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LINEグループのSMB向け戦略発表会「LINE SMB Conference」を開催
[18/11/26]
提供元：PRTIMES
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LINE公式アカウントの新プランやLINE PayのSMB向け会計ソフト「LINE店舗経理」、ビジネスチャット「LINE WORKS」無料版の提供開始などを発表
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊）と共同で、LINEグループにおける中小企業向けサービスに関する戦略発表会「LINE SMB Conference」を開催いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-324109-0.png ]
Keynote Sessionには、LINE株式会社CEOの出澤、LINE Pay株式会社 取締役COOの長福、ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長の石黒が登壇し、以下の発表を行いました。
■SMB向けアプリケーションを来春より提供、企業規模に関わらず「LINE公式アカウント」を月額０円から利用可能に
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-598089-1.png ]
各種法人向けLINEサービスの中心軸となる「LINE公式アカウント」を、来春より「LINE@」と統合いたします。従来大手企業向けに展開してきた「LINE公式アカウント」と、中小企業・店舗向けに展開してきた「LINE@」を統合することにより、サービス間の機能差を是正し、企業にとってはより多様な機能を利用しやすく、またユーザーにとっては、より多くの企業からの適切な情報取得を可能にします。
また、アカウントの統合に先立ち、月額０円から利用可能な「LINE公式アカウント」の新プランを2018年12月より提供いたします。SMB企業には、「LINE@」との統合が行われる来春より、SMB企業向けのアプリケーションを展開し、企業規模に関わらず「LINE公式アカウント」をご利用いただけるようにしてまいります。これにより、予算の大小にかかわらず、すべての企業・店舗で最適なマーケティング活動が可能になります。
■LINE Pay
「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」においては以下の内容を発表しました。
１. LINE Pay北海道株式会社を設立
株式会社デイリー・インフォメーション北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：阿部 剛、以下デイリー・インフォメーション北海道）との合弁会社を設立し、2019年1月10日（金）より、LINE Pay北海道株式会社を設立いたします。北海道エリアの法人・店舗との接点を活用し、「LINE Pay」「LINE＠」の普及を目指してまいります。
＊詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2492
２. 法人向けアカウントへの「LINE」の友だち追加機能をSMB加盟店に開放
「LINE Pay」が加盟店の集客・販促支援のために提供している、決済した顧客の「LINE」を法人アカウントと友だちとして追加し、決済した顧客の「LINE」を法人向けアカウントへ友だち追加することを促せる機能です。追加された友だちには「LINE」でメッセージを配信することが可能になります。こちらの機能を、2018年11月28日より、SMB加盟店がセルフで利用できるように開放することを発表いたしました。
この機能は、来店・決済した顧客に対して店舗のLINEアカウントを友だち追加することをおすすめし、同意されると、その後その店舗が発信するプロモーションなどのお得な情報を受け取れるようになるものです。これまで本機能の設定は、ご依頼に応じてLINE Pay側でおこなっておりましたが、この紐付けを「LINE Pay」の加盟店用マイページ上で設定できるようになります。
決済とLINEならではのメッセージ機能を連動させ、これまでコストと考えられていた決済サービスの導入を、顧客のエンゲージメントを上げ、”常連“とするための”決済×コミュニケーション“構造の推進を加速させてまいります。
詳細は11月28日のサービス開始時に「LINE Pay」加盟店向けブログにて公開予定です。
３. freee社の「クラウド会計ソフトfreee」のOEMで「LINE店舗経理」を提供開始
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-149383-4.png ]
2018年12月6日より、freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木 大輔、以下「freee」）が開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱い開始することを発表いたしました。
「LINE店舗経理」は、個人事業主の確定申告や、SMBにおける経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められます。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10月末時点）の「LINE@」認証済みアカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」をご案内してまいります。
詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2487
さらに、2019年早期にご希望の日に毎日入金ができるよう精算サイクルも短縮し、さらにSMBの業務・経営支援となるサービスを目指してまいります。
■国内シェアNo.1のビジネスチャット「LINE WORKS」無料版の提供を開始
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-475216-3.png ]
仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社は、これまで有料版のみ提供してきた「LINE WORKS」にて、本日より新たに無料版（正式名称：フリープラン）の提供を開始いたします。
「LINE WORKS フリープラン」は、ITツールの導入ハードルが高い、仕事とプライベートでLINEを使い分けたい、現状のコミュニケーションツールに不便を感じているなどの課題をもった、店舗や現場など少人数での活動が中心となるチーム、小規模事業者・SOHOや個人事業主、副業者や社外でのプロフェッショナル活動などのワークグループに所属する人に適したプランです。
＊詳細プレスリリース：https://line.worksmobile.com/jp/home/pr/20181126
■SMBにおける認知・体験・関係構築をワンストップで提供
LINEグループでは今後も、各社の強みを活かし、SMB領域における、認知、体験、関係構築をLINEのサービスでワンストップで提供いたします。
スマートポータル化によって拡大した企業とユーザーのタッチポイントをさらに高度化させることで、SMB企業のビジネスに必要なものを、LINEグループが提供するサービスによって一気通貫で実現することを可能にします。
決済だけ、企業アカウントだけといった部分的な導入ではなく、それぞれを連携させシームレスな体験にすることで、これらの導入をコストではなくメリットあるものとして活かせる、LINE独自のビジネスベースを構築してまいります。
