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独自ブロックチェーン技術を活用し、ユーザーとサービス提供者の共創関係構築を目指す「LINE Token Economy」における今後の計画、5つの分散型アプリーケション「dApp」サービスについて発表
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
独自の仮想通貨「LINK（海外向け）」は、日米を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」にて10月16日より取扱開始予定
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE」）は、「LINE Token Economy」構想における具体的な仕様や技術に関する記者発表会を開催し、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域において、新たに5つの「dApp」*1サービスの計画を発表いたしました。また、併せてLINE独自の仮想通貨である「LINK（海外向け）」が、10月16日（火）に、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」*2にて、取扱を開始いたしますので、お知らせいたします。
※1：「Decentralized Applications」の略で、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション。
※2：「BITBOX」は、LINE株式会社、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社のLVC株式会社傘下であるLINE Tech Plus株式会社を通して運営しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-494241-0.png ]
■独自経済圏「LINE Token Economy」を始動し、共創経済の構築へ
「LINE Token Economy」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）として「LINKエコシステム」を構築し、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創係を目指すトークンエコノミー*3構想です。ユーザーは、本日発表した新たな「dApp」サービスや、今後この「LINKエコシステム」へ参加する既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じ、インセンティブとして独自の汎用コイン「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」*4を獲得することができます。なお、現在開発者用キットの公開準備を進めており、2019年中を目処にLINE以外が提供するサービスも参加可能となる予定です。これによって、サービス提供者側は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。
※「LINE Token Economy」構想に関しては、以下のプレスリリースに詳細を記載しております。
「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366
＊3：トークンエコノミーとは、その中で発行・流通する独自トークンを中心とする経済圏です。
＊4：「LINK Point（日本向け）」、および「LINK（海外向け）」は、LINE Tech Plus 株式会社より発行いたします。
■国内向けの「LINK Point」は10月より「LINEポイント」に交換して利用可能に。独自の仮想通貨「LINK（海外向け）」は、10月16日より、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」にて取扱開始予定
日本国内の居住者のユーザーに向けた「LINK Point（日本向け）」は、「LINKエコシステム」に参加する他の「dApp」サービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して、1ポイント＝1円として、国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済やLINEサービスでの購入・決済時にご利用いただけます。
「LINK（海外向け）」は、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」にて、10月16日（火）より取扱を開始いたします。今後、ユーザーがインセンティブとして獲得した「LINK（海外向け）」は、仮想通貨交換所「BITBOX」上にて、他の仮想通貨との交換、取引が可能となります。「BITBOX」は、2018年7月のサービス開始以降、順調に成長しており、2018年9月には、グローバルでトップ10位、最高位は第2位*5の総取引量となり、世界中の方にご利用いただいております。
＊5：暗号通貨のレーティングサイト「CoinGecko」( https://www.coingecko.com/ )より算出しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-787138-1.jpg ]
■トランザクションの確認等が可能な「LINK SCAN」を公開し、透明性を担保
「LINE Token Economy」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chan」を基盤（メインネット）としています。ブロックチェーン技術は、データを鎖状に保存していくことにより、ハッキングや改ざんが出来ず、信頼性と安全性が高いことが特徴です。LINE独自の汎用コインである「LINK Point（日本向け）」、LINE独自の仮想通貨である「LINK（海外向け）」は、この「LINK Chain」上に記録され、ユーザーの貢献に対する適切なインセンティブの付与、および透明性の担保を実現いたします。
LINEはこの度、この透明性の担保を実現し、「LINK Point（日本向け）」「LINK（海外向け）」の総発行量や各ユーザーへのインセンティブの付与状況等の確認が可能な「LINK SCAN」を公開いたしました。これまでのポイント付与サービス等の中央集権型サービスにおいては、中央の管理者であるサービス提供者が報酬体系を決定し、そのロジックをユーザーには公開されない形で付与されるものも多くあります。しかし、大規模なトランザクションをスピーディーに処理する「LINK Chain」によって構成される「LINK SCAN」においては、ユーザー同士での評価や、dAppサービスの提供側によるユーザーの評価などを確認することができます。このように、すべてのユーザーによるトランザクションの確認が可能となることで、データの改ざん等が不可能となり、信頼性・透明性の担保を実現いたします。
