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イオン株式会社（代表執行役社長：岡田 元也、以下イオン）と中部電力株式会社（代表取締役社長：勝野 哲、以下中部電力）は、2017年8月30日、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。

本協定により、大規模災害発生時にイオンは支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースの貸借を中部電力に行います。また、中部電力は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力供給を行います。

イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど、災害時においても事業継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。２０１６年３月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進しています。

中部電力は、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に実施するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成するとともに、継続的に改善するＢＣＭ（事業継続マネジメント）の仕組みを通して、災害対応力の維持・向上を図っています。また、更なる災害対応力の向上を図るため、幅広い分野の企業や団体との連携を進めております。

内閣府から指定公共機関※に認定されている両社が、本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をしてまいります。

今後も、イオンと中部電力は、地域のお客さまの暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

※災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、
　災害対策基本法に基づいて指定される。

１．協定の概要
（１） イオンと中部電力は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策について円滑に実施してまいります。

（２） 地震等による大規模災害が発生した場合に、イオンは中部電力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの支援物資（食糧、日用品等）の提供および復旧拠点設営用のスペースとして駐車場の貸借を中部電力に行います。また、中部電力は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力供給を行います。

（３）平時においても、両社で連携して防災訓練等に取り組んでまいります。

２．協定締結日
２０１７年８月３０日（水）

以上