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[V-ALERT]95%の住民が緊急起動対応防災ラジオが「欲しい」と回答
[17/09/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
危機意識が高まる中、防災行政無線・防災ラジオに関する住民意識が明らかに
株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美、取締役副社長：梅本宏彦）が出資する株式会社ジャパンマルチメディア放送（代表取締役社長：梅本宏彦、BIC株式会社より社名変更)の子会社であり、関東・甲信越ブロックでV-Lowマルチメディア放送「i-dio」（アイディオ）の放送を提供する東京マルチメディア放送株式会社(代表取締役社長：藤 勝之)は、北朝鮮によるミサイル発射などで注目の集まる「Jアラート」や、避難勧告などの緊急情報を、自治体が住民に一斉告知する手段である「市町村防災行政無線」や、その受信設備に関する意識調査を実施いたしました。その結果、市町村防災行政無線の屋外拡声子局の設置場所を3割の人が「知らない」、また防災行政無線の内容を直接受信することができる「緊急起動対応防災ラジオの配布または購入補助を希望する」人が95%に達することが明らかになりました。
※本調査は防災の日にあわせ、渋谷区代々木公園で開催された「渋谷防災フェス2017」（9/2〜3）会場において、都心部における防災意識の調査を目的に実施いたしました。
◆ 市町村防災行政無線 屋外拡声子局の認知度は67.8%
[画像1: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-869190-0.jpg ]
緊急時に市町村から緊急放送が再生される市町村防災行政無線 屋外拡声子局の写真をご覧いただきながら、自宅やオフィスの周囲で見たことがあるかを尋ねたところ、「見たことがある」と回答した方は67.8%でした。比較的高い認知度である一方、「どこかで見たが、設置場所まではわからない」「地方部にしかないものだと思っていた」などの回答もあり、緊急時にどこから緊急情報が聞こえるかまでは意識されていないことが伺われました。
◆ 緊急起動対応防災ラジオのニーズは94.6%、「一部自己負担でも欲しい」は27.9%
[画像2: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-206318-1.jpg ]
大雨の影響や、密閉度の高い住環境の普及により、屋外拡声子局の音声は建物内で聞き取りづらい懸念があり、先般の九州豪雨でも問題提起されています。緊急時に自治体から強制起動し、屋外拡声子局と同じ音声を直接受信することができる「緊急起動対応防災ラジオ」の普及が現在推進されていますが、このような機器が必要と考えるか尋ねたところ、94.6%の方が「欲しい」と回答しました。さらに、うち27.9%の方は、「自治体による購入補助の上、2000円程度の自己負担があっても購入したい」と回答しました。
なお、回答者全体のうち、通常のAM・FMラジオの保有率は73.5%であり、「通常のラジオ放送では得られない、自分の今いる場所に関する具体的な情報が欲しい」とのご意見も多く聞かれました。
◆音声・文字・画像で情報伝達可能、受信機も低廉な「V-ALERT(R)」防災ラジオを展示
[画像3: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-206318-1.jpg ]
会場では「i-dio」の放送波を用いて自治体の緊急情報を直接送り届け、音声のみならず文字・画像でも情報提示が可能なサービス「V-ALERT(R)」に対応した防災ラジオ（加賀電子製 MS-VL2）の実機を展示し、アンケート回答後にご覧いただきました。
V-ALERT(R)は従来の強制起動ラジオに比べ、マルチメディア対応であるうえ、i-dioの放送設備を用いるため自治体側の機器保守・整備負担も削減でき、受信端末も比較的廉価に普及可能である点も特徴としています。特に聴覚障碍者の方々からは、文字でも確認ができる点を高くご評価いただきました。
東京マルチメディア放送をはじめとするマルチメディア放送全国各社では、V-ALERT(R)を用いた自治体情報伝達システムの普及による、安心・安全な社会の実現に向けて、引き続き全国の自治体にご提案してまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-700861-2.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-898330-3.jpg ]
＜防災行政無線等の防災意識調査＞ 調査概要
調査場所 渋谷防災フェス2017（渋谷区総合防災訓練）会場内弊社ブースにて来場者を無作為抽出
調査期間 2017年9月2日（土）、3日（日）
対象人数 494人（うち渋谷区在住者 129名、渋谷区内通勤・通学者 105名）
調査方法 対面にて1問1答形式でパネルにシール貼付で回答
調査主体 東京マルチメディア放送株式会社
V-ALERT公式サイト http://www.i-dio.jp/v-alert/
