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小学校英語 緊急アンケート 小学校英語教育の課題は“格差”。 半数以上の保護者が指導者のばらつき、学校間・地域格差を指摘。

【調査概要】

調査対象: アンケートモニター(30代〜40代の子どもを持つ保護者)
調査方法: インターネット調査
実施期間: 2009年12月9日〜12月11日
調査機関: 株式会社エドベック
回答者数: 360名(30〜39歳:180名 40〜49歳 180名)
Q1. 小学校英語が2011年から必修化されますが、英語は「教科」としての導入ではありません。これについてどう思いますか。(複数回答方式)

約4割の方が、「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い」と回答。
教科としての導入に賛成する保護者を上回った。

また「どのような形でも英語に早く触れるのがよい」と英語教育におおむね賛成の保護者がいる一方で、「国語をじっくりやるべき」「英語の勉強の前に国語を強化すべき」など、小学校での英語教育自体に「そもそも論」を唱える保護者もいまだ根強いことがわかった。
さらに「教師の英語力向上の問題が先です」という環境整備の遅れを指摘する保護者もいた。


Q2. 小学校英語教育の課題として大きなものは何でしょうか。(複数回答方式)


「ALT(外国人)教師がいたり、いなかったり、指導者のレベルにばらつきがある」と答えた保護者は、64.2%。また、「学校間、地域格差が激しい」と回答した保護者は53.1%で、環境整備の格差が浮き彫りになった。


Q3. 日本の小学校英語教育は東アジア(韓国、中国、台湾など)と比べ、どうだと思いますか。(単一回答方式)

東アジアの国々との比較では、「他の国とあえて比べる必要はない」の回答が23.3%に対し、「東アジアの他の国と比べ劣っていると思う」と回答した保護者がなんと67.5%にも上り、グローバルな視点での地域格差を感じていることがわかった。


◆アンケートの詳細はこちら
http://www.edvec.co.jp/home/research-institute/educative-info/e-school/8.html


◆エドベックは、新しい学びのコミュニティを創造し、人々に夢を実現する力を提供し続けます。
http://www.edvec.co.jp

◆エドベックでは小学校英語教育サポート事業の一環として、ジュニア英語教師のためのオンラインジュニア英語教師養成講座 J-SHINE認定Teyl-JAPAN(http://www.teyl-j.org)を運営しています。

【会社概要】
■社名    株式会社エドベック http://www.edvec.co.jp
■所在地   神奈川県横浜市中区本町4-36 朝日生命横浜本町ビル6F
■設立    2001年4月2日※創立時の法人から2つの事業部門を分離し、設立。
■資本金   20,000,000円
■代表者   代表取締役 中萬隆信
■事業内容  インターネットメディア事業 / 研究・教材開発・販売事業 / 研修事業
システム・サポート・ソリューション事業 / 教室運営事業 / NPO活動賛助事業

【お問合せ】
■ニュースリリースに関するお問合せは
株式会社 エドベック 広報担当 高山・愛
E-mail:info@edvec.co.jp
Tel:045-226-5494(11:00〜17:00※休日祝祭日を除く)Fax:045-226-5495
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