「LINK SCAN」 https://scan.link.network/
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-897634-2.jpg ]
■「LINKエコシステム」によって、既存のブロックチェーン領域における課題を解決
「LINE Token Economy」においては、様々な優れたdAppサービスを提供すること、「LINK Point（国内向け）」および「LINK（海外向け）」を利用してくださるユーザーに満足いただくこと、そして、実世界と暗号世界との距離を縮める、という3つのことにフォーカスいたします。現在、ブロックチェーンの領域においては、ICOを通じて様々なサービスやコンテンツが市場に展開されていますが、実際にユーザーにとって価値の高いサービスの提供は、まだ十分とは言い難い状況です。「LINE Token Economy」では、この課題を解決すべく、価値の高いサービスのみを「LINKエコシステム」に集約することにより、簡単かつスピーディーにサービスへのアクセスを可能にいたします。そして、ユーザーにとって利便性の高いサービス提供のためにブロックチェーン技術を活用し、ユーザーが価値を得られる仕組みを構築、拡大してまいります。
■未来予想、Q&Aなど、「LINKエコシステム」に参加する5つの「dApp」サービスを提供開始予定
LINEでは、ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）にし、汎用コイン「LINK Point（日本向け）」を利用することができる分散型アプリケーション「dApp」サービスを順次提供開始いたします。ブロックチェーン技術は、大きく世界を変えていく可能性とポテンシャルを秘めており、すでに世界でも多くの企業が研究や実証実験を進めています。そして、今回発表する分散型アプリケーション「dApp」サービスは、このブロックチェーン技術の発展によって生まれました。今現在、世の中に存在しているサービスのほとんどには中央管理者が存在しており、管理者によって運営されていることがほとんどですが、一方で管理の状況が一切見えず、企業が運用するアプリケーションのサーバーがダウンした際には、それらのサービスが使えなくなるという課題があります。
しかし、分散型アプリケーション「dApp」サービスは、ブロックチェーン技術を活用し、ひとつのサーバーではなく、ネットワーク全体でアプリケーションの管理を行うという非中央集権型の運用により、それらの問題を解決することが可能です。また、ブロックチェーンによってオープンな運営が担保され、既存のアプリケーションが抱える「改ざん」「不透明性」といった課題を解消し、より高度なセキュリティと透明性を確保が可能となります。LINEは、この「dApp」サービスを提供し、「LINE Token Economy」上にてユーザーのアクションが適切な評価を受け、それによってサービスが成長するような「共創」できる世界を目指します。
この度、LINEでは「dApp」サービスを通して「共創関係」を実現させるべく、「未来予想」「知識共有」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットレビュー」の5つカテゴリでの「dApp」サービスを開発しております。その中でも、未来予想サービス「4CAST」と知識共有プラットフォーム「Wizball」は、β版を9月より先行公開しており、一部のユーザーにLINEが展開する「LINKエコシステム」を体感していただいております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-610980-3.png ]
1. 知識共有プラットフォーム「Wizball」概要
「Wizball」は、知識共有のためのQ&Aプラットフォームです。LINE独自のブロックチェーン（LINK Chain）を基盤とし、サービスの価値向上に貢献したコミュニティメンバーと価値を分かち合うことでインセンティブが付与され、ユーザー同士がよりよい情報共有環境を創り上げていくことを目指します。
β版：https://wizball.io
2. 未来予想プラットフォーム「4CAST」概要
「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームです。参加ユーザー一人ひとりの知識や知恵をもとにみんなで予想し合うことで、より精度の高い未来予想ができるようになります。サービス内でのアクションを通して、サービスの価値向上に貢献したユーザーは、LINK Pointをインセンティブとして得ることができます。
β版：https://www.4cast.to ※スマートフォンのみ対応
3.商品レビュープラットフォーム「Pasha」概要 ※2018年 ローンチ予定
「Pasha」は、身の回りにある様々な商品の写真を撮ることでレビュー・検索できるプラットフォームです。調べたい商品の写真を撮るだけで「Pasha」のデータベースから商品情報を検索することができます。データはユーザーが投稿した情報で構成されており、投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブが付与される仕組みとなっております。
4.グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」概要 ※2018年 ローンチ予定
「TAPAS」は、日本全国にある飲食店の情報を共有することができるグルメレビュープラットフォームです。ユーザーは、実際にお店に訪れた際の“レシート”をカメラで読み込むことで「評価」「コメント」「写真」などを投稿できるので信頼性の高いレビューとして共有されます。投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブが付与される仕組みとなっております。また、店舗情報や食べたメニューは、レシート読取り時に自動的に反映されます。
5.ロケーション SNS プラットフォーム「STEP（仮）」概要 ※2018年 ローンチ予定
