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トヨタの「TOYOTA SHARE」、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」を採用
[23/03/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
eKYCでカーシェアリングサービスの安全性と利便性の両立を実現
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史、以下、TIS）と株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）が運営するトヨタ販売店／トヨタレンタリース店／ダイハツ販売会社によるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」のKYC※1業務ソリューションとして、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」が継続採用されたことを発表します
「TOYOTA SHARE」は、トヨタが運営するカーシェアリングサービスです。2023年2月1日から利用者の利便性向上を目的に「チョクノリ！」と統合され、新たに提供されています。トヨタコネクティッド株式会社（以下トヨタコネクティッド）が開発の一部を担当しました。
ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」は、オンライン上で本人確認を行うサービスで、これまで旧「TOYOTA SHARE」で採用されていましたが、その本人確認の実績や効果などをふまえ、新「TOYOTA SHARE」のKYC業務ソリューションとしても継続採用されました。
本サービスの導入にあたっては、TISが本人確認業務の強化としてeKYC※2の採用及び最適な導入方法を提案し、ネクスウェイが「オンライン本人確認サービスeKYC」の提供を行いました。
※1 KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法
■「オンライン本人確認サービスeKYC」による本人確認イメージ
「オンライン本人確認サービスeKYC」は、オンライン上で本人確認を行うサービスです。サービス利用者はスマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影し送信するだけで本人確認が可能になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1315/resize/d11650-1315-faa3bee6e1da27b2be45-0.png ]
＜本人確認手順＞
「TOYOTA SHARE」のアプリ上で、サービス利用者がサービス登録
「TOYOTA SHARE」より「オンライン本人確認サービスeKYC」へeKYC URL発行依頼
「オンライン本人確認サービスeKYC」にてeKYC URL発行
「TOYOTA SHARE」より、サービス利用者にeKYC URLを提示
サービス利用者は、メール内に記載されたURLからeKYCを実施
eKYC結果データを「TOYOTA SHARE」に送信
「TOYOTA SHARE」による最終チェック終了後、サービス利用者による予約が可能となる
■「オンライン本人確認サービスeKYC」の導入背景
昨今、カーシェアリング市場では、利用者が増加しており、“なりすまし”などを防ぐための本人確認の精度が重要となっています。
このような状況を受けトヨタとトヨタコネクティッドでは、安心、安全なサービスを提供すべく、「オンライン本人確認サービスeKYC」を導入しました。
これにより「TOYOTA SHARE」のサービス利用者は、セキュアな環境下で本人確認を実施し、安心してサービスを利用いただけます。
■「オンライン本人確認サービスeKYC」の選定理由
トヨタとトヨタコネクティッドは、以下の理由からネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」の採用を決定しました。
●手軽に導入できるサービス形態
「オンライン本人確認サービスeKYC」はブラウザ上で利用できるため、「TOYOTA SHARE」のスマホアプリの改修を行うことなく、最小限のコストでeKYC導入が可能であった。
●高精度な生体認証技術による高度な照合結果を提供
メガバンクや大手QRコード決済事業者で導入実績のある、高精度な生体認証技術を搭載した株式会社ポラリファイの「Polarify eKYC※3」を採用し、高度な照合結果を提供していること。「Polarify eKYC」は、多くの空港や金融機関で利用されているDaon社の顔・指紋・声・手のひらを含む生体認証技術を採用しており、本人拒否率（本人であるにもかかわらず本人と認識されない確率）と、他人受け入れ率（他人が本人と誤認識される確率）を業界最低水準に抑えることが可能であった。
● 高セキュリティが求められる業界における豊富な支援実績
仮想通貨交換業や金融商品取引業など高いセキュリティを必要とする業種を中心に、100社を超える企業の本人確認業務を支援している実績。※4
● 金融業で求められる高セキュリティ対応ノウハウを持つ安心感
トヨタとトヨタコネクティッドが目指す高セキュリティの実現に対し、金融業界のセキュリティに精通するTISと同グループ会社であるネクスウェイのサービスであるため信頼できた。
※3 Polarify eKYC：株式会社ポラリファイが提供するオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」としてOEMサービスを提供しています。
※4 ネクスウェイ本人確認サービスとして、「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップで、eKYC、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで本人確認業務で必要な工程を取り揃え、ワンストップかつ必要な部分だけ利用いただけるサービスを提供しています。
■今後の展望
TISとネクスウェイは、今後も本人確認が必要なサービスを展開する事業者のeKYC導入支援を通して、事業者のニーズに応えていくとともに、利用者のさらなる利便性と安全性を図っていきます。
■ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」について
オンライン上で本人確認を行うサービスです。サービス利用者はスマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影するだけで本人確認が可能になります。転送不要郵便の発送が不要になるため、口座開設等にかかる時間・コストを大幅に削減することが可能です。
・ サービス利用者に負担をかけないスマートなUI/UXを実現
・ ブラウザ版・アプリ版を用意
・ 世界最高※5水準生体認証技術セキュリティ
※5 多くの政府機関や金融機関への導入実績があるDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、非対面の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆「オンライン本人確認サービスeKYC」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ コミュニケーションプラットフォーム事業部
