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企業の50.6%が正社員不足 4年連続で半数超 7業種で正社員不足が6割以上 非正社員は「旅館・ホテル」が大幅改善
[26/05/19]
提供元：PRTIMES
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人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/1341/resize/d43465-1341-289320-pixta_111505981-0.jpg ]
株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。
なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた。
SUMMARY
正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年4月時点で50.6％、非正社員では28.3％となった。業種別では「情報サービス」など7業種が6割以上となった。非正社員では「人材派遣・紹介」のみ6割となった。「情報サービス」ではAIの普及により案件の増加がみられるものの、スキルマッチした人材の取り合いが発生している。現役世代の高齢化や引退もあり、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる。
調査期間：2026年4月16日〜4月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）
正社員不足の企業は50.6％、4月としては4年連続で半数超
2026年4月時点において、正社員の不足を感じている企業は50.6％で、4月としては4年連続で50%を超えた。前年同月（2025年4月、51.4％）から0.8ポイント（pt）低下したものの、引き続き高水準で推移している。
一方、非正社員の不足を感じている企業は28.3％だった。こちらも前年同月（同30.0％）から1.7pt低下し、4月としては4年ぶりに3割を下回った。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1341/43465-1341-27986a7d6b3b34bdcd307330ebc51731-878x392.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
正社員：トップは「情報サービス」、「運輸・倉庫」が前年同月比増
正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「情報サービス」が66.7％（前年同月比-3.2 pt）で最も高かった。AIの普及やDX化に関する案件の増加がみられ、企業からは、「ソフトウェアのコード生成をAIに置き換えることで単純な作業者需要は減ったが、AIの生成したコードを正しくシステムとして安定運用していくための設計を担う人材の需要が増えている」（ソフト受託開発、千葉県）や、「人材不足をDXで補おうとする傾向が強い」（ソフト受託開発、長崎県）といった声があがった。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1341/43465-1341-2f947bd009d265603beb89aae3dc3311-857x391.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
案件が増える一方で、「ＩＴ業界全体で慢性的な人材不足が継続しており、人員確保のために単価が徐々に上がっている」（ソフト受託開発、東京都）や、「スキル要件に合致する要員の十分な確保は、依然として困難な状況が続くと考えられる。このため、社員のリスキリングを含め、スキルに適合した人材をどのように確保していくかが重要な課題となっている」（ソフト受託開発、新潟県）といった、案件に合った人材の確保が困難な様子もうかがえる。
次いで、「運輸・倉庫」（65.9％、前年同月比+1.9pt）が続き、上位5業種で唯一前年を上回った。人手不足が続くなかで中東情勢の影響も出ているとみられ、企業からは「売り上げは伸びているがそれ以上に人件費、燃料、各種資材の価格上昇が大きく、増収減益が続いている。これまで以上の価格転嫁が必要だがまだ追いついていない状況が当面続く」（一般貨物自動車運送、沖縄県）といった声が聞かれた。
また、慢性的に人手が不足し、低賃金や不規則な労働環境といった要因もある「メンテナンス・警備・検査」（65.9％、同-3.5pt）や、建設作業員の高齢化が進む「建設」（65.7％、同-3.2pt）など、51業種中7業種が6割以上となった。
非正社員：「飲食店」「旅館・ホテル」は3年連続の改善
非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「人材派遣・紹介」が60.0％（前年同月比 +0.5pt）で最も高い。非正社員で唯一6割台となり、正社員においても56.6％と高水準で推移している。