参考資料
■新放送サービスi-dioとは http://www.i-dio.jp/
新放送サービスi-dio（アイディオ）は、2016年7月より全国で本格放送を順次開始している、デジタル放送サービスです。高音質のデジタル音声と多様な連動データ放送を特徴とした、BtoC向けのデジタルラジオサービスのほか、BtoB用途にIoT機器・デジタルサイネージ等向けのデータ放送を提供しています。
V-ALERTはi-dioのデータ放送サービスを利用した自治体向けシステムであり、V-ALERT対応防災ラジオでは、i-dioのデジタルラジオサービスも無料で聴取可能です。
i-dioは、株式会社ジャパンマルチメディア放送の子会社である、ハード事業者の株式会社VIP（ヴイアイピー）が放送局のインフラを提供し、東京マルチメディア放送株式会社が関東・甲信越ブロックの放送サービスを各コンテンツプロバイダに対して提供しています。
■市町村防災行政無線（同報系）とは
屋外拡声器や戸別受信機を介して、市町村役場から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムのことです。災害時の避難指示発令などに用いられるほか、Jアラート受信機を設置する地方自治体は、市町村防災行政無線を通じてその内容を住民に通知します。
■V-ALERT(R)とは http://www.i-dio.jp/v-alert/
株式会社VIPが開発し、マルチメディア放送全国各社が地方自治体に対して提供する、i-dioの放送波を用いて、自治体が住民等に対して防災情報を伝達することができるシステムです。i-dioの放送設備を用いるため自治体は放送設備を保有する必要がないことから、従来の市町村防災行政無線の補完、または代替として用いることで自治体側の機器保守・整備負担を削減できます。マルチメディアによる情報伝達や、グループ・エリア設定による情報の出し分け、さらに避難所の誘導灯や鍵設備との連動など、多様なサービスが提供可能です。兵庫県加古川市を第１弾として、全国で順次導入されています。
＊V-ALERT(R)は、株式会社VIPの登録商標です。
■株式会社ジャパンマルチメディア放送について http://bic.v-low.jp/
株式会社ジャパンマルチメディア放送（JMB）は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク 24 など、35 社が資本参加する V-Low マルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。2017年6月27日に、BIC株式会社から社名変更いたしました。東京マルチメディア放送はJMBの子会社です。
株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美、取締役副社長：梅本宏彦）が出資する株式会社ジャパンマルチメディア放送（代表取締役社長：梅本宏彦、BIC株式会社より社名変更)の子会社であり、関東・甲信越ブロックでV-Lowマルチメディア放送「i-dio」（アイディオ）の放送を提供する東京マルチメディア放送株式会社(代表取締役社長：藤 勝之)は、北朝鮮によるミサイル発射などで注目の集まる「Jアラート」や、避難勧告などの緊急情報を、自治体が住民に一斉告知する手段である「市町村防災行政無線」や、その受信設備に関する意識調査を実施いたしました。その結果、市町村防災行政無線の屋外拡声子局の設置場所を3割の人が「知らない」、また防災行政無線の内容を直接受信することができる「緊急起動対応防災ラジオの配布または購入補助を希望する」人が95%に達することが明らかになりました。
※本調査は防災の日にあわせ、渋谷区代々木公園で開催された「渋谷防災フェス2017」（9/2〜3）会場において、都心部における防災意識の調査を目的に実施いたしました。
◆ 市町村防災行政無線 屋外拡声子局の認知度は67.8%
[画像1: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-869190-0.jpg ]
緊急時に市町村から緊急放送が再生される市町村防災行政無線 屋外拡声子局の写真をご覧いただきながら、自宅やオフィスの周囲で見たことがあるかを尋ねたところ、「見たことがある」と回答した方は67.8%でした。比較的高い認知度である一方、「どこかで見たが、設置場所まではわからない」「地方部にしかないものだと思っていた」などの回答もあり、緊急時にどこから緊急情報が聞こえるかまでは意識されていないことが伺われました。
◆ 緊急起動対応防災ラジオのニーズは94.6%、「一部自己負担でも欲しい」は27.9%
[画像2: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-206318-1.jpg ]
大雨の影響や、密閉度の高い住環境の普及により、屋外拡声子局の音声は建物内で聞き取りづらい懸念があり、先般の九州豪雨でも問題提起されています。緊急時に自治体から強制起動し、屋外拡声子局と同じ音声を直接受信することができる「緊急起動対応防災ラジオ」の普及が現在推進されていますが、このような機器が必要と考えるか尋ねたところ、94.6%の方が「欲しい」と回答しました。さらに、うち27.9%の方は、「自治体による購入補助の上、2000円程度の自己負担があっても購入したい」と回答しました。
