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「省エネ大賞」ならびに「新エネ大賞」をダブル受賞（ニュースレター）
[20/01/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、「2019年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」ならびに、「令和元年度新エネ大賞（先進的ビジネスモデル部門）」の「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
そうした中、当社グループでは「自社ビルにおけるZEB化と電力自立への挑戦」や自社施設等での再生可能エネルギーの100％利用を目指す「大和ハウスの“RE100”への挑戦」など脱炭素社会に向けた取り組みを進めています。今回の受賞では、これらの取り組みが評価され、「省エネ大賞」と「新エネ大賞」をダブル受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-715033-1.jpg ]
■省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」受賞
当社の「自社ビルにおけるZEB化と電力自立への挑戦」の取り組みが評価され、省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
●自社ビルにおけるZEB化と電力自立への挑戦
当社は、ZEBの実現に向けて、照明や空調などに省エネを図る設備と再生可能エネルギーを活用した自社施設の普及を推進しています。2018年2月には、当社オフィス「大和ハウス佐賀ビル」において再生可能エネルギーによる電力自給自足の実証実験を開始。同規模の一般建築（※1）と比較して、エネルギー消費量を約92%削減しました。また、太陽光発電と蓄電池を連携させた電力自立システムにより、約80%（※2）の電力自立を実現できました。
今後、更なる省エネと電力自給自足の実現に向けて取り組みを加速させてまいります。
※1.国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
※2.2018年4月から2019年3月の期間を対象に、晴天日での事業所の営業時間（9時〜19時）において、事務所内で使用する電力消費量に対して太陽光発電の発電電力でどれだけ賄えたか検証しました。
●「大和ハウス佐賀ビル」の主な省エネ設備
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-795835-2.jpg ]
●省エネ大賞について
本表彰は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施（後援：経済産業省）しているもので、国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場等の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を表彰することにより、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展及び省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的としたものです。
●「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始します（ニュースリリース）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20180226092421.html
■新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」受賞
自社施設での電力使用だけでなく、まちづくりにおいても再生可能エネルギーの100％利用を推進する「大和ハウスの“RE100”への挑戦」が評価され、新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
（１）自社施設での再生可能エネルギー１００％への取り組み
当社グループは、事業運営に要する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指し、2018年3月、住宅・建設業界としては世界で初めて国際イニシアチブ「EP100」と「RE100」（※3）の双方に加盟しました。
2030年までに当社グループの使用電力量を上回る再生可能エネルギー発電設備を建設・稼働する目標を掲げ、「風」「太陽」「水」の自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電の開発を進めています。2018年度末現在、当社グループが運営する 再生可能エネルギー発電施設は全国218カ所、発電容量298MWに達し、その発電量は当社グループの購入電力量の約88％に相当します。
※3. クライメイトグループが運営する国際イニシアチブのこと。「EP100」は、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のこと。
（２）まちづくりでの再生可能エネルギー１００％への取り組み
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-940053-3.png ]
当社は、2019年7月3日、千葉県船橋市において日本初の「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー電気で賄うまちづくりを開始しました。このまちでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者が利用される電気はもちろん、共用部や街灯の電気、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも再生可能エネルギーを利用します。供給する再生可能エネルギー電気は、当社が出資する合弁会社DTS飛騨水力発電株式会社運営の菅沼水力発電所（発電出力約2MW）で発電した電気（※4）を中心に供給します。当社が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書（※5）を非化石取引市場で調達することで、再生可能エネルギー電気を利用するまちづくりを実現します。
※4. 菅沼水力発電所と船橋塚田プロジェクト間で特定卸供給契約を結び電気を供給。電気が不足した場合、当社グループが管理・運営する他の発電所より再生可能エネルギー電気を供給します。
※5. 非化石価値を証書にして、非化石取引所で売買を可能にした物。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-338779-4.jpg ]
●新エネ大賞について
本表彰は、一般財団法人新エネルギー財団が実施（後援：経済産業省）しているもので、新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰しています。
