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独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）はインドネシア共和国の中小企業政策の立案や中小企業支援を行うインドネシア協同組合・中小企業省（MINISTRY OF COOPERATIVES AND SMALL MEDIUM ENTERPRISES：MOCSME）のテテン・マスドゥキ（Teten Masduki）大臣来訪の機を捉え、7月31日（月曜）に更なる連携に向け覚書（MOU）を締結しました。今回の覚書締結により、同省との連携を一層深め、インドネシアへの進出を目指す中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）への支援体制を強化します。

今般の中小機構とインドネシア協同組合・中小企業省とのMOU締結により、（1）両機関の中小企業支援プログラム等の情報共有、及び（2）海外CEO商談会やJ-GoodTechなどのビジネスマッチングイベントの共同開催等を促進します。
これに後押しされ、2023年7月31日（月曜）〜8月4日（金曜）の日程で、医療・ヘルスケア、水処理、エネルギー、ロボット、IT、食品設備、自動車、産業機械等の分野におけるインドネシア企業44社と日本の中小企業等との商談会が開催されています。インドネシア企業は日本製品の購入、代理店契約、合弁会社設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等に関する商談を希望しています。
上記の取組などを通じて、両国の経済交流の活性化を図るとともに中小企業等の海外展開に向けた更なる支援を行ってまいります。
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＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。