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『建設HR』独自分析 建設業における海外人材の現状分析
[21/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜人手不足解消のために、海外人材のさらなる積極的な活用が必要〜
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設業界のお困りごとに寄り添うオウンドメディア『建設HR』は、厳しい人手不足が続く建設業における海外人材の現状を分析しました。
建設業における海外人材数は、他の産業と比較しても大幅に増加している一方、特定技能で建設技能工として来日する海外人材は伸び悩んでいる現状が見えてきました。建設業界の人手不足が続く中、特定技能での海外人材を積極的に受け入れ、活用することの必要性が見えてきました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1225_1_627dde856e4bf75a88f9d817c3d6acd5.jpg ]
■年々高まる海外人材の重要性
労働市場全体の海外人材総数は、現在の統計制度が開始した2008年には48万6千人でしたが、2020年には172万4千人（2008年比255％増）に増加しています。人手不足が深刻な労働市場で、海外人材の重要性は年々高まってきていると言えます（図表１.）。2020年はコロナ禍の影響もあり、増加率は前年比4％増にとどまりましたが、増加傾向は続いています。
【図表１. 海外人材数総数の推移】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-7a668eb714b2fd062728-0.jpg ]
■建設業での海外人材が占める割合は2.25％
2020年の海外人材の占める割合は、全産業合計では、2.58％となりました（図表２.）。産業分野別にみると、海外人材の占める割合が最も高いのは、「他に分類されないサービス業」が6.13％、次いで「飲食店、宿泊業」が5.19％、「製造業」が4.61％、「情報通信業」が2.97％、「学術研究、専門技術サービス業」が2.39％、「建設業」が2.25％となり、建設業は6番目に海外人材が占める割合が高い産業分野となりました。
【図表２. 2020年における産業分野別の海外人材数、海外人材が占める割合】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-410e9313c0950e64dbce-1.jpg ]
■建設業の海外人材数は、2008年比で約14倍に増加
建設業で働く海外人材数の推移をみると、現状制度の統計が始まった2008年の8千人から、2020年には11万1千人となり、約14倍に増加しています（図表３.）。一方、全産業でみると、2020年の海外人材総数は、2008年の約3.6倍の増加にとどまっています（図表１.参照）。このことから、建設業の海外人材は他の産業と比べ、大幅に増加していることがわかります。
【図表３. 建設業における海外人材数の推移】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-a7341a17d2266f9b8c9f-2.jpg ]
■建設業の専門的・技術的分野で働く海外人材は、5年連続で前年比30％以上増加
建設業で働く、技能実習と専門的・技術的分野の在留資格を有する海外人材をみると、技能実習（図表４.）、専門的・技術的分野（図表５.）ともに増加傾向が続いています。特に、専門的・技術的分野では5年連続で前年比30％以上の増加となりました。
建設業では技能実習生だけではなく、専門的・技術的分野で働く海外人材も大幅に増加してきていることが分かります。
【図表４. 建設業における技能実習の在留資格の海外人材数の推移】
[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-4d287d619ee7e3677bc9-3.jpg ]
【図表５. 建設業における専門的・技術的分野の在留資格の海外人材数の推移】
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-2c6d3a8220a9527c0571-4.jpg ]
■建設技能工として働く海外人材は2020年6月末から大幅増加
深刻な労働力不足に対応するため、2019年4月に出入国管理法が改正され、在留資格に特定技能が創設されました。特定技能は、農業や建設、介護など単純労働とみなされるために、海外人材の従事が認められていなかった14分野において、5年間就業できる在留資格です。建設業では、型枠施工、左官、とび、建築大工など、人材が特に不足している建設技能工が該当します。