一方で、「飲食店」（59.1%、同-6.2pt）は２番目に位置しているが、２０２４年４月（74.8％）、２０２５年４月（６５．３％）と低下傾向にあり、以前はトップにあった「旅館・ホテル」も38.5％と、２０２２年２月以来、4年2カ月ぶりに3割台となり、ともに改善傾向にある。背景には、DXやスポットワークの普及による生産性向上のほか、物価高の影響や中国人観光客の減少により来客数が落ち着いてきていることが挙げられる。
そのほか、正社員も不足している「メンテナンス・警備・検査」（55.5%、同-0.9pt）や、スーパーマーケットなどの「飲食料品小売」（50.0%、同+5.6pt）が上位となった。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1341/43465-1341-0ea5230f4afae47354e19fc29a59ebeb-907x307.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
正社員の人手不足割合は高水準で推移 人件費は高騰し、現役世代の高齢化で受注が困難に
2026年4月時点で、人手不足を感じている企業の割合は正社員で50.6％、非正社員では28.3％だった。改善傾向にあるものの、正社員は4月として4年連続で半数を超えた。非正社員においては、2025年4月以降、3割を下回っている。
業種別にみると、正社員は「情報サービス」や「運輸・倉庫」など7業種で6割以上となった。「情報サービス」はAIの普及やDX化の推進といった状況により案件自体は多いものの、スキルに合った人材の取り合いになっており、人員確保の費用が高騰している様子がうかがえた。
非正社員では、「人材派遣・紹介」のみが6割となった。これまで上位にランクしていた「飲食店」「旅館・ホテル」などは改善傾向にある。
「人手不足倒産」は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新、年度ベースで初めて400件を超え、建設業が112件で全体の２５．４％を占める。ドライバー不足や高齢化が深刻な道路貨物運送業（55件）や老人福祉事業（22件）など労働集約型産業を中心に、それぞれ業種別で過去最多を更新している。
建設業者からは、「高齢職人および技術者の補充が急務であるが、現状の日本の人口バランスでは困難である。外国人技術者を育てるのにも課題がある」（一般電気工事、広島県）といった声が聞かれるほか、関連する業種からは「深刻な人材不足が続いており、現役世代の高齢化および引退もある。その反面で若手世代の参入は少なく、業務自体は多いものの肝心の人材がいないため、受注することが叶わない」（土木建築サービス、滋賀県）との声が寄せられている。建設業に限らず今後も現役世代の高齢化や引退によって正社員の人手不足割合は高水準で推移するものとみられる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/1341/resize/d43465-1341-289320-pixta_111505981-0.jpg ]
株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。
なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた。
SUMMARY
正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年4月時点で50.6％、非正社員では28.3％となった。業種別では「情報サービス」など7業種が6割以上となった。非正社員では「人材派遣・紹介」のみ6割となった。「情報サービス」ではAIの普及により案件の増加がみられるものの、スキルマッチした人材の取り合いが発生している。現役世代の高齢化や引退もあり、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる。
調査期間：2026年4月16日〜4月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）
正社員不足の企業は50.6％、4月としては4年連続で半数超
2026年4月時点において、正社員の不足を感じている企業は50.6％で、4月としては4年連続で50%を超えた。前年同月（2025年4月、51.4％）から0.8ポイント（pt）低下したものの、引き続き高水準で推移している。
一方、非正社員の不足を感じている企業は28.3％だった。こちらも前年同月（同30.0％）から1.7pt低下し、4月としては4年ぶりに3割を下回った。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1341/43465-1341-27986a7d6b3b34bdcd307330ebc51731-878x392.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
正社員：トップは「情報サービス」、「運輸・倉庫」が前年同月比増
