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TIS、次世代スマートヘルス分野のスタートアップを支援する「デジタルヘルスファンド大阪」へ出資
[23/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
プログラム医療機器（SaMD）の実用化に向けた技術支援や連携でヘルスケア分野ビジネスの拡大を目指す
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、日本ベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多賀谷 実、以下：NVCC）の運営するファンド「デジタルヘルスファンド大阪」へLP（Limited Partner：有限責任組合員）※1 として出資したことを発表します。
「デジタルヘルスファンド大阪」は、本年2月に大阪府とゼネラルパートナーであるNVCCが締結した「次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援等に係る連携協定」※2のもと、SaMD※3等次世代スマートヘルス※4関連のスタートアップを支援するための環境づくりの一環として展開されるものです。
TISはファンドへの出資により、スタートアップ企業との連携を強化することで、従来より展開している生活者の健康管理や地域医療連携を支援するヘルスケアプラットフォームに加えて、SaMDの実用化を推進し、ヘルスケア分野のビジネス拡大を目指します。
また、大阪府スマートシティ戦略部が事務局となり、ファンドによる支援について連携を行う「ラウンドテーブル」も運営される予定で、TISも国や大学、地元経済団体などと共に参画し、プログラム医療機器の実用化に向けた技術支援を行っていきます。
＜ファンドスキームイメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1362/resize/d11650-1362-533cd55f59e0b3ea3352-0.png ]
（2023年2月7日大阪府発表「スマートヘルスシティの実現に向けた連携協定締結について」より）
※1 LP:投資事業有限責任組合（投資事業のみを目的とし、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて組織された、無限責任組合員および有限責任組合員から成る組合）等の出資者（投資家）。組合の債務について、出資額を限度（有限責任）として、弁済の責任を負う。
※2 2023年2月7日大阪府発表「スマートヘルスシティの実現に向けた連携協定締結について」
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46754
※3 SaMD（Software as a Medical Device）：病気の診断・治療、投薬管理などを目的とした医療機器プログラム。
※4 次世代スマートヘルス：SaMD、non-SaMD等の治療・予防アプリなど、デジタル技術を活用した府民の健康づくり促進に寄与するヘルスケアサービス。
■背景
デジタル技術を活用した次世代スマートヘルス分野において、厚生労働省は2020年2月に「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略（DASH for SaMD：DX(Digital Transformation) Action Strategiesin Healthcare for SaMD(Software as a Medical Device)）」を公表し、プログラム医療機器の実用化を促進する取り組みを行っています。
大阪府は2022年4月にスーパーシティ型国家戦略特区指定となり、規制改革や幅広い分野の先端的サービスの創出を図っており、次世代スマートヘルス分野においても、大阪のポテンシャルを活かし、最先端のデジタル技術が府民の健康づくりやQoLの向上に活かされる支援環境づくりを進めています。
TISは、これまでPHRサービス事業協会（仮称）の設立に参画し、PHRデータの標準化に向けて取り組んできました。また、日本デジタルヘルス・アライアンス（略称 JaDHA）にも参画し、デジタル医療アプリ・サービスの流通基盤の在り方の検討に取り組んでいます。
このような状況を受け、TISではプログラム医療機器（SaMD）事業展開を目的に「デジタルヘルスファンド大阪」へ出資しました。
■「デジタルヘルスファンド大阪」の概要
・名称 ：デジタルヘルスファンド大阪投資事業有限責任組合
・投資対象 ：大阪で事業展開予定のある、SaMD等のデジタルヘルス分野に取り組む、アーリー期にあるスタートアップ
・運用会社 ：日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC）
■「ヘルスケアプラットフォーム」について
ヘルスケアプラットフォームは、日々の健康増進から病気の予防や治療、介護に亘るさまざまなライフステージの生活者を支える「医療」「健康」情報を対象に、それらを活用するためのIT技術が集約されたオープンなプラットフォームです。TISはヘルスケアプラットフォームを中核とし「地域」「職域」「製薬」「保険」「ヘルスケア」の、5つの市場でサービス展開を進めています。
詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/healthcare-pf/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆サービスに関するお問合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット ヘルスケアサービスユニット
