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独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2023年7-9月期の実績（DI）及び2023年10-12月期の見通し（DI）について、調査結果を取りまとめました。

＜調査結果の概要＞
（1）中小企業の業況判断DIは、全産業で▲12.8（前期差2.0ポイント減）となり、3期ぶりに低下した。産業別に見ると、卸売業、小売業で上昇し、製造業、サービス業、建設業で低下した。

（2）産業別の業況判断DIは、製造業で▲13.5（前期差3.1ポイント減）となり、3期ぶりに低下した。非製造業においては、卸売業で▲7.3（前期差2.0ポイント増）、小売業で▲21.7（前期差0.4ポイント増）と上昇し、サービス業で▲6.3（前期差2.3ポイント減）、建設業で▲10.6（前期差1.6ポイント減）と低下した。

（3）原材料・商品仕入単価DIは、全産業で73.3（前期差0.2ポイント増）と3期ぶりに上昇した。産業別にみると、小売業、サービス業、卸売業で上昇し、製造業、建設業で低下した。

＜調査の概要＞
調査時点：2023年9月1日
調査方法：原則として、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって実施
調査対象：中小企業基本法に定義する全国の中小企業
調査対象企業数：18,830
有効回答企業数：18,017
有効回答率：95.7％

＜調査の詳細＞
詳しくは、【別紙】（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-1306-667dd4177c125a11d0856680cfb26b77.pdf）及び以下のサイト内をご覧ください。
URL：https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

＜中小企業景況調査とは＞
中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80％が小規模事業者、うち、約50％を個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた、1980年から40年以上続く調査です。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。