正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「情報サービス」が66.7％（前年同月比-3.2 pt）で最も高かった。AIの普及やDX化に関する案件の増加がみられ、企業からは、「ソフトウェアのコード生成をAIに置き換えることで単純な作業者需要は減ったが、AIの生成したコードを正しくシステムとして安定運用していくための設計を担う人材の需要が増えている」（ソフト受託開発、千葉県）や、「人材不足をDXで補おうとする傾向が強い」（ソフト受託開発、長崎県）といった声があがった。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1341/43465-1341-2f947bd009d265603beb89aae3dc3311-857x391.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
案件が増える一方で、「ＩＴ業界全体で慢性的な人材不足が継続しており、人員確保のために単価が徐々に上がっている」（ソフト受託開発、東京都）や、「スキル要件に合致する要員の十分な確保は、依然として困難な状況が続くと考えられる。このため、社員のリスキリングを含め、スキルに適合した人材をどのように確保していくかが重要な課題となっている」（ソフト受託開発、新潟県）といった、案件に合った人材の確保が困難な様子もうかがえる。
次いで、「運輸・倉庫」（65.9％、前年同月比+1.9pt）が続き、上位5業種で唯一前年を上回った。人手不足が続くなかで中東情勢の影響も出ているとみられ、企業からは「売り上げは伸びているがそれ以上に人件費、燃料、各種資材の価格上昇が大きく、増収減益が続いている。これまで以上の価格転嫁が必要だがまだ追いついていない状況が当面続く」（一般貨物自動車運送、沖縄県）といった声が聞かれた。
また、慢性的に人手が不足し、低賃金や不規則な労働環境といった要因もある「メンテナンス・警備・検査」（65.9％、同-3.5pt）や、建設作業員の高齢化が進む「建設」（65.7％、同-3.2pt）など、51業種中7業種が6割以上となった。
非正社員：「飲食店」「旅館・ホテル」は3年連続の改善
非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「人材派遣・紹介」が60.0％（前年同月比 +0.5pt）で最も高い。非正社員で唯一6割台となり、正社員においても56.6％と高水準で推移している。
一方で、「飲食店」（59.1%、同-6.2pt）は２番目に位置しているが、２０２４年４月（74.8％）、２０２５年４月（６５．３％）と低下傾向にあり、以前はトップにあった「旅館・ホテル」も38.5％と、２０２２年２月以来、4年2カ月ぶりに3割台となり、ともに改善傾向にある。背景には、DXやスポットワークの普及による生産性向上のほか、物価高の影響や中国人観光客の減少により来客数が落ち着いてきていることが挙げられる。
そのほか、正社員も不足している「メンテナンス・警備・検査」（55.5%、同-0.9pt）や、スーパーマーケットなどの「飲食料品小売」（50.0%、同+5.6pt）が上位となった。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1341/43465-1341-0ea5230f4afae47354e19fc29a59ebeb-907x307.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
正社員の人手不足割合は高水準で推移 人件費は高騰し、現役世代の高齢化で受注が困難に
2026年4月時点で、人手不足を感じている企業の割合は正社員で50.6％、非正社員では28.3％だった。改善傾向にあるものの、正社員は4月として4年連続で半数を超えた。非正社員においては、2025年4月以降、3割を下回っている。
業種別にみると、正社員は「情報サービス」や「運輸・倉庫」など7業種で6割以上となった。「情報サービス」はAIの普及やDX化の推進といった状況により案件自体は多いものの、スキルに合った人材の取り合いになっており、人員確保の費用が高騰している様子がうかがえた。
非正社員では、「人材派遣・紹介」のみが6割となった。これまで上位にランクしていた「飲食店」「旅館・ホテル」などは改善傾向にある。
「人手不足倒産」は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新、年度ベースで初めて400件を超え、建設業が112件で全体の２５．４％を占める。ドライバー不足や高齢化が深刻な道路貨物運送業（55件）や老人福祉事業（22件）など労働集約型産業を中心に、それぞれ業種別で過去最多を更新している。
建設業者からは、「高齢職人および技術者の補充が急務であるが、現状の日本の人口バランスでは困難である。外国人技術者を育てるのにも課題がある」（一般電気工事、広島県）といった声が聞かれるほか、関連する業種からは「深刻な人材不足が続いており、現役世代の高齢化および引退もある。その反面で若手世代の参入は少なく、業務自体は多いものの肝心の人材がいないため、受注することが叶わない」（土木建築サービス、滋賀県）との声が寄せられている。建設業に限らず今後も現役世代の高齢化や引退によって正社員の人手不足割合は高水準で推移するものとみられる。
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