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マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ横浜港北I」着工（ニュースリリース）
[20/07/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
■「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、神奈川県横浜市都筑区において、大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL横浜港北I」を2020年7月中旬より着工を予定しています。
※1. テナント企業様が複数入居可能な物流施設のこと。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-751003-0.jpg ]
当社は神奈川県において、マルチテナント型物流施設「DPL横浜大黒」（横浜市鶴見区）や「DPL川崎夜光」（川崎市川崎区）をはじめBTS型物流施設（※2）など21棟、総延床面積約935,000平方メートル （※3）の物流施設の開発を手掛けてきました。
今回開発する「DPL横浜港北I」は、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通し、「横浜港北ジャンクション」が新設されたことで、第三京浜道路や首都高速道路湾岸線はもとより、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすい非常に利便性の高い場所に位置しています。
また、テナント企業様の従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置するとともに、免震システムや非常用自家発電機を設置するなど、BCPにも対応した防災配慮設計を施しています。
今後も当社はお客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案します。
※2. 特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3. 2020年7月10日現在。施工中の物件含む。
●ポイント
１．「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発
２．テナント企業様の従業員が働きやすい環境
３．災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入
４．トラックの入場予約システムを導入
１．「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発
「DPL横浜港北I」は、地上6階建て、敷地面積40,489.59平方メートル 、延床面積99,676.55.平方メートル （※4）で「横浜スタジアム」の約2.8個分の広さを誇る大型マルチテナント型物流施設です。
第三京浜道路「港北インターチェンジ」より約0.3km（降り口から車で約1分）で、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通したことにより、「横浜港北ジャンクション」から東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすく、都心だけではなく、東日本全域や東海地方にもアクセスできる場所に位置しています。
当施設は、複数のテナント企業様の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。
最大12テナントの入居が可能で、1区画約5,800平方メートル からご入居いただけます。また、各区画に事務所を設置することもできるなど、テナント企業様の様々なニーズに対応することが可能です。さらに、特殊車両である45フィートコンテナ車（※5）が各階に直接乗り入れることができる、らせん状のランプウェイを採用し、施設全体で210台分のトラックバース（※6）も用意。作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設です。
※4．「横浜スタジアム」の建築面積は、35,400平方メートル 。
※5. 長さ約13.7m、幅約2.4m、高さ約2.9mのコンテナを積載したトラック。
※6. トラックが倉庫に荷物を運び込んだり、積み込んだりするため停車する場所のこと。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-987697-1.jpg ]
２．テナント企業様の従業員が働きやすい環境
「DPL横浜港北I」には、テナント企業様の従業員の労働環境整備の一環として、テナント企業様の従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア、休憩スペースを設置します。
また、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km（車で約10分）と、従業員が通勤しやすい場所に位置しています。あわせて、従業員500人が雇用されることを想定し、普通乗用車約250台、自転車約260台の駐輪場も用意しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-393304-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-260348-3.jpg ]
３．災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入
物流施設では、災害や事故が発生した際に事業を早期に復旧させることが求められており、なかでも地震が頻発する日本においては、地震発生時の対応が重要となります。
「DPL横浜港北I」では、万が一地震が発生しても荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持し、従業員に安全・安心を提供できるように免震システムを導入しました。
また、停電による被害を最小限に抑えるため、所定の場所に電力を供給する非常用発電機（315kVA）も導入しました。
４．トラックの入場予約システムを導入
「DPL横浜港北I」は、トラックの入場予約システムと、オンラインチェックシステム（※7）を導入します。
トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業様が、トラックバースの予約をWEB上で行うシステムです。当システムを利用することで、物流施設の入居テナント企業様は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高めることができます。また、トラックドライバーも平均荷待ち時間を約70％（59分）削減（※8）することができます。
オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できるシステムです。トラックバースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率を上げることができ、トラックドライバーの作業時間を約10％削減（※9）できます。
※7．有償サービス。
※8．国土交通省の資料「『トラック予約受付システム』の導入事例」による。
※9．当システムを開発した株式会社Hacobu調べ。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-253861-4.jpg ]
■建物概要
名称：「DPL横浜港北I」
所在地：神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地412他
交通：首都高速道路「横浜港北出入口」から約0.1km(乗り口同様)
第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約0.3km(乗り口約3km)
JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km（車で約10分）
敷地面積：40,489.59平方メートル （12,248.10坪）
建築面積：17,560.19平方メートル （5,311.95坪）
延床面積：99,676.55平方メートル （30,152.15坪）
賃貸面積：73,210.15平方メートル （22,146.07坪）
最大12テナント、1区画約5,800平方メートル （約1,750坪）からご入居可能
1フロアの賃貸借面積：約21,300平方メートル （約3,500坪）
構造・規模：PCa・PC造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造）、免震構造、地上6階建て
高さ：43.3m、幅：161m、奥行き：99m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業株式会社
設計・施工：株式会社淺沼組
着工：2020年7月中旬（予定）
竣工 ：2022年3月（予定）
入居 ：2022年4月（予定）
総投資額：約270億円
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 横浜支社建築事業部
TEL：045-650-5280
●大和ハウス工業の物流施設事業
大和ハウス工業の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で251棟・総延床面積約813万平方メートル の物流施設の開発を手掛けています。（※10）