ヘルスケアプラットフォームサービス部 ヘルスケアプラットフォーム担当
E-mail：healthcare_sales@ml.tis.co.jp
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、日本ベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多賀谷 実、以下：NVCC）の運営するファンド「デジタルヘルスファンド大阪」へLP（Limited Partner：有限責任組合員）※1 として出資したことを発表します。
「デジタルヘルスファンド大阪」は、本年2月に大阪府とゼネラルパートナーであるNVCCが締結した「次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援等に係る連携協定」※2のもと、SaMD※3等次世代スマートヘルス※4関連のスタートアップを支援するための環境づくりの一環として展開されるものです。
TISはファンドへの出資により、スタートアップ企業との連携を強化することで、従来より展開している生活者の健康管理や地域医療連携を支援するヘルスケアプラットフォームに加えて、SaMDの実用化を推進し、ヘルスケア分野のビジネス拡大を目指します。
また、大阪府スマートシティ戦略部が事務局となり、ファンドによる支援について連携を行う「ラウンドテーブル」も運営される予定で、TISも国や大学、地元経済団体などと共に参画し、プログラム医療機器の実用化に向けた技術支援を行っていきます。
＜ファンドスキームイメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1362/resize/d11650-1362-533cd55f59e0b3ea3352-0.png ]
（2023年2月7日大阪府発表「スマートヘルスシティの実現に向けた連携協定締結について」より）
※1 LP:投資事業有限責任組合（投資事業のみを目的とし、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて組織された、無限責任組合員および有限責任組合員から成る組合）等の出資者（投資家）。組合の債務について、出資額を限度（有限責任）として、弁済の責任を負う。
※2 2023年2月7日大阪府発表「スマートヘルスシティの実現に向けた連携協定締結について」
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46754
※3 SaMD（Software as a Medical Device）：病気の診断・治療、投薬管理などを目的とした医療機器プログラム。
※4 次世代スマートヘルス：SaMD、non-SaMD等の治療・予防アプリなど、デジタル技術を活用した府民の健康づくり促進に寄与するヘルスケアサービス。
■背景
デジタル技術を活用した次世代スマートヘルス分野において、厚生労働省は2020年2月に「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略（DASH for SaMD：DX(Digital Transformation) Action Strategiesin Healthcare for SaMD(Software as a Medical Device)）」を公表し、プログラム医療機器の実用化を促進する取り組みを行っています。
大阪府は2022年4月にスーパーシティ型国家戦略特区指定となり、規制改革や幅広い分野の先端的サービスの創出を図っており、次世代スマートヘルス分野においても、大阪のポテンシャルを活かし、最先端のデジタル技術が府民の健康づくりやQoLの向上に活かされる支援環境づくりを進めています。
TISは、これまでPHRサービス事業協会（仮称）の設立に参画し、PHRデータの標準化に向けて取り組んできました。また、日本デジタルヘルス・アライアンス（略称 JaDHA）にも参画し、デジタル医療アプリ・サービスの流通基盤の在り方の検討に取り組んでいます。
このような状況を受け、TISではプログラム医療機器（SaMD）事業展開を目的に「デジタルヘルスファンド大阪」へ出資しました。
■「デジタルヘルスファンド大阪」の概要
・名称 ：デジタルヘルスファンド大阪投資事業有限責任組合
・投資対象 ：大阪で事業展開予定のある、SaMD等のデジタルヘルス分野に取り組む、アーリー期にあるスタートアップ
・運用会社 ：日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC）
■「ヘルスケアプラットフォーム」について
ヘルスケアプラットフォームは、日々の健康増進から病気の予防や治療、介護に亘るさまざまなライフステージの生活者を支える「医療」「健康」情報を対象に、それらを活用するためのIT技術が集約されたオープンなプラットフォームです。TISはヘルスケアプラットフォームを中核とし「地域」「職域」「製薬」「保険」「ヘルスケア」の、5つの市場でサービス展開を進めています。
詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/healthcare-pf/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆サービスに関するお問合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット ヘルスケアサービスユニット
ヘルスケアプラットフォームサービス部 ヘルスケアプラットフォーム担当
E-mail：healthcare_sales@ml.tis.co.jp
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