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　NTT東日本およびNTT西日本（以下、NTT東西）は、2月18日に特定信書便事業に係る総務大臣の許可※1を受け、2月19日に許可状を受領いたしました。これを受け、NTT東西は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）の施行の日※2より、特定信書便としての電報サービスを提供いたします。
　NTT東西は、電報サービスが冠婚葬祭をはじめとするさまざまなシーンにおける「言葉のギフト」として、幅広い層のお客さまに引き続きご利用いただけるよう努めてまいります。
※1 報道発表資料：特定信書便事業の許可申請について（2026年1月9日）
　　https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20260109_01.html
※2 施行の日が公表され次第、別途NTT東西のインターネット電報申込サイト「D-MAIL」にてご案内します。
　　https://www.ntt-east.co.jp/dmail/information/news/
【特定信書便としての電報サービス　提供条件】
　特定信書便として提供する電報サービスでは、基本的に現在の電報サービスを踏襲※3いたしますが、主な変更点は以下の通りです。
※3 現在の電報サービスの提供内容
インフォメーションNTT東日本 電報：https://www.ntt-east.co.jp/databook/analog.html 　　
インフォメーションNTT西日本 電報： https://www.ntt-west.co.jp/info/databook/

（１）受付方法
　NTTファクス115※4については、直近数年間でご利用いただいている実績が僅少であり、多くのお客さまが代替する手段としてインターネット受付を利用いただいていることを踏まえ終了いたします。
※4 耳やことばのご不自由な方など向けの電話に代わるファクスで受付するサービス

（２）メッセージ料＜1頁目300文字まで＞
　メッセージ料は以下の通りです。なお、昨今の物価・人件費等の高騰が続いている状況を踏まえ、引き続き各種サービスの安定的な提供を維持していくため、現在の電報サービスから料金の見直しを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税込）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/1292_1_a6f86bf9899b76979eacb7b43b340786.jpg?v=202602220915 ]
※5 電話受付時の「電報託送加算額（440円）」は、名称を「電報受付加算料（440円）」と変更して継続します。

（３）特定エリアおよび特定日（12月31日〜1月3日）の配達
　現在の電報サービスでは、特定エリア※6への配達については、電報センターより受取人へ電話でメッセージをお伝えしたうえで、発信人が希望する場合には、後日メッセージと台紙を郵送にてお届けしております。また、特定日（12月31日〜1月3日）を配達日と希望される場合は、電話によりメッセージをお伝えする対応を行っております。
　特定信書便としての電報サービスでは、これらの電話による配達対応を終了いたします。
　なお、特定信書便としての電報サービスにおいて、上記特定エリアへの配達を希望される場合
については、日本郵便株式会社の郵便サービスを利用して配達する「郵便サービスによる配達」にて対応いたします。
※6 特定エリア：https://www.ntt-east.co.jp/dmail/bdmail/wasou/index.html#wasouArea

　■NTT東西のインターネット電報申込サイト「D-MAIL」
　　 NTT東日本：https://www.ntt-east.co.jp/dmail/
　 　NTT西日本：https://www.ntt-west.co.jp/dmail/

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。