特定技能の海外人材数（※1）の推移をみると、14分野計が2020年6月末の5,950人から2021年6月末には29,144人と、約5倍に増加しています（図表６.）。一方、型枠施工、左官、とび、建築大工などの建設分野では、同374人から同2,781人と約7倍に増加しており、全体平均以上に増加していることが分かります。ただし、政府は当初5年間で最大で約34万5千人の受け入れを目標としており、充足率（受け入れ数÷受け入れ目標数）は約8％にとどまっています。建設分野の受け入れ目標数は4万人とされており、充足率は約7％にとどまっているなど、普及は期待されたほどには進んでいません。
※1）特定技能には1号と2号があるが、現時点では2号はいないため、ここでは特定技能1号の人数を対象としています。
※「特定技能1号」：建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種での「相当程度の知識または経験を必要とする技能と認められる業務に従事する海外人材向けの在留資格
※「特定技能2号」：建設業、造船・舶用工業の2つの業種で、熟練した技能を要する業務に従事する海外人材向けの在留資格で、家族滞在や在留期間更新が可能
【図表６. 特定技能1号在留海外人材数の推移】
[画像6: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-f967ae1e8522d73ebd0b-5.jpg ]
■まとめ
建設業で働く、技術的・専門的分野の在留資格を有する海外人材は5年連続で年率30％以上増加し、2020年には10,868人となりました。建設技術者の人手不足が続く中、建設業各社が海外人材の建設技術者確保に積極的に動いていることが推察されます。
また、同じく厳しい人手不足が続く建設技能工については、2019年4月に新たに創設された特定技能の在留資格での海外人材数が伸び悩んでおり（2021年6月末で2,781人）、今後は、人手不足の解消のためにも、この特定技能の海外人材をさらに積極的に受入れて活用することが必要であると考えられます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1225_2_c9b9d45237c913032c6f445682a3f310.jpg ]
＜建設HRとは＞
『建設HR』は、「建設人事のお困りごとに圧倒的熱量で寄りそう」をコンセプトに掲げるメディアです。人材動向を中心とした市場動向、独自調査、リーダー等のインタビュー、働き方を変えていくための人事やDX事例紹介等、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしています。
●建設HR WEBサイト： https://kensetsu-hr.resocia.jp
＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋 貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設業界のお困りごとに寄り添うオウンドメディア『建設HR』は、厳しい人手不足が続く建設業における海外人材の現状を分析しました。
建設業における海外人材数は、他の産業と比較しても大幅に増加している一方、特定技能で建設技能工として来日する海外人材は伸び悩んでいる現状が見えてきました。建設業界の人手不足が続く中、特定技能での海外人材を積極的に受け入れ、活用することの必要性が見えてきました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1225_1_627dde856e4bf75a88f9d817c3d6acd5.jpg ]
■年々高まる海外人材の重要性
労働市場全体の海外人材総数は、現在の統計制度が開始した2008年には48万6千人でしたが、2020年には172万4千人（2008年比255％増）に増加しています。人手不足が深刻な労働市場で、海外人材の重要性は年々高まってきていると言えます（図表１.）。2020年はコロナ禍の影響もあり、増加率は前年比4％増にとどまりましたが、増加傾向は続いています。
【図表１. 海外人材数総数の推移】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-7a668eb714b2fd062728-0.jpg ]
■建設業での海外人材が占める割合は2.25％
2020年の海外人材の占める割合は、全産業合計では、2.58％となりました（図表２.）。産業分野別にみると、海外人材の占める割合が最も高いのは、「他に分類されないサービス業」が6.13％、次いで「飲食店、宿泊業」が5.19％、「製造業」が4.61％、「情報通信業」が2.97％、「学術研究、専門技術サービス業」が2.39％、「建設業」が2.25％となり、建設業は6番目に海外人材が占める割合が高い産業分野となりました。
【図表２. 2020年における産業分野別の海外人材数、海外人材が占める割合】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-410e9313c0950e64dbce-1.jpg ]
■建設業の海外人材数は、2008年比で約14倍に増加
