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子どもの夢がかなうパソコン”COBY”販売開始 パソ貢献♪ for カンボジア孤児 キャンペーン開始のお知らせ パソコン売上の一部が寄付され1台購入でカンボジアの子ども達20人が教育を受けられます

■パソ貢献♪ for カンボジア孤児 キャンペーンとは
【概要】:キャンペーン期間中、株式会社メディエイターオリジナルパソコン『COBY』の購入
台数に応じて、一定額がNPO法人かものはしプロジェクトに寄付され、キャンペーン終了後、
購入者には子どもたちからのメッセージと使途報告がメールで届きます。
【支援内容】:かものはしプロジェクトが提携しているカンボジア国内の孤児院に寄付金が
送られ、1台あたり子ども達20人の1日分の教育費として使われます。
※キャンペーンに先駆けて、『COBY』2台がメディエイターから孤児院に寄贈されます。
【キャンペーン特設サイト】:http://www.mediator.co.jp/item/9641.html
【キャンペーン実施期間】:2010年2月5日〜2010年4月30日(予定)
【対象商品販売価格】:39,800円
【企画・WEB制作】:株式会社バーニングギャラクシー/募金サイト「イマジーン(http://www.imagene.jp/)」運営

■ 寄付金、寄贈物の使われ方
・寄付金はカンボジア国内の孤児院に送られ、教育費として使われます。
→孤児院にいる子ども達は、今まで教育の機会に恵まれなかったストリートチルドレンなどです。
→教育費とは、教員の人件費および教材などの購入にあてられる実費です。
・本キャンペーンに先駆けて寄贈されたCOBYで、子ども達が就職のためのパソコンスキルを学べます。
→パソコンを扱えることはカンボジア国内での就職に非常に有利です

■このキャンペーンを通した支援の意義
1)今まで教育を受ける機会に恵まれなかった子ども達が教育を受けることで、将来に明るい希望を持つことができ、夢をかなえることにつながります。
2)十分な教育を受け、パソコンを使うことができれば、カンボジア国内での就職に有利に働きます。
3)ITを通じた社会貢献をめざすメディエイターと、児童買春・人身売買の解決を目指すかものはしプロジェクトがパートナーシップを結ぶことで、(1)商品告知を通じて、より多くの人に問題を知ってもらい、
(2)「商品を買うだけで誰でも気軽に参加できる」社会貢献を実現できます。



■ NPO法人かものはしプロジェクトとは
児童買春撲滅へ向けて挑戦し続ける社会起業家
NPO法人かものはしプロジェクトは、世界の強制的な児童買春・人身売買を
撲滅するため、2002年より主にカンボジアで活動をしています。
共同代表・村田早耶香は19歳から活動を始め、「世界で最も傑出した若者賞」他、
日経ウーマン「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2006」のリーダーシップ部門を
史上最年少で受賞。
著書に『いくつもの壁にぶつかりながら 19歳児童買春への挑戦』(PHP出版)
子どもが希望をもって生きることができる世界を
子どもが売られてしまう大きな原因には、子どもを売るしかなくなってしまうような貧困があります。そこで、かものはしプロジェクトは、児童買春を撲滅するために、
売られる側と買う側に対して、3つの活動を行っています。
1つ目は、農村地域で工房を運営し、農村に雇用を創出することによって現地の方々の自立を促し、貧困を根本的に解決する支援を行っています。そうすることで、
子どもは体を売られることなく、大人が稼いだお金で学校に行くことが可能となるのです。
2つ目は、ストリートチルドレンなど、保護者がいない子どもを児童買春にあうリスクから守るための孤児院支援です。「パソ貢献 for カンボジア孤児」キャンペーンの寄付先です。
また3つ目の事業として、子どもを買う側を取り締まるための警察官の訓練へ資金援助をしています。
■株式会社メディエイターとは
パソコンショップ『中古パソコン市場』の全国展開
「より良い世界を子孫へバトンタッチ」という理念の下、2003年に中古パソコン再生事業を立ち上げました。
現在、関東・九州を中心に30店舗を展開。年商27億円(2009年3月期)。古くなれば捨てられてしまう大量生産大量消費のこの時代に、中古パソコンを再生・販売することで、環境・循環型社会の実現に貢献しています。また、「メディエイター(架け橋)」という社名が表すとおり、明るい未来を子ども達につなげるため、社会貢献活動に取り組んでいます。


■株式会社バーニングギャラクシーとは
日本の個人寄付シーンの活性化
米国の100分の1、英国の50分の1とも言われている日本の個人寄付市場。欧米に比べると「法律や宗教の違い」だけではなく、「簡単に寄付できる仕組み」「寄付による満足感を得られる仕組み」が日本には欠けています。その点で、オンライン寄付に活路を見出し、各NPOの寄付サイト運営を容易にするため、自社開発のシステムを提供し、ページ作成、ユーザー対応、バックオフィス業務等の支援を全て無償で行う募金モール事業を展開しております。



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