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「第６次中期経営計画」における投資計画の変更について（ニュースレター）
[20/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年3月期を最終年度とする「第6次中期経営計画（2019〜2021年度）」を策定しましたが、このたび投資計画を見直しましたのでお知らせします。
１．投資計画の変更内容
物流施設を中心とした事業施設への投資機会の増加を見据え、事業施設事業における不動産 開発投資計画を当初の3,500億円から6,500億円（3,000億円増）に修正します。それにより、不動産開発への投資計画は7,000億円から1兆円となり、設備投資等を含めた全体の投資計画は1兆500億円から1兆3,500億円となります。
あわせて、不動産開発物件の売却計画も見直し、当初計画の4,000億円から6,700億円（2,700億円増）へ修正します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-161341-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-214991-1.jpg ]
２．計画変更の理由
大和ハウスグループは、2019年4月からスタートした「第6次中期経営計画」を「グループ全体のガバナンス体制を強化」するとともに、「当社グループの事業領域の広さを活かし、持続的な成長を図る」3年間と位置づけ、その実現に向け、積極的な不動産開発投資を展開しています。
不動産開発においては物流施設開発が投資の中心となっており、昨今は幅広いテナント企業様の物流ニーズや早期稼働の要請に応えるマルチテナント型物流施設（※1）の開発を強化しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、巣ごもり消費拡大によるEC(※2)関連の物流量は増加しており、各製造会社の材料・商品の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築が進むと考えられます。これらを受け、マルチテナント型物流施設の需要は、首都圏だけでなく地方中核都市やその周辺においても潜在ニーズが高く、今後も底堅く推移することが見込まれ、同時に物流不動産売買市場の活況も継続することが想定されます。
こうした市場環境を踏まえ、事業施設の不動産開発投資計画を増額修正しました。今後は取得済みの土地に対する施設建設を加速させ、未稼働不動産の早期稼働を通じてキャッシュフローへの貢献を図ります。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．電子商取引のこと。
【参 考】
■ 投資計画の進捗状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-538010-2.jpg ]
■ 開発物件売却の実績と計画（2020年5月公表）
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-625299-3.jpg ]
１．投資計画の変更内容
物流施設を中心とした事業施設への投資機会の増加を見据え、事業施設事業における不動産 開発投資計画を当初の3,500億円から6,500億円（3,000億円増）に修正します。それにより、不動産開発への投資計画は7,000億円から1兆円となり、設備投資等を含めた全体の投資計画は1兆500億円から1兆3,500億円となります。
あわせて、不動産開発物件の売却計画も見直し、当初計画の4,000億円から6,700億円（2,700億円増）へ修正します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-161341-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-214991-1.jpg ]
２．計画変更の理由
大和ハウスグループは、2019年4月からスタートした「第6次中期経営計画」を「グループ全体のガバナンス体制を強化」するとともに、「当社グループの事業領域の広さを活かし、持続的な成長を図る」3年間と位置づけ、その実現に向け、積極的な不動産開発投資を展開しています。
不動産開発においては物流施設開発が投資の中心となっており、昨今は幅広いテナント企業様の物流ニーズや早期稼働の要請に応えるマルチテナント型物流施設（※1）の開発を強化しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、巣ごもり消費拡大によるEC(※2)関連の物流量は増加しており、各製造会社の材料・商品の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築が進むと考えられます。これらを受け、マルチテナント型物流施設の需要は、首都圏だけでなく地方中核都市やその周辺においても潜在ニーズが高く、今後も底堅く推移することが見込まれ、同時に物流不動産売買市場の活況も継続することが想定されます。
こうした市場環境を踏まえ、事業施設の不動産開発投資計画を増額修正しました。今後は取得済みの土地に対する施設建設を加速させ、未稼働不動産の早期稼働を通じてキャッシュフローへの貢献を図ります。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．電子商取引のこと。
【参 考】
■ 投資計画の進捗状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-538010-2.jpg ]
■ 開発物件売却の実績と計画（2020年5月公表）
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1367/resize/d2296-1367-625299-3.jpg ]
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