●「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100％のまちづくり」を開始（ニュースレター）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190710114923.html
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
そうした中、当社グループでは「自社ビルにおけるZEB化と電力自立への挑戦」や自社施設等での再生可能エネルギーの100％利用を目指す「大和ハウスの“RE100”への挑戦」など脱炭素社会に向けた取り組みを進めています。今回の受賞では、これらの取り組みが評価され、「省エネ大賞」と「新エネ大賞」をダブル受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-715033-1.jpg ]
■省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」受賞
当社の「自社ビルにおけるZEB化と電力自立への挑戦」の取り組みが評価され、省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
●自社ビルにおけるZEB化と電力自立への挑戦
当社は、ZEBの実現に向けて、照明や空調などに省エネを図る設備と再生可能エネルギーを活用した自社施設の普及を推進しています。2018年2月には、当社オフィス「大和ハウス佐賀ビル」において再生可能エネルギーによる電力自給自足の実証実験を開始。同規模の一般建築（※1）と比較して、エネルギー消費量を約92%削減しました。また、太陽光発電と蓄電池を連携させた電力自立システムにより、約80%（※2）の電力自立を実現できました。
今後、更なる省エネと電力自給自足の実現に向けて取り組みを加速させてまいります。
※1.国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
※2.2018年4月から2019年3月の期間を対象に、晴天日での事業所の営業時間（9時〜19時）において、事務所内で使用する電力消費量に対して太陽光発電の発電電力でどれだけ賄えたか検証しました。
●「大和ハウス佐賀ビル」の主な省エネ設備
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-795835-2.jpg ]
●省エネ大賞について
本表彰は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施（後援：経済産業省）しているもので、国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場等の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を表彰することにより、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展及び省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的としたものです。
●「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始します（ニュースリリース）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20180226092421.html
■新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」受賞
自社施設での電力使用だけでなく、まちづくりにおいても再生可能エネルギーの100％利用を推進する「大和ハウスの“RE100”への挑戦」が評価され、新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
（１）自社施設での再生可能エネルギー１００％への取り組み
当社グループは、事業運営に要する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指し、2018年3月、住宅・建設業界としては世界で初めて国際イニシアチブ「EP100」と「RE100」（※3）の双方に加盟しました。
2030年までに当社グループの使用電力量を上回る再生可能エネルギー発電設備を建設・稼働する目標を掲げ、「風」「太陽」「水」の自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電の開発を進めています。2018年度末現在、当社グループが運営する 再生可能エネルギー発電施設は全国218カ所、発電容量298MWに達し、その発電量は当社グループの購入電力量の約88％に相当します。
※3. クライメイトグループが運営する国際イニシアチブのこと。「EP100」は、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のこと。
（２）まちづくりでの再生可能エネルギー１００％への取り組み
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-940053-3.png ]
当社は、2019年7月3日、千葉県船橋市において日本初の「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー電気で賄うまちづくりを開始しました。このまちでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者が利用される電気はもちろん、共用部や街灯の電気、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも再生可能エネルギーを利用します。供給する再生可能エネルギー電気は、当社が出資する合弁会社DTS飛騨水力発電株式会社運営の菅沼水力発電所（発電出力約2MW）で発電した電気（※4）を中心に供給します。当社が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書（※5）を非化石取引市場で調達することで、再生可能エネルギー電気を利用するまちづくりを実現します。
※4. 菅沼水力発電所と船橋塚田プロジェクト間で特定卸供給契約を結び電気を供給。電気が不足した場合、当社グループが管理・運営する他の発電所より再生可能エネルギー電気を供給します。
※5. 非化石価値を証書にして、非化石取引所で売買を可能にした物。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1300/resize/d2296-1300-338779-4.jpg ]
●新エネ大賞について
本表彰は、一般財団法人新エネルギー財団が実施（後援：経済産業省）しているもので、新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰しています。
●「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100％のまちづくり」を開始（ニュースレター）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190710114923.html
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