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LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊）と共同で、LINEグループにおける中小企業向けサービスに関する戦略発表会「LINE SMB Conference」を開催いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-324109-0.png ]
Keynote Sessionには、LINE株式会社CEOの出澤、LINE Pay株式会社 取締役COOの長福、ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長の石黒が登壇し、以下の発表を行いました。
■SMB向けアプリケーションを来春より提供、企業規模に関わらず「LINE公式アカウント」を月額０円から利用可能に
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-598089-1.png ]
各種法人向けLINEサービスの中心軸となる「LINE公式アカウント」を、来春より「LINE@」と統合いたします。従来大手企業向けに展開してきた「LINE公式アカウント」と、中小企業・店舗向けに展開してきた「LINE@」を統合することにより、サービス間の機能差を是正し、企業にとってはより多様な機能を利用しやすく、またユーザーにとっては、より多くの企業からの適切な情報取得を可能にします。
また、アカウントの統合に先立ち、月額０円から利用可能な「LINE公式アカウント」の新プランを2018年12月より提供いたします。SMB企業には、「LINE@」との統合が行われる来春より、SMB企業向けのアプリケーションを展開し、企業規模に関わらず「LINE公式アカウント」をご利用いただけるようにしてまいります。これにより、予算の大小にかかわらず、すべての企業・店舗で最適なマーケティング活動が可能になります。
■LINE Pay
「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」においては以下の内容を発表しました。
１. LINE Pay北海道株式会社を設立
株式会社デイリー・インフォメーション北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：阿部 剛、以下デイリー・インフォメーション北海道）との合弁会社を設立し、2019年1月10日（金）より、LINE Pay北海道株式会社を設立いたします。北海道エリアの法人・店舗との接点を活用し、「LINE Pay」「LINE＠」の普及を目指してまいります。
＊詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2492
２. 法人向けアカウントへの「LINE」の友だち追加機能をSMB加盟店に開放
「LINE Pay」が加盟店の集客・販促支援のために提供している、決済した顧客の「LINE」を法人アカウントと友だちとして追加し、決済した顧客の「LINE」を法人向けアカウントへ友だち追加することを促せる機能です。追加された友だちには「LINE」でメッセージを配信することが可能になります。こちらの機能を、2018年11月28日より、SMB加盟店がセルフで利用できるように開放することを発表いたしました。
この機能は、来店・決済した顧客に対して店舗のLINEアカウントを友だち追加することをおすすめし、同意されると、その後その店舗が発信するプロモーションなどのお得な情報を受け取れるようになるものです。これまで本機能の設定は、ご依頼に応じてLINE Pay側でおこなっておりましたが、この紐付けを「LINE Pay」の加盟店用マイページ上で設定できるようになります。
決済とLINEならではのメッセージ機能を連動させ、これまでコストと考えられていた決済サービスの導入を、顧客のエンゲージメントを上げ、”常連“とするための”決済×コミュニケーション“構造の推進を加速させてまいります。
詳細は11月28日のサービス開始時に「LINE Pay」加盟店向けブログにて公開予定です。
３. freee社の「クラウド会計ソフトfreee」のOEMで「LINE店舗経理」を提供開始
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-149383-4.png ]
2018年12月6日より、freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木 大輔、以下「freee」）が開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱い開始することを発表いたしました。
「LINE店舗経理」は、個人事業主の確定申告や、SMBにおける経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められます。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10月末時点）の「LINE@」認証済みアカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」をご案内してまいります。
詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2487
さらに、2019年早期にご希望の日に毎日入金ができるよう精算サイクルも短縮し、さらにSMBの業務・経営支援となるサービスを目指してまいります。
■国内シェアNo.1のビジネスチャット「LINE WORKS」無料版の提供を開始
[画像4: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-475216-3.png ]
仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社は、これまで有料版のみ提供してきた「LINE WORKS」にて、本日より新たに無料版（正式名称：フリープラン）の提供を開始いたします。
「LINE WORKS フリープラン」は、ITツールの導入ハードルが高い、仕事とプライベートでLINEを使い分けたい、現状のコミュニケーションツールに不便を感じているなどの課題をもった、店舗や現場など少人数での活動が中心となるチーム、小規模事業者・SOHOや個人事業主、副業者や社外でのプロフェッショナル活動などのワークグループに所属する人に適したプランです。
＊詳細プレスリリース：https://line.worksmobile.com/jp/home/pr/20181126
■SMBにおける認知・体験・関係構築をワンストップで提供
LINEグループでは今後も、各社の強みを活かし、SMB領域における、認知、体験、関係構築をLINEのサービスでワンストップで提供いたします。
スマートポータル化によって拡大した企業とユーザーのタッチポイントをさらに高度化させることで、SMB企業のビジネスに必要なものを、LINEグループが提供するサービスによって一気通貫で実現することを可能にします。
決済だけ、企業アカウントだけといった部分的な導入ではなく、それぞれを連携させシームレスな体験にすることで、これらの導入をコストではなくメリットあるものとして活かせる、LINE独自のビジネスベースを構築してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/1594/1344/resize/d1594-1344-701127-2.png ]
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