社と荷主企業のサンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS社」）が共同で、2016年10月に施行された「改正物流総合効率化法」（以下「改正物効法」）の認定を受けた物流施設です。
「改正物効法」は、二者以上が連携して、物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定や関連支援措置（営業倉庫に対する法人税・固定資産税等の減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮など）を定めた法律です。
当社が「改正物効法」の認定を受けた物流施設は、「（仮称）草加物流センター」が3拠点目となります。
●これまで当社が改正物効法の認定を受けた物流施設
1.岩倉物流センター（愛知県岩倉市）2015年3月竣工
2.海老名物流センター（神奈川県海老名市）2018年10月竣工
●開発背景
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は2017年の16.5兆円から2018年には18兆円と増加傾向にあり、ネット通販などに対応するため物流施設開発が進んでいます。一方で、開発が認められる用途地域では、適地の不足や地価の高騰などにより新たな大規模用地を取得することが難しい状況です。
そこで、当社はSDRS社と物流効率化に向けた取り組みを進めるなかで、今回の用地で改正物効法の認定に基づき物流施設を開発する運びとなりました。
１．効率化計画の概要
「（仮称）草加物流センター」では、物流業務に加えて、製品（ショーケースや冷却ユニット、コーヒーマシン等）の洗浄や抗菌対応などの整備業務を一貫して実施することで、物流の効率化を図る計画です。
これまで、当社はSDRS社の赤城事業所（群馬県前橋市）が生産した製品の関東エリア向けの輸配送や保管業務を行ってきました。その中で、製品の整備業務が必要となった場合には、既存の物流センターから返送する必要があり、無駄な輸送が発生していました。
そこで、今回の物流施設は設計段階から、SDRS社の専用仕様とすることで、整備業務に対する施設面での対応とレイアウトの最適化を行い、物流全体の効率化を図ります。また、株式会社Hacobuの「トラック予約受付システム」を導入することで、トラック待機時間を70%、CO2排出量を20.12%（59.9t-CO2、杉の木約4,279本のCO2吸収量に相当）削減する計画です。
●現在の物流フロー
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-288172-1.jpg ]
●「（仮称）草加物流センター」稼働後の物流フロー
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-328222-2.jpg ]
※一部、大和物流で整備不可なものについては返送
●「（仮称）草加物流センター」新設による効果（計画値）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/1198_1.jpg ]
２．関東エリアへのアクセスに優れた好立地
「（仮称）草加物流センター」は、東京外環自動車道「外環三郷西IC」から約4.4kmに位置しており、都心部に隣接したロケーションと各主要高速道路への良好なアクセスにより、関東エリア全域をカバーできる好立地にあります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1198/resize/d2296-1198-986566-3.jpg ]
３．今後の方針
埼玉県は、首都圏の高速道路を結ぶ「東京外環自動車道」・「首都圏中央連絡自動車道」が東西に横断し、東日本の大動脈「東北自動車道」・「関越自動車道」・「常磐自動車道」が南北に縦断する、全国屈指の交通の要衝です。
また、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次ぐ全国第5位の人口数を誇り、労働力確保にも優れています。こうした点から、物流拠点の立地先としてニーズが高く、近年物流施設の開発が増加しています。
今後も当社は、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、環境負荷の低減に向けて、改正物効法の支援制度等を活用しながら、物流の省力化・効率化を推進して参ります。
４．施設概要
名称：大和物流株式会社「（仮称）草加物流センター」
所在地：埼玉県草加市柿木町字竹1201番1他
敷地面積：14,482.00平方メートル （約4,380坪）
延床面積：14,453.02平方メートル （約4,372坪）
構造・規模：鉄骨造地上2階建
床荷重：1階：2.0t/平方メートル 、2階：1.5t/平方メートル
搬送設備：貨物用エレベータ2基（3.6ｔ：1基、4.5ｔ：1基）、垂直搬送機2基（1.5ｔ）
最寄りＩＣ：東京外環自動車道「外環三郷西IC」から約4.4km、東京外環自動車道「草加IC」から約5.6km
最寄り駅：JR東日本武蔵野線「越谷レイクタウン駅」から約2.0km
着工日：2019年7月30日
竣工：2020年5月末予定
稼働：2020年6月予定
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