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TIS、「人的資本経営実践サービス」でHCプロデュースとパートナー企業として提携
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国際規格を活用した人的資本経営の実践で従業員の持続的な成長を加速
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、ISO 30414審査・認証機関である株式会社HCプロデュース（本社：東京都千代田区、代表取締役：保坂 駿介、以下：HCプロデュース）と公式パートナー 企業として提携したことをお知らせします。
ISO 30414とは、人的資本を網羅的・体系的に示した指標であり、人的資本に関する社内外のステークホルダーへの情報開示のための国際的ガイドラインです。国内外において、人的資本を企業の中長期的な成長に結び付けるためのツールとして活用が進んでいます。
このたびTISは、ISO 30414を正しく理解し、高いクオリティのコンサルティングサービスが実施可能であるとして、HCプロデュースの公式パートナー企業に認定されました。
TISの「人的資本経営実践サービス」は、TISインテックグループ自身が実践している人的資本経営の取り組みからナレッジ・ノウハウを吸収して構築したサービスです※。人材戦略策定などの経営コンサルティングからHRテクノロジーを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築、従業員と組織の持続的な成長を支えるトレーニングなど、人的資本経営のマネジメントサイクルをサポートします。
今回の提携により、ISO 30414の11項目58指標で構成されたガイドラインおよび、HCプロデュース社が保有するグローバルかつ高度な知見を取り入れてコンサルティングサービス拡充を進めてまいります。
※TISの提供するシステムをHCプロデュースが監修するものではありません。
■背景
2022年には経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」、内閣府より「人的資本可視化指針」が発表され、2023年より有価証券報告書上での人的資本に関する情報開示が義務化されました。そのような情勢の中、義務化された社外への開示のみならず社内各層における意思決定にも活用できる指標である人的資本情報開示のガイドライン「ISO 30414」に国際的に注目が集まり重要視されています。
そこでTISは国際規格に基づくサービスを提供するためにHCプロデュース社と提携しました。
TISの「人的資本経営実践サービス」では、社外への人的資本情報開示のみならず、社内経営層から従業員などあらゆるステークホルダー向けに人的資本情報を定量的に開示し、人材戦略の立案〜評価・対話のPDCAを実行するためのガイドラインとしてISO 30414を活用します。
また、ISO 30414 リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得したコンサルティング人材が人的資本経営の実践をサポートするコンサルティングサービスをご提供していきます。
■人的資本経営実践サービスについて
TISの「人的資本経営実践サービス」は、企業が人的資本の価値を向上させる一連の取り組みを「人材投資(人材戦略)」と「従業員の成長」の2つの側面から実践するためのサービスです。
第1弾として経営層や人事部門向けに人材戦略の策定と企業価値の向上をサポートするコンサルティングサービスを2023年4月より提供開始しています。
詳細については以下URLを参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/human-capital-management/
■株式会社HCプロデュースについて
株式会社HCプロデュース は、2021年10月に創業した、日本国内初の「ISO 30414コンサルティングファーム」です。人的資本に関するあらゆる経営課題に対して最適なソリューションを提供することで、日本企業の中長期的な成長に貢献します。
https://hcproduce.co.jp/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット
DXマーケティング部 マーケティング担当
E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、ISO 30414審査・認証機関である株式会社HCプロデュース（本社：東京都千代田区、代表取締役：保坂 駿介、以下：HCプロデュース）と公式パートナー 企業として提携したことをお知らせします。
ISO 30414とは、人的資本を網羅的・体系的に示した指標であり、人的資本に関する社内外のステークホルダーへの情報開示のための国際的ガイドラインです。国内外において、人的資本を企業の中長期的な成長に結び付けるためのツールとして活用が進んでいます。
このたびTISは、ISO 30414を正しく理解し、高いクオリティのコンサルティングサービスが実施可能であるとして、HCプロデュースの公式パートナー企業に認定されました。
TISの「人的資本経営実践サービス」は、TISインテックグループ自身が実践している人的資本経営の取り組みからナレッジ・ノウハウを吸収して構築したサービスです※。人材戦略策定などの経営コンサルティングからHRテクノロジーを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築、従業員と組織の持続的な成長を支えるトレーニングなど、人的資本経営のマネジメントサイクルをサポートします。
今回の提携により、ISO 30414の11項目58指標で構成されたガイドラインおよび、HCプロデュース社が保有するグローバルかつ高度な知見を取り入れてコンサルティングサービス拡充を進めてまいります。
※TISの提供するシステムをHCプロデュースが監修するものではありません。
■背景
2022年には経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」、内閣府より「人的資本可視化指針」が発表され、2023年より有価証券報告書上での人的資本に関する情報開示が義務化されました。そのような情勢の中、義務化された社外への開示のみならず社内各層における意思決定にも活用できる指標である人的資本情報開示のガイドライン「ISO 30414」に国際的に注目が集まり重要視されています。
そこでTISは国際規格に基づくサービスを提供するためにHCプロデュース社と提携しました。
TISの「人的資本経営実践サービス」では、社外への人的資本情報開示のみならず、社内経営層から従業員などあらゆるステークホルダー向けに人的資本情報を定量的に開示し、人材戦略の立案〜評価・対話のPDCAを実行するためのガイドラインとしてISO 30414を活用します。
また、ISO 30414 リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得したコンサルティング人材が人的資本経営の実践をサポートするコンサルティングサービスをご提供していきます。
■人的資本経営実践サービスについて
TISの「人的資本経営実践サービス」は、企業が人的資本の価値を向上させる一連の取り組みを「人材投資(人材戦略)」と「従業員の成長」の2つの側面から実践するためのサービスです。
第1弾として経営層や人事部門向けに人材戦略の策定と企業価値の向上をサポートするコンサルティングサービスを2023年4月より提供開始しています。
詳細については以下URLを参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/human-capital-management/
■株式会社HCプロデュースについて
株式会社HCプロデュース は、2021年10月に創業した、日本国内初の「ISO 30414コンサルティングファーム」です。人的資本に関するあらゆる経営課題に対して最適なソリューションを提供することで、日本企業の中長期的な成長に貢献します。
https://hcproduce.co.jp/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット
DXマーケティング部 マーケティング担当
E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp
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