※10．2020年3月31日現在。施工中含む。
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、神奈川県横浜市都筑区において、大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL横浜港北I」を2020年7月中旬より着工を予定しています。
※1. テナント企業様が複数入居可能な物流施設のこと。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-751003-0.jpg ]
当社は神奈川県において、マルチテナント型物流施設「DPL横浜大黒」（横浜市鶴見区）や「DPL川崎夜光」（川崎市川崎区）をはじめBTS型物流施設（※2）など21棟、総延床面積約935,000平方メートル （※3）の物流施設の開発を手掛けてきました。
今回開発する「DPL横浜港北I」は、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通し、「横浜港北ジャンクション」が新設されたことで、第三京浜道路や首都高速道路湾岸線はもとより、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすい非常に利便性の高い場所に位置しています。
また、テナント企業様の従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置するとともに、免震システムや非常用自家発電機を設置するなど、BCPにも対応した防災配慮設計を施しています。
今後も当社はお客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案します。
※2. 特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3. 2020年7月10日現在。施工中の物件含む。
●ポイント
１．「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発
２．テナント企業様の従業員が働きやすい環境
３．災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入
４．トラックの入場予約システムを導入
１．「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発
「DPL横浜港北I」は、地上6階建て、敷地面積40,489.59平方メートル 、延床面積99,676.55.平方メートル （※4）で「横浜スタジアム」の約2.8個分の広さを誇る大型マルチテナント型物流施設です。
第三京浜道路「港北インターチェンジ」より約0.3km（降り口から車で約1分）で、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通したことにより、「横浜港北ジャンクション」から東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすく、都心だけではなく、東日本全域や東海地方にもアクセスできる場所に位置しています。
当施設は、複数のテナント企業様の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。
最大12テナントの入居が可能で、1区画約5,800平方メートル からご入居いただけます。また、各区画に事務所を設置することもできるなど、テナント企業様の様々なニーズに対応することが可能です。さらに、特殊車両である45フィートコンテナ車（※5）が各階に直接乗り入れることができる、らせん状のランプウェイを採用し、施設全体で210台分のトラックバース（※6）も用意。作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設です。
※4．「横浜スタジアム」の建築面積は、35,400平方メートル 。
※5. 長さ約13.7m、幅約2.4m、高さ約2.9mのコンテナを積載したトラック。
※6. トラックが倉庫に荷物を運び込んだり、積み込んだりするため停車する場所のこと。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-987697-1.jpg ]
２．テナント企業様の従業員が働きやすい環境
「DPL横浜港北I」には、テナント企業様の従業員の労働環境整備の一環として、テナント企業様の従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア、休憩スペースを設置します。
また、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km（車で約10分）と、従業員が通勤しやすい場所に位置しています。あわせて、従業員500人が雇用されることを想定し、普通乗用車約250台、自転車約260台の駐輪場も用意しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-393304-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-260348-3.jpg ]
３．災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入
物流施設では、災害や事故が発生した際に事業を早期に復旧させることが求められており、なかでも地震が頻発する日本においては、地震発生時の対応が重要となります。
「DPL横浜港北I」では、万が一地震が発生しても荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持し、従業員に安全・安心を提供できるように免震システムを導入しました。
また、停電による被害を最小限に抑えるため、所定の場所に電力を供給する非常用発電機（315kVA）も導入しました。
４．トラックの入場予約システムを導入
「DPL横浜港北I」は、トラックの入場予約システムと、オンラインチェックシステム（※7）を導入します。
トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業様が、トラックバースの予約をWEB上で行うシステムです。当システムを利用することで、物流施設の入居テナント企業様は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高めることができます。また、トラックドライバーも平均荷待ち時間を約70％（59分）削減（※8）することができます。
オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できるシステムです。トラックバースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率を上げることができ、トラックドライバーの作業時間を約10％削減（※9）できます。
※7．有償サービス。
※8．国土交通省の資料「『トラック予約受付システム』の導入事例」による。
※9．当システムを開発した株式会社Hacobu調べ。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1375/resize/d2296-1375-253861-4.jpg ]
■建物概要
名称：「DPL横浜港北I」
所在地：神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地412他
交通：首都高速道路「横浜港北出入口」から約0.1km(乗り口同様)
第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約0.3km(乗り口約3km)
JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km（車で約10分）
敷地面積：40,489.59平方メートル （12,248.10坪）
建築面積：17,560.19平方メートル （5,311.95坪）
延床面積：99,676.55平方メートル （30,152.15坪）
賃貸面積：73,210.15平方メートル （22,146.07坪）
最大12テナント、1区画約5,800平方メートル （約1,750坪）からご入居可能
1フロアの賃貸借面積：約21,300平方メートル （約3,500坪）
構造・規模：PCa・PC造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造）、免震構造、地上6階建て
高さ：43.3m、幅：161m、奥行き：99m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業株式会社
設計・施工：株式会社淺沼組
着工：2020年7月中旬（予定）
竣工 ：2022年3月（予定）
入居 ：2022年4月（予定）
総投資額：約270億円
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 横浜支社建築事業部
TEL：045-650-5280
●大和ハウス工業の物流施設事業
大和ハウス工業の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で251棟・総延床面積約813万平方メートル の物流施設の開発を手掛けています。（※10）
※10．2020年3月31日現在。施工中含む。
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