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本資料は、日本時間2019年3月18日夜から21日朝までに、ユニセフ（国連児童基金）現地事務所などから寄せられた報告を、日本ユニセフ協会広報室でまとめたものです。

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アフリカ南部で猛威を奮ったサイクロンIdai（イダイ/アイダイ）による壊滅的な被害が明らかになる中、モザンビーク政府は、洪水で取り残され救出を待っている人が約1万5,000人に上ると発表。モザンビークのベイラ港で活動する支援関係者によれば、同港に備蓄された水は2〜3日分しか残っていません。食料と安全な水の不足は、感染症など発生のリスクを高めます。モザンビークとジンバブエでは、これまでに約300人の死亡が確認されており、さらに犠牲者の数は増えるものと思われます。また、マラウイでは、国連の発表によると、サイクロンの影響を受けた8万人が避難を余儀なくされています。

＜モザンビーク＞
被災地を訪問したユニセフ現地事務所の代表は、様々な緊急課題の中でも、ユニセフは、子どもたちを保護し心理社会的ケアを提供する「子どもにやさしい空間」や子どもが教育を続けるための仮設教室用のテントの設置、基本的な医療ケア、ならびに安全な水の確保のための浄水剤の配布などに最優先で取り組むと語っています。

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＜ジンバブエ＞
被災地のうち支援を届けるルートが確保できた地域で、医療物資、衛生用品、家庭用貯水タンク、石けん、浄水剤の提供を始めています。道路や橋の損壊により支援が届けられない地域に対しても、3月23日から、支援物資の空輸を開始します。

＜マラウイ＞
数千袋の経口補水塩（ORS）と抗生物質、防虫処理を施したマラリア対策用の蚊帳数百張を含む物資を被災地に届けました。また、仮設トイレ１２基、ボトル6,804本、石けん5,200個を含む水と衛生関連物資、病院用のベビーベッド20台、手持ち式超音波モニター17機、体温計27本、蚊帳200張を含む保健関連物資、ならびに仮設教室用テント50張、学用品等が入った「箱の中の学校」143セット、「子どもにやさしい空間」用のレクリエーションキット101箱を含む教育支援関連物資を輸送中。現地災害管理予防局（DoDMA）に対し、ドローンを使った被害状況調査活動も支援しています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）