本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史、以下、TIS）と株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）が運営するトヨタ販売店／トヨタレンタリース店／ダイハツ販売会社によるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」のKYC※1業務ソリューションとして、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」が継続採用されたことを発表します
「TOYOTA SHARE」は、トヨタが運営するカーシェアリングサービスです。2023年2月1日から利用者の利便性向上を目的に「チョクノリ！」と統合され、新たに提供されています。トヨタコネクティッド株式会社（以下トヨタコネクティッド）が開発の一部を担当しました。
ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」は、オンライン上で本人確認を行うサービスで、これまで旧「TOYOTA SHARE」で採用されていましたが、その本人確認の実績や効果などをふまえ、新「TOYOTA SHARE」のKYC業務ソリューションとしても継続採用されました。
本サービスの導入にあたっては、TISが本人確認業務の強化としてeKYC※2の採用及び最適な導入方法を提案し、ネクスウェイが「オンライン本人確認サービスeKYC」の提供を行いました。
※1 KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法
■「オンライン本人確認サービスeKYC」による本人確認イメージ
「オンライン本人確認サービスeKYC」は、オンライン上で本人確認を行うサービスです。サービス利用者はスマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影し送信するだけで本人確認が可能になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1315/resize/d11650-1315-faa3bee6e1da27b2be45-0.png ]
＜本人確認手順＞
「TOYOTA SHARE」のアプリ上で、サービス利用者がサービス登録
「TOYOTA SHARE」より「オンライン本人確認サービスeKYC」へeKYC URL発行依頼
「オンライン本人確認サービスeKYC」にてeKYC URL発行
「TOYOTA SHARE」より、サービス利用者にeKYC URLを提示
サービス利用者は、メール内に記載されたURLからeKYCを実施
eKYC結果データを「TOYOTA SHARE」に送信
「TOYOTA SHARE」による最終チェック終了後、サービス利用者による予約が可能となる
■「オンライン本人確認サービスeKYC」の導入背景
昨今、カーシェアリング市場では、利用者が増加しており、“なりすまし”などを防ぐための本人確認の精度が重要となっています。
このような状況を受けトヨタとトヨタコネクティッドでは、安心、安全なサービスを提供すべく、「オンライン本人確認サービスeKYC」を導入しました。
これにより「TOYOTA SHARE」のサービス利用者は、セキュアな環境下で本人確認を実施し、安心してサービスを利用いただけます。
■「オンライン本人確認サービスeKYC」の選定理由
トヨタとトヨタコネクティッドは、以下の理由からネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」の採用を決定しました。
●手軽に導入できるサービス形態
「オンライン本人確認サービスeKYC」はブラウザ上で利用できるため、「TOYOTA SHARE」のスマホアプリの改修を行うことなく、最小限のコストでeKYC導入が可能であった。
●高精度な生体認証技術による高度な照合結果を提供
メガバンクや大手QRコード決済事業者で導入実績のある、高精度な生体認証技術を搭載した株式会社ポラリファイの「Polarify eKYC※3」を採用し、高度な照合結果を提供していること。「Polarify eKYC」は、多くの空港や金融機関で利用されているDaon社の顔・指紋・声・手のひらを含む生体認証技術を採用しており、本人拒否率（本人であるにもかかわらず本人と認識されない確率）と、他人受け入れ率（他人が本人と誤認識される確率）を業界最低水準に抑えることが可能であった。
● 高セキュリティが求められる業界における豊富な支援実績
仮想通貨交換業や金融商品取引業など高いセキュリティを必要とする業種を中心に、100社を超える企業の本人確認業務を支援している実績。※4
● 金融業で求められる高セキュリティ対応ノウハウを持つ安心感
トヨタとトヨタコネクティッドが目指す高セキュリティの実現に対し、金融業界のセキュリティに精通するTISと同グループ会社であるネクスウェイのサービスであるため信頼できた。
※3 Polarify eKYC：株式会社ポラリファイが提供するオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」としてOEMサービスを提供しています。
※4 ネクスウェイ本人確認サービスとして、「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップで、eKYC、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで本人確認業務で必要な工程を取り揃え、ワンストップかつ必要な部分だけ利用いただけるサービスを提供しています。
■今後の展望
TISとネクスウェイは、今後も本人確認が必要なサービスを展開する事業者のeKYC導入支援を通して、事業者のニーズに応えていくとともに、利用者のさらなる利便性と安全性を図っていきます。
■ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」について
オンライン上で本人確認を行うサービスです。サービス利用者はスマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影するだけで本人確認が可能になります。転送不要郵便の発送が不要になるため、口座開設等にかかる時間・コストを大幅に削減することが可能です。
・ サービス利用者に負担をかけないスマートなUI/UXを実現
・ ブラウザ版・アプリ版を用意
・ 世界最高※5水準生体認証技術セキュリティ
※5 多くの政府機関や金融機関への導入実績があるDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、非対面の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆「オンライン本人確認サービスeKYC」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ コミュニケーションプラットフォーム事業部
本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp
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