「STEP（仮）」は、レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームです。アップした写真に位置情報とタグを入力することで、旅行の思い出をBOOKとしてまとめることができます。また、そのBOOKを公開すれば、旅行情報として他のユーザーと共有することができ、閲覧されればされるほど、BOOKの評価が上がりインセンティブを受け取ることができます。
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE」）は、「LINE Token Economy」構想における具体的な仕様や技術に関する記者発表会を開催し、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域において、新たに5つの「dApp」*1サービスの計画を発表いたしました。また、併せてLINE独自の仮想通貨である「LINK（海外向け）」が、10月16日（火）に、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」*2にて、取扱を開始いたしますので、お知らせいたします。
※1：「Decentralized Applications」の略で、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション。
※2：「BITBOX」は、LINE株式会社、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社のLVC株式会社傘下であるLINE Tech Plus株式会社を通して運営しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-494241-0.png ]
■独自経済圏「LINE Token Economy」を始動し、共創経済の構築へ
「LINE Token Economy」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）として「LINKエコシステム」を構築し、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創係を目指すトークンエコノミー*3構想です。ユーザーは、本日発表した新たな「dApp」サービスや、今後この「LINKエコシステム」へ参加する既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じ、インセンティブとして独自の汎用コイン「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」*4を獲得することができます。なお、現在開発者用キットの公開準備を進めており、2019年中を目処にLINE以外が提供するサービスも参加可能となる予定です。これによって、サービス提供者側は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。
※「LINE Token Economy」構想に関しては、以下のプレスリリースに詳細を記載しております。
「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366
＊3：トークンエコノミーとは、その中で発行・流通する独自トークンを中心とする経済圏です。
＊4：「LINK Point（日本向け）」、および「LINK（海外向け）」は、LINE Tech Plus 株式会社より発行いたします。
■国内向けの「LINK Point」は10月より「LINEポイント」に交換して利用可能に。独自の仮想通貨「LINK（海外向け）」は、10月16日より、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」にて取扱開始予定
日本国内の居住者のユーザーに向けた「LINK Point（日本向け）」は、「LINKエコシステム」に参加する他の「dApp」サービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して、1ポイント＝1円として、国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済やLINEサービスでの購入・決済時にご利用いただけます。
「LINK（海外向け）」は、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」にて、10月16日（火）より取扱を開始いたします。今後、ユーザーがインセンティブとして獲得した「LINK（海外向け）」は、仮想通貨交換所「BITBOX」上にて、他の仮想通貨との交換、取引が可能となります。「BITBOX」は、2018年7月のサービス開始以降、順調に成長しており、2018年9月には、グローバルでトップ10位、最高位は第2位*5の総取引量となり、世界中の方にご利用いただいております。
＊5：暗号通貨のレーティングサイト「CoinGecko」( https://www.coingecko.com/ )より算出しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-787138-1.jpg ]
■トランザクションの確認等が可能な「LINK SCAN」を公開し、透明性を担保
「LINE Token Economy」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chan」を基盤（メインネット）としています。ブロックチェーン技術は、データを鎖状に保存していくことにより、ハッキングや改ざんが出来ず、信頼性と安全性が高いことが特徴です。LINE独自の汎用コインである「LINK Point（日本向け）」、LINE独自の仮想通貨である「LINK（海外向け）」は、この「LINK Chain」上に記録され、ユーザーの貢献に対する適切なインセンティブの付与、および透明性の担保を実現いたします。
LINEはこの度、この透明性の担保を実現し、「LINK Point（日本向け）」「LINK（海外向け）」の総発行量や各ユーザーへのインセンティブの付与状況等の確認が可能な「LINK SCAN」を公開いたしました。これまでのポイント付与サービス等の中央集権型サービスにおいては、中央の管理者であるサービス提供者が報酬体系を決定し、そのロジックをユーザーには公開されない形で付与されるものも多くあります。しかし、大規模なトランザクションをスピーディーに処理する「LINK Chain」によって構成される「LINK SCAN」においては、ユーザー同士での評価や、dAppサービスの提供側によるユーザーの評価などを確認することができます。このように、すべてのユーザーによるトランザクションの確認が可能となることで、データの改ざん等が不可能となり、信頼性・透明性の担保を実現いたします。