建設業で働く海外人材数の推移をみると、現状制度の統計が始まった2008年の8千人から、2020年には11万1千人となり、約14倍に増加しています（図表３.）。一方、全産業でみると、2020年の海外人材総数は、2008年の約3.6倍の増加にとどまっています（図表１.参照）。このことから、建設業の海外人材は他の産業と比べ、大幅に増加していることがわかります。
【図表３. 建設業における海外人材数の推移】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-a7341a17d2266f9b8c9f-2.jpg ]
■建設業の専門的・技術的分野で働く海外人材は、5年連続で前年比30％以上増加
建設業で働く、技能実習と専門的・技術的分野の在留資格を有する海外人材をみると、技能実習（図表４.）、専門的・技術的分野（図表５.）ともに増加傾向が続いています。特に、専門的・技術的分野では5年連続で前年比30％以上の増加となりました。
建設業では技能実習生だけではなく、専門的・技術的分野で働く海外人材も大幅に増加してきていることが分かります。
【図表４. 建設業における技能実習の在留資格の海外人材数の推移】
[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-4d287d619ee7e3677bc9-3.jpg ]
【図表５. 建設業における専門的・技術的分野の在留資格の海外人材数の推移】
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-2c6d3a8220a9527c0571-4.jpg ]
■建設技能工として働く海外人材は2020年6月末から大幅増加
深刻な労働力不足に対応するため、2019年4月に出入国管理法が改正され、在留資格に特定技能が創設されました。特定技能は、農業や建設、介護など単純労働とみなされるために、海外人材の従事が認められていなかった14分野において、5年間就業できる在留資格です。建設業では、型枠施工、左官、とび、建築大工など、人材が特に不足している建設技能工が該当します。
特定技能の海外人材数（※1）の推移をみると、14分野計が2020年6月末の5,950人から2021年6月末には29,144人と、約5倍に増加しています（図表６.）。一方、型枠施工、左官、とび、建築大工などの建設分野では、同374人から同2,781人と約7倍に増加しており、全体平均以上に増加していることが分かります。ただし、政府は当初5年間で最大で約34万5千人の受け入れを目標としており、充足率（受け入れ数÷受け入れ目標数）は約8％にとどまっています。建設分野の受け入れ目標数は4万人とされており、充足率は約7％にとどまっているなど、普及は期待されたほどには進んでいません。
※1）特定技能には1号と2号があるが、現時点では2号はいないため、ここでは特定技能1号の人数を対象としています。
※「特定技能1号」：建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種での「相当程度の知識または経験を必要とする技能と認められる業務に従事する海外人材向けの在留資格
※「特定技能2号」：建設業、造船・舶用工業の2つの業種で、熟練した技能を要する業務に従事する海外人材向けの在留資格で、家族滞在や在留期間更新が可能
【図表６. 特定技能1号在留海外人材数の推移】
[画像6: https://prtimes.jp/i/5089/1225/resize/d5089-1225-f967ae1e8522d73ebd0b-5.jpg ]
■まとめ
建設業で働く、技術的・専門的分野の在留資格を有する海外人材は5年連続で年率30％以上増加し、2020年には10,868人となりました。建設技術者の人手不足が続く中、建設業各社が海外人材の建設技術者確保に積極的に動いていることが推察されます。
また、同じく厳しい人手不足が続く建設技能工については、2019年4月に新たに創設された特定技能の在留資格での海外人材数が伸び悩んでおり（2021年6月末で2,781人）、今後は、人手不足の解消のためにも、この特定技能の海外人材をさらに積極的に受入れて活用することが必要であると考えられます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1225_2_c9b9d45237c913032c6f445682a3f310.jpg ]
＜建設HRとは＞
『建設HR』は、「建設人事のお困りごとに圧倒的熱量で寄りそう」をコンセプトに掲げるメディアです。人材動向を中心とした市場動向、独自調査、リーダー等のインタビュー、働き方を変えていくための人事やDX事例紹介等、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしています。
●建設HR WEBサイト： https://kensetsu-hr.resocia.jp
＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋 貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
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