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独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業の中で「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」を実施しています。
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善（以下「生産性向上」という。）に必要な設備・システム投資等を支援する「通常枠」、業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大の取組に資する生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、DXに資する生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「デジタル枠」、温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じた生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「グリーン枠」、海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する「グローバル市場開拓枠」について、本日より公募を開始しました。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/1254/resize/d21609-1254-e4718b00bb542170f86c-0.png ]

※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて各枠の補助上限額を、100万円〜1,000万円引き上げます（回復型賃上げ・雇用拡大枠等を除く）。

■公募期間
詳しくは、以下サイト内の「公募要領」をご覧ください。
○ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイト内の「公募要領」をご覧ください。
○ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

■中小企業生産性革命推進事業とは
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応することが必要になっている中、その対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を、一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。