なお、回答者全体のうち、通常のAM・FMラジオの保有率は73.5%であり、「通常のラジオ放送では得られない、自分の今いる場所に関する具体的な情報が欲しい」とのご意見も多く聞かれました。
◆音声・文字・画像で情報伝達可能、受信機も低廉な「V-ALERT(R)」防災ラジオを展示
[画像3: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-206318-1.jpg ]
会場では「i-dio」の放送波を用いて自治体の緊急情報を直接送り届け、音声のみならず文字・画像でも情報提示が可能なサービス「V-ALERT(R)」に対応した防災ラジオ（加賀電子製 MS-VL2）の実機を展示し、アンケート回答後にご覧いただきました。
V-ALERT(R)は従来の強制起動ラジオに比べ、マルチメディア対応であるうえ、i-dioの放送設備を用いるため自治体側の機器保守・整備負担も削減でき、受信端末も比較的廉価に普及可能である点も特徴としています。特に聴覚障碍者の方々からは、文字でも確認ができる点を高くご評価いただきました。
東京マルチメディア放送をはじめとするマルチメディア放送全国各社では、V-ALERT(R)を用いた自治体情報伝達システムの普及による、安心・安全な社会の実現に向けて、引き続き全国の自治体にご提案してまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-700861-2.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/4829/1206/resize/d4829-1206-898330-3.jpg ]
＜防災行政無線等の防災意識調査＞ 調査概要
調査場所 渋谷防災フェス2017（渋谷区総合防災訓練）会場内弊社ブースにて来場者を無作為抽出
調査期間 2017年9月2日（土）、3日（日）
対象人数 494人（うち渋谷区在住者 129名、渋谷区内通勤・通学者 105名）
調査方法 対面にて1問1答形式でパネルにシール貼付で回答
調査主体 東京マルチメディア放送株式会社
V-ALERT公式サイト http://www.i-dio.jp/v-alert/
参考資料
■新放送サービスi-dioとは http://www.i-dio.jp/
新放送サービスi-dio（アイディオ）は、2016年7月より全国で本格放送を順次開始している、デジタル放送サービスです。高音質のデジタル音声と多様な連動データ放送を特徴とした、BtoC向けのデジタルラジオサービスのほか、BtoB用途にIoT機器・デジタルサイネージ等向けのデータ放送を提供しています。
V-ALERTはi-dioのデータ放送サービスを利用した自治体向けシステムであり、V-ALERT対応防災ラジオでは、i-dioのデジタルラジオサービスも無料で聴取可能です。
i-dioは、株式会社ジャパンマルチメディア放送の子会社である、ハード事業者の株式会社VIP（ヴイアイピー）が放送局のインフラを提供し、東京マルチメディア放送株式会社が関東・甲信越ブロックの放送サービスを各コンテンツプロバイダに対して提供しています。
■市町村防災行政無線（同報系）とは
屋外拡声器や戸別受信機を介して、市町村役場から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムのことです。災害時の避難指示発令などに用いられるほか、Jアラート受信機を設置する地方自治体は、市町村防災行政無線を通じてその内容を住民に通知します。
■V-ALERT(R)とは http://www.i-dio.jp/v-alert/
株式会社VIPが開発し、マルチメディア放送全国各社が地方自治体に対して提供する、i-dioの放送波を用いて、自治体が住民等に対して防災情報を伝達することができるシステムです。i-dioの放送設備を用いるため自治体は放送設備を保有する必要がないことから、従来の市町村防災行政無線の補完、または代替として用いることで自治体側の機器保守・整備負担を削減できます。マルチメディアによる情報伝達や、グループ・エリア設定による情報の出し分け、さらに避難所の誘導灯や鍵設備との連動など、多様なサービスが提供可能です。兵庫県加古川市を第１弾として、全国で順次導入されています。
＊V-ALERT(R)は、株式会社VIPの登録商標です。
■株式会社ジャパンマルチメディア放送について http://bic.v-low.jp/
株式会社ジャパンマルチメディア放送（JMB）は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク 24 など、35 社が資本参加する V-Low マルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。2017年6月27日に、BIC株式会社から社名変更いたしました。東京マルチメディア放送はJMBの子会社です。
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