「LINK SCAN」 https://scan.link.network/
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-897634-2.jpg ]
■「LINKエコシステム」によって、既存のブロックチェーン領域における課題を解決
「LINE Token Economy」においては、様々な優れたdAppサービスを提供すること、「LINK Point（国内向け）」および「LINK（海外向け）」を利用してくださるユーザーに満足いただくこと、そして、実世界と暗号世界との距離を縮める、という3つのことにフォーカスいたします。現在、ブロックチェーンの領域においては、ICOを通じて様々なサービスやコンテンツが市場に展開されていますが、実際にユーザーにとって価値の高いサービスの提供は、まだ十分とは言い難い状況です。「LINE Token Economy」では、この課題を解決すべく、価値の高いサービスのみを「LINKエコシステム」に集約することにより、簡単かつスピーディーにサービスへのアクセスを可能にいたします。そして、ユーザーにとって利便性の高いサービス提供のためにブロックチェーン技術を活用し、ユーザーが価値を得られる仕組みを構築、拡大してまいります。
■未来予想、Q&Aなど、「LINKエコシステム」に参加する5つの「dApp」サービスを提供開始予定
LINEでは、ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）にし、汎用コイン「LINK Point（日本向け）」を利用することができる分散型アプリケーション「dApp」サービスを順次提供開始いたします。ブロックチェーン技術は、大きく世界を変えていく可能性とポテンシャルを秘めており、すでに世界でも多くの企業が研究や実証実験を進めています。そして、今回発表する分散型アプリケーション「dApp」サービスは、このブロックチェーン技術の発展によって生まれました。今現在、世の中に存在しているサービスのほとんどには中央管理者が存在しており、管理者によって運営されていることがほとんどですが、一方で管理の状況が一切見えず、企業が運用するアプリケーションのサーバーがダウンした際には、それらのサービスが使えなくなるという課題があります。
しかし、分散型アプリケーション「dApp」サービスは、ブロックチェーン技術を活用し、ひとつのサーバーではなく、ネットワーク全体でアプリケーションの管理を行うという非中央集権型の運用により、それらの問題を解決することが可能です。また、ブロックチェーンによってオープンな運営が担保され、既存のアプリケーションが抱える「改ざん」「不透明性」といった課題を解消し、より高度なセキュリティと透明性を確保が可能となります。LINEは、この「dApp」サービスを提供し、「LINE Token Economy」上にてユーザーのアクションが適切な評価を受け、それによってサービスが成長するような「共創」できる世界を目指します。
この度、LINEでは「dApp」サービスを通して「共創関係」を実現させるべく、「未来予想」「知識共有」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットレビュー」の5つカテゴリでの「dApp」サービスを開発しております。その中でも、未来予想サービス「4CAST」と知識共有プラットフォーム「Wizball」は、β版を9月より先行公開しており、一部のユーザーにLINEが展開する「LINKエコシステム」を体感していただいております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1252/resize/d1594-1252-610980-3.png ]
1. 知識共有プラットフォーム「Wizball」概要
「Wizball」は、知識共有のためのQ&Aプラットフォームです。LINE独自のブロックチェーン（LINK Chain）を基盤とし、サービスの価値向上に貢献したコミュニティメンバーと価値を分かち合うことでインセンティブが付与され、ユーザー同士がよりよい情報共有環境を創り上げていくことを目指します。
β版：https://wizball.io
2. 未来予想プラットフォーム「4CAST」概要
「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームです。参加ユーザー一人ひとりの知識や知恵をもとにみんなで予想し合うことで、より精度の高い未来予想ができるようになります。サービス内でのアクションを通して、サービスの価値向上に貢献したユーザーは、LINK Pointをインセンティブとして得ることができます。
β版：https://www.4cast.to ※スマートフォンのみ対応
3.商品レビュープラットフォーム「Pasha」概要 ※2018年 ローンチ予定
「Pasha」は、身の回りにある様々な商品の写真を撮ることでレビュー・検索できるプラットフォームです。調べたい商品の写真を撮るだけで「Pasha」のデータベースから商品情報を検索することができます。データはユーザーが投稿した情報で構成されており、投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブが付与される仕組みとなっております。
4.グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」概要 ※2018年 ローンチ予定
「TAPAS」は、日本全国にある飲食店の情報を共有することができるグルメレビュープラットフォームです。ユーザーは、実際にお店に訪れた際の“レシート”をカメラで読み込むことで「評価」「コメント」「写真」などを投稿できるので信頼性の高いレビューとして共有されます。投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブが付与される仕組みとなっております。また、店舗情報や食べたメニューは、レシート読取り時に自動的に反映されます。
5.ロケーション SNS プラットフォーム「STEP（仮）」概要 ※2018年 ローンチ予定
「STEP（仮）」は、レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームです。アップした写真に位置情報とタグを入力することで、旅行の思い出をBOOKとしてまとめることができます。また、そのBOOKを公開すれば、旅行情報として他のユーザーと共有することができ、閲覧されればされるほど、BOOKの評価が上がりインセンティブを受け取ることができます。
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